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プロミス過払い金の回収額の目安・期間・デメリット

消費者金融大手のプロミスは、2007年まで利息制限法を超える高金利で貸し付けを行い、かつ多くのユーザーを抱えていました。
そのため、今でも毎月多くの過払い金請求件数を抱える業者として知られます。
プロミスは三井住友銀行グループの金融業者ということもあり、財政状態は極めて良好。
過払い金の返還請求に対しても柔軟に対応してくれる優良業者です。
今回は、そんなプロミス過払い金回収額の目安・期間・デメリット情報などをお伝えします。
なお、ポケットバンク・クオークローンもプロミスに合併されたため、過払い金の請求先はプロミスとなります。

プロミス過払い金請求の発生目安

プロミスと2007年12月まで取引関係にあった方は、過払い金発生の可能性が大です。

プロミスのグレーゾーン金利は2007年12月19日まで

プロミスがグレーゾーン金利でお金を貸し付けていたのは、2007年12月19日までです。
過払い金請求はグレーゾーン金利分に対する返還請求手続きのため、2007年12月19日以降にプロミスと取引をはじめた人は過払い金の対象外です。
ただし、当該期間にお金を借りていても、完済から10年を経過すれば時効となり、お金は戻ってきません。
プロミスと新規契約を交わしたのはいつか、また取引を終了したタイミングはいつか、これらの情報確認が必須です。
新規契約と取引終了の正確な日付が分からず、過払い金の対象かどうか明確でない場合は、取引履歴での確認をおすすめします。
取引履歴の取り寄せは簡単で、プロミスに電話を一本入れるだけで済みます。
取引履歴が事前にあると、弁護士・司法書士へ依頼後の手続きもスムーズです。

ポケットバンク・クオークローンもプロミスに請求

三洋信販のキャッシングサービス「ポケットバンク」からグレーゾーン金利で取引していた人も、過払い金請求の対象です。
三洋信販は2010年10月にプロミスに吸収合併されたため、現在は存在しません。
同社も2007年以前は29%という高金利で貸し付けを行っており、当該期間で取引があった人はプロミスに過払い金請求をしてください。
同じように、クオークローン(現クラヴィス)も過払い金発生対象であり、合併したプロミスが請求先です。
また、同じくプロミスに吸収合併されたカードに「アットローン」もありますが、こちらは法定金利内での貸し付けのため、過払い金は発生しません。

プロミス和解の方法と回収額の目安

プロミスにはメガバンクの三井住友銀行がバックに付いており、財政状況はよく、倒産の心配はありません。
消費者金融のなかでは、もっとも過払い金請求に対し良心的な態度を取る業者といってよいでしょう。
とはいえ、プロミスは過払い金請求件数の多い業者であり、返還金予算の確保は容易ではありません。
そのような事情もあり、裁判和解でなければ元本の満額返金は難しいといえます。

プロミス過払い金の返還金目安(裁判なし・裁判あり)

プロミスに過払い金請求する場合、まず任意和解か裁判和解か、いずれの方法で和解するかを決める必要があります。
「満額取り戻せなくてもよいから、スピード重視」であれば任意和解、「時間がかかってもよいのでじっくり回収してほしい」場合は裁判和解がおすすめです。
返金額の目安・期間ともに違うが生じるため、自分にもっとも合う若い方法は何かよく検討したうえでお選びください。

【プロミス過払い金の返還割合と期間の目安】

スピード回収コース
(裁判なし)
じっくり回収コース
(裁判あり)
返還割合 90%まで 100%+過払い金利息
返還期間 3ヶ月 4~6ヶ月

スピード回収コース

裁判をせず、電話交渉のみでプロミスから過払い金元本の返還を請求します。
裁判というプロセスを省く分、入金までの期間が短く、依頼から入金までおよそ3ヶ月です。
デメリットは、満額の返還が難しいことと、年利5%の過払い利息返還をあきらめる必要があることです。
取引期間が短いうえに妥協すれば、回収額はさらに減ってしまう点に注意してください。

じっくり回収コース

プロミスは消費者金融のなかで過払い金の返金にもっとも前向きな業者ですが、裁判なしに過払い金元本の全額返還は期待できません。
元本の満額返還に加え、利息も一部取り戻したいのであれば、時間が多少かかっても裁判する方法をおすすめします。
時間がかかるといっても、任意和解より1~3ヶ月長くなる程度です。
裁判あり交渉のデメリットはそれ以外にないといっても言い過ぎではありません。
一度和解するとリセットできないのが過払い金請求ですので、スピードを選ぶか満額を選ぶかは慎重に検討してください。

プロミス過払い金請求手続きの流れ

プロミス過払い金請求のポイントは、次の3つ。

プロミス過払い金交渉の傾向
1. メガバンク系の消費者金融のため、返還率は高い
2. 訴訟に持ち込めば、担当者の対応も柔軟になる
3. 交渉から入金まで比較的スムーズ

