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プロミスに過払金請求はできる?2007年以前の借入は返還の可能性大!

2020年2月27日 公開 更新

プロミスを利用したことのある方で、自分は過払金請求の対象になっているのかどうか気になっているという方もいるのではないでしょうか。
ここではどんな方が対象になるのか、また実際に過払金請求はどのような手順で行われるのかについてご紹介します。
どうすれば最大限返金されるのかについてもご説明しますので、ぜひ参考にしてください。


司法書士法人相澤法務事務所は2009年東京都板橋区にて開業2019年で10周年を迎える。
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司法書士法人相澤法務事務所

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代表司法書士 相澤 剛

プロミスで過払金請求はできるのか

プロミスで過払金請求はできるのか

プロミスの場合、ある期間内に借入をし返済を完了した方、または返済している方が過払金の対象となり、請求をすることが可能です。
ここでは具体的にどのような方が対象になるのか、詳しく説明していきます。

そもそも過払金とは

過払金とは、貸金業者に対し払い過ぎてしまった利息のことをいいます。
なぜ利息の払い過ぎということが起きるのかというと、かつて「グレーゾーン金利」というものが存在したからです。

本来、貸金業者が貸付する際に発生する利息は利息制限法に従うことになっており、貸付額に応じて15~20%となっています。
しかしそれとは別に出資法という法律もあり、こちらは利息の上限が年29.2%となっていました。
旧貸金業規制法には「みなし弁済制度」というものがあり、出資法の上限金利を越えなければ罰せられなかったため、実際には本来の利息よりも高い利息を取っていた業者も多く存在したのです。

この、出資法と利息制限法の上限金利の差を「グレーゾーン金利」といい、この部分に当たる支払額が過払金となります。
つまり、本来払う必要のなかったお金です。
こうした問題を是正するため、2010年6月より改正貸金業法が施行され、グレーゾーン金利は撤廃されました。
グレーゾーン金利に該当する利息と期間で返済を行った(行っている)方は、過払金請求の対象となります。

プロミスでは2007年以前の借入は返還の可能性が高い

では、プロミスの利用者で過払金の返還対象となるのはどういった方でしょうか。
これは大きく分けて2つになります。
1つは2007年12月18日以前からプロミス(PALカード、プロミスカード、プロミスJCBカード)で借入を行った方、もう1つは2008年4月20日以前からポケットバンクで借入をした方です。
ポケットバンクはプロミスに吸収合併されたので、請求先はプロミスになります。

かつてプロミスは29.00%、ポケットバンクは25.55%という利率で貸付を行っていましたが、プロミスは2007年12月19日に、ポケットバンクは2008年4月21日に利率を20.00%に変更しています。
変更以前に借入をしている方は、グレーゾーン金利に当たる部分が返還される可能性が高いです。

プロミスに過払金を請求できる条件とは

プロミスに過払金を請求できる条件とは

プロミスで借入・返済をしていた方のうち、過払金請求が可能となるのは以下の2つの条件に当てはまる方です。
1つは過去にグレーゾーン金利での借入・返済をしていたこと、もう1つは完済後10年経っていないことです。

法律で定められた金利は元本が10万円未満なら20%、10万円~100万円未満なら18%、100万円以上なら15%となっており、これ以上の利息で借入していた場合は対象となります。
また、過払金は完済後10年で時効となり、返還請求ができなくなってしまうので注意が必要です。

プロミスの過払金請求の返還率と返還期間

プロミスの過払金請求の返還率と返還期間

プロミスに過払金請求を起こす方法としては和解・任意交渉と裁判の2つがあります。
裁判の方が返還率は高くなりますが、返還までの期間は長いです。
一方、和解・任意交渉では返還率は低くなるものの期間は短くて済むため、取り戻せるお金が多少減っても早くお金を手にしたいという場合には、あえて和解・任意交渉を選ぶというケースもあります。
ここでは、和解・任意交渉と裁判それぞれの返還率と返還期間についてご説明します。

和解・任意交渉での返還率と返還期間

プロミスに対して過払金請求を行うと、プロミス側からは過払金対象の期間と金額が示されます。
提案された金額を受け入れない場合は、裁判になる可能性が高いです。
受け入れる場合は任意交渉となり、話し合いでの和解を目指します。
和解した場合、返還期間は最短3カ月、返還率は最大で70~90%となります。
返還期間が短くなるため早期にお金を手にすることができますが、全額は取り戻せないこと、また支払った分の利息は付与されないことなどに注意が必要です。

裁判時の返還率と返還期間

プロミスからの提案を受け入れず裁判になった場合、返還期間は最短4カ月、長ければ6カ月と和解に比べてかなり長くなる可能性があります。
ただし返還率は100%と全額取り戻すことが可能で、さらに過払金に対する利息も付与して返還される可能性が出てきます。
過払金は貸金業者が不当に得た利益とみなされるため、民法703条の「不当利益返還請求権」により、返還の際に利息を付けることが認められているのです。
その際の利率は5%とされています。

プロミスに過払金請求した時のメリット・デメリット

プロミスに過払金請求した時のメリット・デメリット

過払金請求をすれば、本来払う必要のなかったお金が戻ってきます。
それ自体はうれしいことではありますが、請求を行うことでデメリットが生じるのかどうかも心配なところでしょう。
ここでは過払金請求に伴うメリット・デメリットをご紹介します。
実際に過払金請求を行うかどうかは、メリット・デメリットをよく理解したうえで決めることが大切です。

過払金請求のメリット

過払金請求の最大のメリットは、お金が戻ってくることです。
返済中の方でも月々の返済額を減らし、生活の負担を軽くすることができます。
また、返済中の方の中には過払金を考慮すると実はもう返済する必要がなくなっているというケースもあり、その場合は借金がなくなるうえ払戻金まで手にすることができるようになります。

