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過払い金期間まとめ|請求から返金までは和解方法によって異なる

お金の問題は大変辛く、早く解放されたいと思っている人が大半でしょう。
できるだけ早く解決したいものです。
そこで気になってくるのが、過払い金返還請求をした場合いったいどれくらいの期間で過払い金が返還されるのか?という点です。
しかしあまり急ぎすぎて納得のできない結果に終わってしまうのも後悔が残ります。
これらのことも踏まえて考えると、過払い金請求をしてから納得できる金額が返金されるまでは実際にどれだけの期間が必要になるのでしょうか。


借金の過払い金返金までの期間=和解の場合

借金の過払い金返金までの期間=和解の場合

相手方の業者や和解内容によって変わってきますが、過払い金請求をした場合、依頼から返金までは

・一般的には3ヶ月~6ヶ月前後になります。

3ヶ月~6ヶ月前後が平均的な期間ではありますが、期間や回収額は相手方の業者によっても大幅に異なってきます。

※業者によっては話しあいで解決する場合でも回収までに1年以上の期間がかかる業者もあります。

また、依頼をする事務所によっても回収期間は異なります。

回収まで一般的な期間の倍以上の時間がかかり、かつ回収額も通常の半分ぐらいの事務所も存在します。
和解等が成立した後に、過払い金回収額が少なかったことに気づいても、一度整った和解を覆すことは基本的にできません。

そのようなことにならないよう、事務所ごと過払い金回収の目安をホームページ上で公開している所もありますので、なるべくは相談前に比較をしてみたほうがいいでしょう。

過払い請求~和解までの期間の流れ

過払い請求~和解までの期間の流れ

取引履歴取り寄せ
請求
和解
返金

通常、過払い金返還請求を専門家へ依頼した場合、依頼を受任した即日に貸金業者に対し受任通知を送付します。
すると、送付から平均2週間ほどで貸金業者から取引履歴が開示されます。

※取引履歴到着までの期間についても貸金業者ごと1週間~2ヶ月と、大きく異なります。

開示された取引履歴をもとに発生している過払い金の額を計算します。

取引履歴があれば数時間で計算は可能ですので取引履歴到着~過払い金の計算までは早ければ当日に、遅くとも数日で計算はできます。

※大手の事務所のように大量に過払い請求の依頼を受けているところでは計算に数ヶ月かかったという報告もありますので、過払い金の計算期間についても一概には言えないところがあります。

計算完了後貸金業者へ請求書を送付し、その後業者と和解交渉を行います。

一般的には請求書送付から数週間程度で和解が成立します。

その後、約定の返金日に貸金業者から過払い金が振り込まれますが、和解から返金までは平均1ヶ月~3か月、最大で1年先と返還期間は過払い金の額や依頼をする事務所、相手方の貸金業者によって大きく変わってきます。

※和解内容により、金額よりも早期の解決を希望する場合は過払い金を減額した和解をして早期に回収し、逆に時間がかかってもいいから満額に近い額を回収したいというのであれば裁判を行うことになります。

裁判(訴訟)をした場合の過払い金返金までの期間

裁判(訴訟)をした場合の過払い金返金までの期間

高額返還を求めるのであれば裁判を起こして過払い金請求をします。

※裁判をした場合の返金までのスケジュール例
依頼から取引履歴到着までは和解の流れと同様2週間ほど、計算後訴訟提起となります。
訴訟提起から裁判所の最初の出頭期日までが1ヶ月~2ヶ月。
以後裁判所の期日はおおむね1ヶ月に1度です。

最初の期日後か2回目の期日後に和解となることが多く、和解から数か月後の期間での返金となります。

・訴訟提起した場合の回収期間は分断等の争いがなければ一般的には半年ほどです。

争点を争っていくとなると貸金業者側も弁護士を選任して徹底的に争ってくることがありますので、そうなると裁判所での出頭期日も多くなります。

※当然裁判が長引けば長引いただけ返還される期間が遠のいていきます。

期間が長引いても弁護士や司法書士が代理人として手続きを行っている以上、依頼者の方が裁判所に行くとか面倒になることはありませんが、返金までの期間は遅くなります。

個人の方が過払い金請求をする場合

個人の方が過払い金請求をする場合

個人の方で過払い金請求をする場合は、貸金業者は相手が弁護士や司法書士ではない素人の方だとわかると、金額が少ないとか返還までの期間が以上に遅いという、本人にとって不当に不利な和解提案してくることがあります。

そういった誘導には安易に乗らないよう気をつけましょう。

※個人で過払い金請求を行う場合、話し合いでは良い条件の和解は非常に難しいです。
個人で請求する場合は裁判をしないと納得いく金額の回収はできません。
しかし争点等があると裁判も難しくなりますので、そのような場合はやはり弁護士や司法書士に依頼するのが良いでしょう。

専門家に依頼する場合はなるべく多くの過払い金返還請求の実績を持っている事務所をおすすめします。

過払い金請求の実績の多い事務所であればノウハウも十分に蓄積されています。
そのためご依頼者様の要望や状況に応じた、最適な過払い金返還請求方法をご提案することが可能になります。

過払い金の対象となる取引期間

過払い金の対象となる取引期間

貸金業者から過払い金が返金されるまでの期間についてご案内しましたが、取引があった方すべてに過払い金が発生しているのではありません。
過払い金が発生しているかどうかは契約期間によります。

ほとんどの貸金業者以前は利息制限法の上限以上の利息で契約をしていましたが、2008年前後に利息を見直しているので、それ以降に取引を開始した場合には過払い金は発生しません。

2019年から遡ると10年ほど前から取引があった人に過払い金が発生している可能性があるということになります。

借入開始時期が曖昧な場合には貸金業者へ電話すると、いつからの契約だったか聞くと電話で教えてもらえる場合もありますし、教えてもらえない場合も取引履歴を取り寄せればすべての借入と返済の日時と金額、利息が記載されているので過払い金が発生している期間の取引かが確認できます。

取引履歴は電話をして「取引履歴がほしい」と言えば送付してもらえます。

また、取引履歴があればご自身で過払い金の計算をすることもできますので弁護士や司法書士に依頼する前に、とりあえず金額を知りたいという方は計算をしてみることをオススメします。

完済されているのであれば弁護士や司法書士に依頼する際に取引履歴を持ち込むことによって過払い金返還までの期間も早まります。

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