具体的な事例を想定し、プロミス過払い金請求手続きの流れをみていきましょう。

回収見込み:100万円・利息30万円(年5%)

<交渉前の準備>
取引履歴を自分で取り寄せた場合、その後の手続きがスムーズ。

<回収方法>
スピード回収orじっくり回収。どちらを選ぶかで回収額と期間に差が生まれる。

<入金日>
訴訟を避けると1~3ヶ月ほどはやまる。

 

まずは電話などでご相談

グレーゾーン時代にプロミスと取引があった方からの電話相談。
取引業者や契約日、取引年数など、思い出せる範囲で答えていただきます。
相談の段階で過払い金が出る見込みが立てば、プロミスに対し、過払い金交渉の依頼を受けた旨を知らせる「受任通知」を送ります。
通知方法として、まずは事前調査のみをしたい旨を通知する「調査通知」があり、依頼者は要望に合わせて選べます。
まだ返済中の方は、債務状況次第で任意整理扱いになる恐れもあり、ブラックリスト入りを防ぐためにもひとまず調査通知にとどめておくほうがよいかもしれません。

取引履歴の開示

取引履歴の取り寄せがお済でない場合は、事務所から取引履歴の開示請求をプロミス相手に行います。
取引履歴が届くまでの期間は業者によって異なり、プロミスの場合は2週間ほどかかります。
なお、取引履歴にはプロミスとの新規契約日も記載されているため、取引が過払い金の発生対象を決める起算点より前にはじまったか後にはじまったかも分かります。
プロミスといつから取引がはじまったのか記憶がはっきりしない、という方は、まずご自身で取引履歴を取り寄せ、過払い金が発生すると分かったうえで事務所に依頼すると、その後の手続きはスムーズに運びます。

過払い金額の確定

過払い金額を確定するには、取引履歴のデータ(取引年数、利息、返済額)をもとに引き直し計算をする必要があります。
プロミスが利息制限法内の金利に改定したのは、2007年12月20日。
それまでは法定外の高金利だった可能性があり、すべて正常金利に組み直して返済額を求めることで、余剰分の利息が明確になります。
元本だけでなく、年利5%の利息も加味して計算します。
ただし、2007年12月20を境にすべての人が正常金利に戻されたとは限りません。
以前よりグレーゾーン金利で契約を結んでいた方は、金利見直しが行われてからも継続して高金利での返済をしていた可能性もあります。
取引履歴をみれば、いつまで高金利で返済したのか明白のため、計算を間違えることもありません。
引き直し計算は正確を期すためにも、1週間程度のお時間を頂戴しています。
なお、引き直し計算は無料ソフトを使えば個人でも可能です。
ご自身で計算する場合も、取引履歴を取り寄せてから作業することになります。

事務所での面談

依頼者には一度だけ来所していただき、弁護士(司法書士)と面談してもらうことになります。
相澤法務事務所では、来所の際に報酬額、入金日の目安、回収額の見込み、計算方法などを説明し、すべて納得していただいたうえで契約書にハンコを押してもらうという流れです。
また、面談の場では回収方針について打ち合わせをし、スピード回収を望むかじっくり回収を望むかを決めていただきます。
遠方の方で東京に来ていただくのが難しい場合は、無料出張サービスをご利用してもらい、スタッフが依頼者の地元へ足を運びます。
面談が済んで正式に契約した後はお任せで、依頼者は結果報告を待つのみです。

返還交渉

回収方針が定まったところで、プロミスと交渉開始。
いずれの交渉パターンも、プロミスからの和解提案があればそれを依頼者に伝え、確認のうえ和解条件を決定します。

スピード回収コース

「とにかく1日でもはやくお金が欲しいから、裁判は避けてほしい」というご要望があったとします。
その場合、プロミスへ和解金額を記した請求書を送付。
プロミスの過払い金担当と電話交渉を行い、落としどころを探ります。
プロミスの任意和解金は「元金の90%」が相場で、利息は戻ってきません。
はじめからスピード回収を心がけて交渉に入れば、プロミスとは3週間程度で和解成立です。

じっくり回収コース

「時間がかかってもいいから、元金は満額、利息もできるだけ取り戻してほしい」というご要望なら、最初から裁判を視野に交渉を進めます。
電話交渉だけでは向こうも引き下がらないことは分かっているので、はやめに訴訟を提起。
訴訟になればプロミスの担当も引かざるをえず、訴訟提起から1ヶ月ほどで和解案が提案されます。
和解内容を依頼者に告げ、問題なければ入金日などの条件を詰めていきます。

入金

裁判なしのスピード解決の場合、依頼から入金までの期間はおよそ3ヶ月。
相澤法務事務所の「裁判なし成功報酬」は18%で、その分を回収額から差し引いて依頼者の口座に入金。
入金額は65万6,000円となります。
訴訟和解の場合、依頼から入金までの期間は長くて半年、はやければ4ヶ月くらいです。
依頼人口座には、回収額の23%を差し引いた88万5,500円(利息の一部を含む)が振り込まれます。

