現在では三菱東京ＵＦＪ銀行グループのアコムですが、平成19年以前に取引をしていた方は過払い金発生の可能性が高い。

正式にはＳＭＢＣコンシューマーファイナンスのプロミス。現在は三井住友銀行グループとなるがアコム同様平成19年以前の取引は過払い金の可能性大。また旧三洋信販（ポケットバンク）は現在プロミスと合併し過払い金の可能性あり。

正式には新生銀行カードローンレイク。ほのぼのレイクの愛称で親しまれたレイクは新生銀行系のカードローンとなる。やはり過去の貸付に関しては過払い金発生の可能性あり。

チワワのテレビＣＭで一世を風靡したアイフルですが過去の貸付に関しては過払い金の返金対象。最近は過払い金の返金が渋い対応で有名。

ディック・アイクなどのカード会社が合併し、現在はＣＦＪとなる。ＣＦＪ以降新規の貸付は停止しているがやはり過払い金は発生している方が多い。

レイクと同じ新生銀行グループに属するが過払い金の対象取引の可能性大

古くは赤いカードでお馴染みのマルイカードであるが現在はエポスカードと社名変更。2007年以降に関して過払い金は発生しないが、それ以前は発生の可能性大。

西武グループでのセゾンカード。エポスカード同様2007年前後を境に金利を見直すが、過去の取引に関しては過払い金発生の可能性あり。

旧日本信販カードやキャッシング専用のマイベストでお馴染みのニコス。またガソリンスタンドと提携したカードでのキャッシングに関しても過払いの可能性あり。

正式にはオリエントコーポレーション。オリコカードに関しても様々な提携カードがあるが、過払い金の発生が見込めるケースが多い。

古くはダイエーのＯＭＣカードやセントラルファイナンスなどが合併してセディナとなるが、ＯＭＣカードに関しても以前は過払い金の発生が高い。

個人で請求する場合は、すべて過払い金が戻ってくるまでの手続きを自分で行わなければなりません。過払い金を返してもらうにはある程度の手順がありますので、いきなり業者に電話して過払い金を返して下さい！と言っても通常は相手にしてもらえず、流れに沿って手続きをすることによって順調に事が運びます。 しかし現実的には個人で請求する場合と専門家が請求する場合とでは業者の対応が異なるのが現実です。

専門家に依頼して請求する場合は、お金が戻ってくるまでの手続きをすべて任せることができます。つまり依頼した本人は何もせず依頼した法律事務所からの連絡を待っていればよいことになります。

過払い金の請求手続きはお金に関することであり、時には100万円単位の返還交渉になるため交渉する業者側の対応が手強いです。そこは専門家に任せることによって交渉のストレスなどはなく、最終的な結果報告を待っていればよいので精神的には楽でしょう。

しかし、専門家と言っても一概にすべての事務所の対応がよいとは限らず、事務所によって違いが出てきますので、事務所選びは慎重に行うようにしましょう。

過払い金を請求する際に必ず必要なもの、それは取引履歴です。取引の履歴は各業者に電話すれば簡単に取り寄せることができます。この履歴を取り寄せると過去の返済記録がはっきりし、過払い金が発生する取引なのかがチェックできます。

なお、個人で過払い金を請求する場合はもちろん履歴の取得も自分でする必要がありますが、専門家へ依頼した場合は、この取引履歴の取得からすべての手続きを任せることができるため、自分で業者に電話する必要もありません。

取引履歴を取り寄せると過去の返済記録の他「契約した利息」「最終返済日」「契約している期間」などの重要情報が判明します。契約利息に付いて過払い金が発生するのが通常18％以上の支払いを行っているケースのため、利息が高い場合は過払い金の発生は確実です。 多くの方は23％～29％あたりでの契約が多いです。取引内容や利息については限度額によって個人差がありますので、しっかり確認してください。逆に言うと18％以下で取引をしていた場合には過払い金は１円も発生しませんのでご注意ください。

最終返済日については過払い金時効の問題です。過払い金の請求は返済が終わってから10年以上経過してしまうと時効により消滅してしまいます。最終返済日から10年以上経過していた方はご注意ください。

また、契約期間については、利息が高ければ期間にかかわらず過払い金は発生しますが、期間が長ければ長いほど払いすぎている利息は高額になるため、10年以上返済経験がある方などは過払い金の高額返金が見込めるかもしれません。

過払い金は取引履歴を取り寄せただけではいくらかわかりません。なぜかというと、取引履歴に書いてある情報は過去の返済記録を表示したもののため、違法な利息で取引している状態のままとなっています。

過払い金はこの違法な利息部分を、正常な利息に計算し直してはじめて純粋な過払い金額が判明することになります。過払い金の計算について業界では引き直し計算などと呼ばれ、取引履歴をもとに、借入返済情報を日付順に計算し直す作業になります。

最近はネット上に無料計算ツールなども多々ありますので、過払い金の再計算は初めての方でもコツさえ掴めば意外と簡単です。しかし、取引年数が長い方は入力する項目にミスがあったりすると過払い金の計算額が大幅に変わってきますので、くれぐれも入力ミスのないように見直し作業を入念に行いましょう。

ここまでの作業、つまり業者に電話して取引履歴を取り寄せ、これをもとに過払い金の引き直し計算をするまでの作業は意外と簡単です。次に説明する過払い金の返還交渉からが実質本番になりますので、まずは自分で過払い金の金額を調べてみることもおススメです。

過払い金の引き直し計算が終わって過払い金の発生が確認できたら業者に請求します。ここまでの作業は個人でも比較的簡単に出来ますが、請求をした業者の対応は様々であるため、ここからが過払い金返還請求の難しい部分になります。

通常専門家が請求した場合は業者側も放っておくわけにはいかないため、ある程度の条件が提示されたりなど業者側から率先して和解交渉の流れに突入します。しかし個人で請求するケースは、中々業者側もスムーズに取り扱ってくれないケースも多いようで、自分で率先して業者側に連絡催促し、自分のペースで交渉を進めてみるとよいでしょう。

交渉方法は通常電話での交渉になりますが、書面でのやりとりでの交渉スタイルもあったりするなど様々です。まずは話し合いにてお互いに請求金額を確認し、間違いがないようだったら具体的な提示金額や返還期間の交渉をします。

以前は請求した金額を全額スムーズに返還してくれる業者もあったようですが、最近はほとんどなく、請求した金額からどこまでお互いが譲歩（減額）して金額が折り合うかを調整します。お互いの条件が折り合えば過払い金返還に関する和解書（示談書）を作成し、双方署名捺印し無事和解成立です。

最後までお互いの金額が折り合わないケースでは最終的に裁判を起こし業者側と徹底的に争っていく流れになります。裁判となると返還までの期間は長期化していきますので、通常は弁護士や司法書士などの専門家に任せるのが一般的です。

過払い金の返金については、通常銀行振込みになるので、業者から個人へ直接振り込んでもらうか、事務所へ依頼した場合は事務所へ返還されてから本人へ返金する流れが一般的です。