また、借入をした本人がすでに亡くなっている場合、相続人が代理で過払い請求をすることが可能です。
相続する財産が借金しかないからと相続放棄する前に、過払金の有無をよく調べたほうが良いでしょう。

過払金請求のデメリット

過払金請求のデメリットとしては、今後プロミスからの借入ができなくなり、カードも使えなくなることが挙げられます。
とはいえ他の消費者金融や銀行は利用することができるので、特に困ることはないでしょう。

ただ、完済後の方は良いのですが、返済中の方は注意が必要です。
借金より過払金が多い場合は、戻ってきたお金を充当して借金をゼロにすることができますが、借金の方が多い場合は残りの金額を月いくらずつ何回で払うかを取り決める「任意整理」を行わなくてはなりません。
任意整理を行うと、ブラックリストに載る可能性があります。

プロミスに過払金を請求してから返還までの流れ

プロミスに過払金を請求してから返還までの流れ

過払金の請求は、個人で行う場合も弁護士や司法書士といった専門家に頼む場合も流れは同じです。
まずは、過払金の対象になる期間の借入・返済といった取引履歴を調べ、それを元に請求書を作成し、プロミスとの話し合いや裁判によって確定した金額が返還されることになります。
ここからは、過払金請求から返還までの具体的な手順を、一つ一つ詳細に説明していきます。

取引履歴を取り寄せる

まずは過払金引き直し計算を行うために、取引履歴を取り寄せることが必要です。
取引履歴は、プロミスの相談窓口から開示要求をすることが可能です。
その際理由を話す必要はありませんが、過払金請求のためと知られてしまうとわざと後回しにされたり、安い金額で早めに済ませようとプロミス側に有利な提案をされることがあります。
弁護士や司法書士の要求であれば、プロミス側もこうしたことはせず迅速に対応するので、専門家に任せた方がスムーズです。

なお、履歴が解除されていた場合は、代わりに自分の通帳の引き落とし履歴などを利用することができます。
通帳などの履歴から過払金引き直し計算を正確に行うのは難しいので、やはり専門家に頼むのが安心でしょう。

過払金の引き直し計算をする

履歴を取り寄せたら、それを元に過払金の引き直し計算を行います。
これは無料計算ソフトを利用して個人で行うこともできますが、計算ミスで請求金額を少なく算出してしまったり、あるいは請求自体できなくなってしまう可能性もあります。
弁護士などの専門家に頼めば、そうしたミスはなく正しい金額を出してもらえるので安心です。

過払金の請求書を送付する

引き直し計算を行った結果、過払金があると判明した場合は、請求書を作成しプロミスに送付します。
これによりプロミスとの協議がスタートし、支払いが発生することになります。
過払金の請求書は、書き方を説明しているサイトやテンプレートを配布しているサイトがあるため個人でも作成できますが、それだけで過払金の返還に応じてもらえることはまずありません。
やはり弁護士などの専門家に作成・送付を依頼するほうが安全です。

話し合い・和解交渉

過払金返還請求書と引き直し計算書を作成したら、内容証明郵便でプロミスへ送付します。
すると担当者から連絡が来て、過払金の返還期間や返還率についての提案がなされます。
その結果、話し合いでの合意になるか、あるいは裁判に持ち込むかが決まりますが、どちらになるかで返還期間や金額が違ってくるので注意しましょう。
話し合いでは期間は短くなるものの、全額返還と利息の付与は望めません。
裁判の場合は、期間は長引きますが全額返還されるうえ、利息も付与される可能性が高くなります。

過払金の返還

話し合いなら和解書、裁判なら判決に従って金額が確定し、プロミスから指定の口座に振り込まれます。
なお、専門家に依頼した場合は弁護士や司法書士が指定した口座に振り込まれますが、その際に専門家に支払う料金が差し引かれます。
差し引かれる料金の内容は相談費用や着手金、それに基本報酬や成功報酬などです。
費用の上限は弁護士と司法書士で異なり、また事務所によっても金額に差があるので、事前にいくつかの事務所に確認して相場を知っておくと良いでしょう。

プロミスから過払金を最大限返還してもらうコツ

プロミスから過払金を最大限返還してもらうコツ

過払金請求を専門家に依頼すると、成功報酬や相談費用などのお金がかかります。
自分で行えば出費は郵便代や裁判費用だけで済みますが、取引履歴の取り寄せや引き直し計算、和解交渉や裁判などを専門知識のない個人が行うのは大変です。
そこにかける時間と労力を考えれば、費用をかけても専門家に頼むのが得策といえます。

個人で交渉するとプロミスの担当者に負けてしまい、最終的な返還額が減ってしまう可能性があります。
また、手間をかけずにある程度の還元率で合意を取り付けて報酬だけを得る、という悪徳業者のカモにされることもあり危険です。
弁護士や司法書士といった専門家なら、高い交渉力で可能な限り返済額を多くしてもらうことも可能ですし、特に返済中の人であれば一時的に催促が止まるというメリットもあります。
過払金請求を思い立ったら、まずは専門家に相談するのが最善の策といえるでしょう。

プロミスの過払金は請求しないと損!

プロミスの過払金は請求しないと損!

過払金請求は、本来支払う必要のないお金を取り戻すための手続きです。
注意すべき点はいくつかありますが、基本的にデメリットはなく、また還元後のデメリットもほとんどありません。
専門知識がなく難しいと思われるかもしれませんが、弁護士や司法書士に頼めばスムーズに進めてもらえるので安心です。
心当たりのある方は、検討してみてはいかがでしょうか。

どれくらい戻ってくるのか?