完了

相澤法務事務所では、書類の返却をもって手続きの完了としています。
具体的には、「業務報告書」「プロミス取引履歴原本」「プロミス和解書原本」「報酬の領収書」などの完了書類です。
書類一式を郵送またはご来所での受け取りというかたちで返却いたします。

プロミス過払い金請求のデメリット

プロミスに過払い金請求しても大きなマイナスになることはなく、デメリット・リスクの懸念には及びません。
返済中の過払い金請求なら、整理後の債務残高次第でブラックリスト入りする可能性もありますが、完済後の請求であればその心配は無用です。
プロミス相手に過払い金請求をためらうような障害はないに等しいのですが、あえていうなら関連カードとの影響は考慮したほうがよいでしょう。
過払い金請求したプロミスカードは解約とあるため、どの後の利用ができなくなります。
たとえプロミスカードが利用できなくなったとしても、ブラックリストに載らない以上はアコム・レイクなど他のキャッシングカードによる融資が受けられます。
また、三井住友銀行カードローンも、プロミスカードとは無関係のため利用は可能です。
完済後の過払い金請求にこだわるなら、プロミス関連カードの残高はすべてゼロにしなければなりません。
プロミスには、旧ポケットバンク、旧クオークローン、旧アットローンといった旧カードが統合されており、一枚でも残高があると完済扱いにならなくなります。
債務整理を回避するために完済後の過払い金請求を望むなら、すべてのカードに残高がないか確認のうえ、事務所に依頼しましょう。

プロミス過払い金請求の費用

プロミス過払い金の手数料は、弁護士・司法書士事務所により異なります。
現状、法律相談に関する費用は自由化が認められており、過払い金請求では弁護士・司法書士会が策定したガイドラインの範囲内で決めてよいことになっています。
基本報酬は1社あたり5万円まで。
成功報酬は裁判なしで20%・裁判ありで25%が相場です。
相澤法務事務所では、基本報酬全額カット、成功報酬は裁判なしで18%、裁判ありで23%に設定しています。
裁判費用や出張にかかる実費もすべて当事務所負担です。
持ち出しは一切なく、回収額から引かれるお金は成功報酬のみというシンプルな料金体系です。
もちろん、過払い金が戻ってこなければ一円も払う必要はありません。
注意してほしいのは、すべての事務所が相澤法務事務所のように「基本報酬0円・成功報酬相場値下げ」を実行しているわけでないということ。
テレビCMをみれば分かるとおり、過払い金業界には多くの大手事務所が進出し、顧客の奪い合いが起きています。
そのような事務所は依頼者を二の次に考え、ビジネス優先で動くため、高額の費用設定になりがちです。
高額な事務所に依頼すると手元に残るお金も少なくなってしまうため、費用面をよく確認したうえで事務所を選んでください。

プロミス過払い金請求 Q&A

Q:プロミスは優良業者なので、個人で過払い金請求しても満額返還してくれるということはないですか?

A:個人での過払い金請求には限界があり、専門家にゆだねることをおすすめします。

過払い金請求に限らず、どんな法的トラブルの解決も個人でできないことはありません。
実際、ネットをみてみれば個人で過払い金請求した体験ブログもありますし、体験記を本にまとめた方もいます。
それらを参考に自分で過払い金請求するのもよいですが、これには大きなリスクがあると思ってください。
まず、一般の個人から請求を受けても、業者はほとんど相手にしません。
それが優良業者のプロミスであっても同じです。
方法としては、訴訟を起こして法定の場に持ち込む戦略が望ましいのですが、弁護士・司法書士の力を借りずに裁判実務を一から十までやり遂げるのはかなりの困難をともなうでしょう。
プロミス相手の過払い金請求なら、裁判をして入金までおよそ半年。
個人交渉なら、それ以上の時間がかかることが予想されます。
仕事をしながら長期間、訴訟実務に耐えられるかどうか、よくよく検討のうえ判断してください。
また、かりに個人でプロミスに挑み、途中で「やっぱりだめだ」と思ったら、迷わず専門家に相談しましょう。

Q: 三井住友銀行のカードローンを使用中ですが、プロミスに過払い金請求すると影響あるのでしょうか?

A:完済していれば影響ありませんが、未済の場合は要注意です。

プロミスと三井住友銀行は業務提携を結んでおり、プロミスの過払い金対応が良好なのはメガバンクの財政的支援が受けられるからでもあります。
これは過払い金請求をするプロミスユーザーにとっては優位な点ですが、ひとつ注意したいのが三井住友銀行カードローンを使用中での請求です。
プロミスは、三井住友銀行カードローンの保証会社であるため、かりに滞納して代位弁済などの事態になれば、プロミスが債権者となって取り立てを開始します。
三井住友銀行カードローンに債務が残ったままプロミスに過払い金請求すると、カードローン残高はプロミスからの返還金で相殺されるという流れになります。
過払い金でカードローン残債が完全相殺されればその時点で完済になりますが、問題は残債が過払い金を上回った場合。
「カードローン残債200万円・プロミス過払い金100万円」であれば、まだ100万円の借金が残り、債権者はプロミスに移行して代位弁済を行うことになります。
そうなると、三井住友銀行の口座は凍結され、プロミスが代位弁済するまでの数か月間は引き出しなどができなくなるかもしれません。
さらに、任意整理扱いとなってその情報が信用情報機関に掲載されます。
すべての借金を返し終わった後であればこれらの問題とは無縁ですが、三井住友銀行カードローンをご利用中で完済が終わっていない方は、このようなリスクがある点に注意してください。

Q:プロミスから融資を受けた分は完済したのですが、アットローンの残高があります。これは未済状態ということでしょうか?

A:プロミスもアットローンも今では同一カードのため、アットローンの返済も終えなければ完済扱いにはなりません。

「アットローンは過払い金と関係ないカードだから、残高があってもプロミス過払い金請求に影響ないのでは?」
そう思われるかもしれませんが、過払い金対象外カードでもプロミスと切り離すことはシステム上できず、完済扱いになりません。
プロミスには、アットローンのほかにポケットバンクも含まれています。
これらすべてのカードの借金を返しわらないうちは完済扱いにならないため注意しましょう。
ちなみに、プロミス関連のカードで過払い金発生対象はポケットバンクとクオークローンのみで、アットローンはもともとグレーゾーン金利で貸し付けていなかったため過払い金は出ません。

Q:クオークローンに過払い金があるのですが、プロミスに請求できますか?

A:契約形態により請求の可否が分かれます。

クオークローンはいったん貸金業廃業となりましたが、2007年6月~2007年10月までの間に親会社プロミスが借り入れ契約を引き受けた経緯があります。
クオークローンはクラヴィスと社名変更してからも高金利で貸し付けていたため、多くの過払い金額を抱えていました。
ところが、クラヴィスは2012年に倒産し、過払い金を請求しても戻ってこない状況となったのです。
倒産前のクラヴィスに過払い金請求しても、2、3割程度しかもとってこない状態でした。
本来、業者が倒産した時点で過払い金請求の権利は消滅しますが、クラヴィスの場合は親会社のプロミスへ債権譲渡された経緯があります。
弁護士などは債権譲渡を理由にプロミスへクラヴィス過払い金請求訴訟を起こしていましたが、この処置に対して最高裁判所がどのような判決を出すかに注目が集まっていたのです。
最高裁判所はクラヴィス過払い金請求に対して、次のような判決を出しました。

1. 切替契約(プロミスの窓口もしくは郵送でプロミスへの契約切替に応じた方)は請求できる
2. 債権譲渡契約(期間内にプロミス契約の切替を行わなかった方)は請求できない

そのため、クオークローンの過払い金が発生するかどうかは、クラヴィスからプロミスに債権が移った際の契約がどうだったかで決まるといえます。
債権譲渡が行われたのは、2007年10月くらいです。
その後、債権は「2009年4月にクロスロードに再譲渡→クロスロード倒産」という経過をたどります。
そのため、プロミスへ請求できるクオークローンの過払い金請求は、2007年10月~2009年3月までの分となります。

Q:プロミスの取引履歴の開示請求は自分でもできますか?

A:可能です。あらかじめ取引履歴があると手続きがスムーズです。

プロミスへの取引履歴の開示請求は、同社に電話して取得をお願いするだけです。
プロミス取引履歴の取得の流れは次のとおりです。

1. 電話で「契約当初からの取引履歴が欲しい」と伝える
2. 電話で氏名・生年月日・住所など本人確認できる情報を伝える
3. 自宅送付か指定店舗での直接受け取りかを選ぶ

プロミスに対し、本人で開示請求した場合、開示まで1~2週間程度かかります(2015年段階の情報)。
指定店舗での受け取りが可能であれば、郵送よりはやく取引履歴の確認ができます。
なお、本人確認の際に開示理由を聞かれても、「過払い金請求したいから」と正直に答える必要はありません。
その場で電話交渉に入られ、大幅な値引き額を提示される可能性もあるためです。
理由を聞かれても、「ただ確認したいから」とあいまいに答えるだけで問題ありません。

Q:三洋信販ユーザーでしたが、借りていたのはだいぶ前です。プロミスに過払い金請求して戻してもらえるのですか?

A:可能です。あらかじめ取引履歴があると手続きがスムーズです。

三洋信販のキャッシング「ポケットバンク」は現在プロミスに統合されているため、過払い金がある方はプロミスに請求する必要があります。
三洋信販はクラヴィスのように倒産したわけではないので、過払い金の請求権利は生きています。
権利が失われるとしたら、完済から10年を迎えたときです。
さかのぼって10年前20年前に三洋信販からお金を借りていても、取引終了から10年を迎えていなければ時効にはなりません。
三洋信販はグレーゾーン金利時代、29%という高金利で貸し付けていたため、当時長く取引していたユーザーには多額の過払い金が発生することが予想されます。
時効を迎えれば何百万円過払い金が発生していても帳消しいなるため、はやめに動くようにしましょう。

Q:一度大手に頼んだのですが、費用がかなり高かったのでキャンセルしたいと思います。相澤法務事務所に切り替えても問題ないですか?

A:キャンセルした後であれば、ご依頼可能です。

最初に大手事務所に依頼し、その後当事務所に切り替えられた依頼者もいます。
「待たされた」「連絡がない」など、さまざまな理由で大手事務所のもとを離れる依頼者がいますが、理由として目立つのは「費用」です。
ホームページに書かれていない費用を契約時に提示されたり、料金を合算してみると予想以上に高かったり、不明瞭な料金体系に不信感を抱く依頼者が多いようです。
ホームページをご覧になれば分かるとおり、当事務所では1社あたり3~5万円する基本報酬を一切いただいておりません。
また、成功報酬も相場より2%引き下げ、手元に残る金額が少しでも減らないように努めています。
大手事務所は大量の広告出稿量と人件費で料金が高い傾向です。
過払い金請求費用は事務所により大きく異なるため、なるべくリーズナブルな事務所への依頼をおすすめします。

Q:プロミスから過払い金を満額回収するには裁判がいいそうですが、費用がかなり割高になることはないですか?

A:訴訟和解だと成功報酬が5%ほど上がります。が、回収額も高いため結果的にお得です。

プロミスに限らず、過払い金交渉は裁判するほうが請求する側に有利に働きます。
相場では、任意和解に比べ訴訟和解のほうが成功報酬5%割高です。
ここだけみると「裁判すると費用が高くなる」と思われるかもしれませんが、重要なのは、あなたの過払い金をどれくらい回収できるか、ということ。
プロミスとの過去取引から過払い金が100万円に上る場合、訴訟提起で元本満額、そのうえ利息の一部も返還されます。
対して任意和解だと戻ってくるのは80万、よくて90万円で、その差は20~30万円の開きがあります。
手元に残る金額を重視するのでしたら、報酬を多く払ってでも裁判をするべきです。
もちろん、はやめの入金が最優先で回収額も妥協できるのなら、任意和解での解決をおすすめします。
相澤法務事務所では、依頼者の好きな解決パターンを選べるシステムです。

Q:プロミスは優良業者なので、どの事務所が交渉しても満額返還してくれるのではないですか?

A:プロミスも本音は、「まけてほしい」です。事務所の交渉力が弱いとみれば、値切り戦略に切り替えます。

プロミスは消費者金融のなかでもトップクラスに対応のよい業者ですが、決してお人よしな業者ではありません。
メガバンクの資金力を使えるプロミスは確かに支払いもよいほう、しかし限られた予算のなかでやり繰りしているのが実情です。
そのため、「できる事務所にはきちんと支払う」「できない事務所にはできる限り粘って値下げしてもらう」というふうに、事務所に応じて戦略を変えてくるのです。
プロミスはもう何年も過払い金請求交渉を続けてきたわけですから、弁護士・司法書士事務所の特徴もよく研究しています。
新人の弁護士事務所には実力試しとばかりに顧問弁護士をぶつけてくるなど、やり方もなかなかしたたかです。
テレビCMでよく聞くメジャーな事務所も、知名度こそあれ回収力には疑問符が付き、プロミスでもそのあたりは熟知しています。
有名だからといって安易に大手事務所に依頼すると、プロミス相手でも失敗する可能性は十分あると思ってください。

Q:返済中のプロミス過払い金請求で、ブラックリストに載らない方法はありますか?

A:受任通知はとりあえず待ってもらう、あるいは一時的に立て替えてもらうなどすれば、回避できるでしょう。

返済中の過払い金請求で、ブラックリストを回避できるケースには次のパターンがあります。

● 過払い金が残債を上回り、回収と同時に完済できるケース
● 家族・知人などからお金を立て替えてもらい、いったん完済してから請求する

過払い金が残債を上回るか下回るかは、調査してみなければ分かりません。
任意整理扱いでも構わなければよいのですが、どうしてもブラックリスト入りを避けたいという希望をお持ちなら、「まずは調べるだけ」にとどめてはどうでしょうか。
事務所に「受任通知はとりあえず待ってほしい」と一言申し添えたうえで調査をしてもらい、過払い金が残債を上回るようでしたらそのまま返還交渉へ。
下回るようなら依頼をとどまり、完済に専念する、という方法であれば、ブラックリスト入りを回避できます。
ブラックリストに任意整理情報が記載されるとしばらくの間はローンサービスやクレジットの利用ができなくなるため、デメリットを踏まえたうえでどちらがよいか判断してください。

君たちやっぱりプロミスだね!!」のテレビCMでお馴染みのプロミス。10年以上前はプロミスの黄色い看板をよく見かけた方も多いのではないでしょうか?現在は、青と橙色の看板に様変わりしておりますが、言わずと知れた消費者金融大手の1つです。18%を超える利息を収受していた時代から利用者が多かったことでも有名です。アイフルやアコムと比較して、消費者金融系大手の業者の中では比較的返還率の高い業者です。

プロミスでの過払い金発生の目安

2007年12月以前から取引があった場合に過払い金が発生する可能性あり

よって、プロミスで借金をしている人全てに過払い金が発生しているわけではありません。

プロミスも2007年12月19日までは、グレーゾーン金利という利息制限法を超える利率で取引を行っていましたので、過去に利用したことがある方は過払い金が発生している可能性があります。
逆にいうと2007年12月19日以降に借入を新規で開始した場合には過払い金が発生する可能性は低くなります。

Memo

※ただし、以前から取引していた場合にすべての人が2007年12月19日に一斉に金利が下がったわけではありませんのでご注意下さい。それ以降も最初の契約どおりの高金利で取引を続けている方もいらっしゃいますので、その点は十分に注意して下さい。

相談者の中には現在や過去の利息を覚えていない方も少なくはないですが、現在ではプロミス含めどの業者も問い合わせれば取引履歴を開示してくれるため簡単に調査可能な状況です。
過払い金はプロミスに限らず多くのキャッシング・カードローンで返金対象のためまずは調査してみることをオススメします。
過去に利用したことがある人は金利の引き直し計算をする価値があります。

プロミスでの過払い金回収までの期間

極論すれば、スピード重視かそれとも金額重視かで回収方法は異なります。

裁判をせずに話し合い(任意交渉)で和解をして過払い金を取り戻す手続きですと、裁判をして取り戻す手続きよりも期間は速くなります(任意交渉のメリット)。しかし、過払金額は値引かれてしまいます(任意交渉のデメリット)。

裁判をして回収を図ると、結論としては過払い金額の満額の回収が見込めます(裁判のメリット)。しかし、取り戻す期間は任意交渉よりも遅くなります(裁判のデメリット)。
もっとも遅くなるといっても、1か月や2か月程度ですので、皆さまが考えているほど大幅に遅くなるということはあまりないです。

取引履歴到着まで
平均14

受任通知送付から取引履歴到着まで平均14日です。

他の業者で取引履歴を取り寄せると早いところでは1週間、遅いところでは3ヶ月かかりますので、取引履歴の送付までは比較的早い業者と言えるでしょう。

請求書送付~和解成立まで
平均21

プロミスへ請求書を送ってから和解が成立するまでの期間の平均は3週間です。

和解成立までの期間は、まずまずの早さです。

和解から返金まで
平均30

返金までの期間は和解内容にもよりますが、和解から2ヶ月程度で返金となります。

他の業者と比較して、まずまずの早さといえそうです。

日数まとめ
平均65

プロミスへの過払い請求をした場合にかかる期間としては以上のとおりです。

受任~返金までのすべての過程において、極端に早いとは言えませんが、かといって極端に遅いともいえない業者です。

プロミスからの満額回収(和解・訴訟)

和解

  • 元金90
  • 3ヶ月後の返還

元金の
90%

プロミスと和解をする場合、事務所にもよりますが、元金の90%ほどで和解となることが多いようです。
しかし満額の返金ではないので金額に納得がいかない場合には裁判を選択することになります。
和解の場合の元金は「利息非充当計算」での元金です。

訴訟

  • 満額
  • 4~6
  • ヶ月後の返還

元金の
満額+α

和解金額では納得いかないという場合には訴訟が必要になります。
しかし裁判をするとなるとやはり時間はかかります。プロミスの場合、第2回期日前に和解となることが多いです。
争点がない場合でも4~6ヶ月程度返還までに期間がかかります。

Memo

利息充当計算とは

過払い金には年5%の利息が付きます。
その利息と借入元本をその都度相殺することを充当計算と言い、利息を充当しない計算方法を非充当計算とか棚上げ計算と言います。充当計算の方が過払い金は増えることになります。

※裁判をしても代理人が訴状の作成や裁判所への出頭を行いますので、依頼者の方が裁判所に行く必要はありません。

プロミスへの過払い金請求固有のデメリット

過払い請求にも少なからずデメリットがあります。
主な内容としては借入が残っている場合は債務整理になりブラックリストに載るということです。以下、事例ごとに見ていきましょう。

クラヴィス問題

以下、申し上げる事項は、最初から最後までプロミスとの取引であった方は問題にはなりません。

最初はプロミスではないところから借入れをしていたのに、途中から取引先がプロミスへ変わっている場合があります。

具体的には、旧リッチ⇒ぷらっと⇒クオークローンと会社名を変更した後、当該会社が貸金業を廃業する際、親会社のプロミスへ契約を切り替えることとしました(2007年6月~2007年10月の間)。

上記会社はタンポート⇒クラヴィスと社名変更し、高金利で貸付を行っていたため、多くの過払い金が発生しておりました。

しかし、クラヴィスは、2012年に倒産してしまったため、このクラヴィスに対して請求しても過払い金はほぼ戻ってきません(裁判所での配当率1.51%)。

そうすると、現存しているプロミスに対して過払い金の請求ができればと考えると思います(クラヴィスに請求をしても、倒産前の段階で2、3割しか戻ってこない状態でした。)クラヴィスに契約が切り替わった分又は債権譲渡された分をプロミスに対して請求しても任意に支払うことはなく最高裁判決が出されるまで徹底的に争ってきました。

この点、最高裁判所は、切替契約(プロミスの窓口か郵送にてプロミスへの契約の切り替えに応じた方)についてはプロミスへ請求できるが、債権譲渡契約(期間内にプロミスに契約の切替えを行わなかった方※)についてはプロミスに請求できないと判示しました。

Memo

※契約期間内に契約の切替えを行わなかった人は2007年10月位に強制的に債権をプロミスへ譲渡されています。

なお、プロミスに債権譲渡され分につき、2009年4月にはクロスシードという会社へ再譲渡され、クロスシードは倒産しております。

よって、プロミスへ請求できるのは2007年10月~2009年3月までの1年半位の過払い金だけということになり、あと3年弱で時効になりますので、十分注意しましょう。

三井住友銀行カードローン、地方銀行カードローン

三井住友銀行カードローンとプロミス過払い金返還請求について

プロミスの借り入れが残っている場合に過払い金返還請求をする場合は要注意です。

例えば、プロミスのみならず三井住友銀行のカードローンの利用もしている場合、三井住友銀行に介入通知を送らなくても、三井住友銀行のカードローンに影響が出てしまう場合があります。

これは、プロミスに介入通知を送ることで、プロミスから三井住友銀行に通知が行き、プロミスが借主の代わりに三井住友銀行のカードローン残債分を返済することがあります。これは「代位弁済」と呼ばれるものです。

具体的には、プロミスの現在の残債務が50万円の状態で、法定利率に基づいて引き直し計算をすることにより、この残債務が無くなって過払い金が100万円発生している状態で過払い金の返還請求の依頼をしても、現時点で三井住友銀行のカードローンの残債務が200万円残っていれば、プロミスの過払い金は三井住友銀行のカードローンの残債務と相殺されてしまいます。

結果、三井住友銀行のカードローンの残債務は圧縮(残債務の額は100万円になる。)はされますが、その反面影響が出てきます。

第1に、三井住友銀行のカードローン利用者の方で口座をお持ちの場合、その口座が凍結してしまい、プロミスが代位弁済するまでの数ヶ月間、引き出し等ができなくなってしまう可能性があります。

第2に、三井住友銀行の残債務が残ってしまう場合、信用情報に搭載されてしまう可能性があります。信用情報に搭載されてしまうことで、今後、一定期間、新たな借入れが出来なくなったり、現在利用しているその他の業者のカードの利用枠に影響(減額されたり、ゼロになってしまう)が生じてしまう場合がございます。

プロミスの借金完済していれば、銀行のカードローンは問題とならないよ!!!

地方銀行カードローンとプロミス過払い金返還請求について

プロミスが保証会社となっている金融機関は、三井住友銀行だけではありません(以下、括弧内は商品名)。
ネット銀行や地方銀行も同様、プロミスが保証会社となっている場合があります。

プロミスの残債務が残っている状態で過払い請求することで、下記の保証会社となっている地方銀行等のカードローンに影響が発生してしまう場合がございます。要注意事項となります。

住信SBIネット銀行、ジャパンネット銀行等のネット銀行、北洋銀行(スーパーアルカ)、きらやか銀行(Do it500)、福島銀行(フリーライフ)、横浜銀行、東和銀行(とんとん)、長野銀行(リベロ)、北越銀行(べんリーナ365)、大垣共立銀行(ザマキシマム)、北日本銀行(フリーローンASUMO)、大東銀行(スマイルポケット)、仙台銀行(エクセレント)、東北銀行(イーノス)、福邦銀行(なんでもザウルス)、東日本銀行(お江戸日本橋カードローン)、筑波銀行(ポケットカードローン)、静岡中央銀行(プレオカード)、福井銀行、但馬銀行(ポケットフリーローン)、みなと銀行(Qポートネオ)、関西アーバン銀行(アーバンカードローン)、西京銀行(さいきょうカードローンチョットポケット)、中国銀行(カードローンコ・レ・カ)、鳥取銀行(らくだスーパーカードローン)、トマト銀行(キューリ)、広島銀行(マイライフプラス)、もみじ銀行(マイカードもみじ君)、愛媛銀行(ひめぎんクイックカードローン)、香川銀行(パパッとカード)、高知銀行(こうぎんセレクトローンZEYO)、福岡銀行、福岡中央銀行(快速ポケットローン)、南日本銀行(WAZZECA)、宮崎太陽銀行(太陽カードローン)、大分銀行(スピーディ)、鹿児島銀行(かぎんカードローン)、佐賀銀行(おきがるポケットカードローン)、親和銀行、筑邦銀行(MYポケットカードローン)、熊本銀行、沖縄銀行(チェキット)、琉球銀行(しあわせのカードローン)等の地方銀行、信用金庫等

プロミスは、全国あまなく保証会社となっておりますので、注意が必要です。

Memo

※ 完済後での手続きであれば他社のカードには影響はありません。ブラックリストの影響がでれば他社のカード等にも影響がでることになります。

ポケットバンク又はアットローンを利用していた方

ポケットバンクを利用していた方

「ポケットバンク」でお馴染みの三洋信販株式会社ですが、2010年10月プロミス(現SMBCコンシューマーファイナンス)に吸収合併され、解散をしております。
よって、ポケットバンクと取引をしていた方は、プロミスに対して過払い金返還請求を行うこととなります。

アットローンを利用していた方

かつて、アットローンと言えば、三井住友銀行のATMコーナー内に設置されていた自動申込機を思い出す方も多いのではないでしょうか?
法定金利内で貸付をしていた会社のため、どれだけ長く利用していたとしても、過払い金自体は発生しない会社です。このアットローンですが、2011年4月1日付けでプロミス(現SMBCコンシューマーファイナンス株式会社)に吸収合併して解散をしております。
よって、今後、アットローン分の残債務を債務整理する方は、プロミスと交渉をしていくこととなります。

プロミスの過払い請求を相談する事務所はどう選ぶのか

プロミスへ過払い請求するにあたって専門家へ相談したいけど、インターネットで検索すると事務所が色々とでてきて、どこに相談すればいいのか困惑される人は大勢いらっしゃいます。

弁護士、司法書士と言っても過払い請求を取り扱っている事務所の中にはあまり良い評判を聞かない事務所もあり、事務所により良し悪しがあります。

また、最初は他の事務所に頼んだけど、対応があまりに酷かったためそちらをキャンセルし当事務所に相談にくるケースも良くあります。しかし、計算手数料を請求されたり、着手金等支払っている場合に返金されない可能性があります。

Memo

※やはり最初に良い事務所を選ぶことが重要になりますので、相談する事務所を選ぶ際のポイントをいくつかご紹介させていただきます。

プロミスの過払い金請求は司法書士か弁護士どっちがいいの?

プロミスに限ったお話しではありませんが過払い金や債務整理を扱っている専門家には弁護士と司法書士がいます。
弁護士は皆さんご存知ですが、司法書士の方は聞いてもピンと来ない人も多いようです。

司書と間違えられたり、行政書士と間違えられたりすることはザラです。

Memo

※弁護士と司法書士でどちらを選べばいいのか?手続き内容に違いはあるのか?弁護士と司法書士では依頼する費用に違いはあるのか?

最終的には評判の良い司法書士・弁護士、評判の悪い司法書士・弁護士もいますので一概にどっちがいいとは言えません。下記にて司法書士と弁護士の違い等詳しく解説していますので、相談をする前にどちらを選べばいいのか?参考にしてください。

プロミスへの過払い金請求の手数料について

プロミスへ過払い金請求をする場合、多くの人は専門家へ依頼しますが弁護士や司法書士の専門家へ依頼する場合には手数料がかかります。一言手数料と言っても事務所ごとに名目が異なります。また、弁護士と司法書士によっても名目が変わったりします。

広告を見て「安い」と思っていたのに、契約の際には、結局色々な名目で手数料が差し引かれてしまい、結局高くつくといことも多いようです。

事務所に依頼する際にかかる手数料についてはすべて一律ではありません。
費用設定には弁護士・司法書士共にある程度の指針は設けられていますが、事務所ごとに異なります。
また、指針に従わず、より高額な報酬を取っている事務所も存在します。

それでも弁護士・司法書士という職業柄からどこもそんなに費用の差はないだろうと思っている人も多いですが、事案により数万円~数十万円も費用に違いがでます。依頼する事務所を選ぶ際はまずは手数料の比較をすべきです。

プロミスへの過払い金返還請求のまとめ

プロミスは消費者金融の中では過払い金請求への対応は良いといえます。
しかし、プロミスとの取引が古い方は合併等が絡んできたりして、少し複雑になりますし、過払い金が発生しない場合とか、発生していても回収ができない状態だったりもしますので、最初はプロミスとの取引ではなかったのに、後から取引先がプロミスに変わった方などは注意が必要です。

プロミスは銀行との繋がりが多いので、銀行からの借入がある人がプロミスへ過払い金請求を行う際は慎重に行うべきでしょう。

どれくらい戻ってくるのか?