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セゾンに過払金請求はできる?2007年以前の借入は返還の可能性大!

2020年3月27日 公開 更新

セゾンカードは、WEB申し込みなら印鑑や運転免許証が必要ありませんし、最短即日発行されます。
永久不滅ポイントが最大の魅力で、ショッピングはもちろんキャッシングにも便利です。
しかし、なかには法的に支払い義務のない過払い金まで返済しているケースがあります。
過払い金の対象者はどのような人なのでしょう。
ここでは、過払い金の基礎知識を紹介しながら、請求の流れや最大額を返還してもらう方法について解説します。


司法書士法人相澤法務事務所は2009年東京都板橋区にて開業2019年で10周年を迎える。
開業当初から「依頼者ファースト」を軸に少数精鋭スタッフにより事務所を運営。
現在ネット検索のみで全国各地から毎月100人以上の過払い金請求を受任する事務所へ成長。
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司法書士法人相澤法務事務所

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代表司法書士 相澤 剛

セゾンで過払金請求はできるのか

セゾンで過払金請求はできるのか

セゾンカードは、日々のショッピングに利用できるだけでなく、キャッシングも可能です。
国内外で活用できるため幅広い層に支持されてきました。
巷のATMを使えば借り入れできますが、インターネット環境の完備によってオンラインキャッシングの利用者も増えています。
また、サイト内では返済シミュレーションが用意され、生活を圧迫しない方法を選択できるメリットがあります。
しかし、ある一定期間内に借り入れて返済中の人や完済した人には、過払い金が発生している可能性があります。
ここでは過払い金請求の対象者について詳しく解説します。

そもそも過払金とは

そもそも過払金とは

借入金に課せられる金利の上限は、利息制限法で15%~20%と決められています。
しかし、かつては出資法で29.2%まで設定できたため、その金利で取り立てても貸金業者は罰せられませんでした。
この金利差がいわゆるグレーゾーン金利で、民法上は支払い義務がないものの、業者の取り立てに従って支払ってきた利用者がたくさんいたのです。
そこで、2010年6月に施行された改正貸金業法によってグレーゾーン金利への対策が進められています。
現在は、出資法と利息制限法の上限金利は同じで、過去に払い過ぎた分(過払い金)を業者から取り戻せます。

セゾンやUCカードは2007年以前の借入は返還の可能性大!
過去にグレーゾーン金利に従って返済していた人は、貸金業者に過払い金請求できます。
重要なのは、業者が利息制限法に触れる上限金利を設定していた時期です。
その期間に借り入れて支払い続けている、あるいは完済している人が過払い金請求の対象者となるからです。
そもそもセゾンカードでは24%~25%の上限金利を設けていましたが、2007年7月14日に法定内金利へ切り替えた経緯があります。
この切り替え時期以前に借り入れた人なら過払い金を取り戻せる可能性があるのです。

また、UCカードもかつては27.8%を上限金利として設定していましたが、2007年6月11日に法定内金利に引き下げています。
利息制限法に違反していた時期より前に借り入れた人なら過払い金請求できますが、現在、UCカードはセゾンに吸収合併されています。
そのため、UCカードの利用者であっても、セゾンに請求すれば過払い金を取り戻せる可能性があります。

セゾンに過払金を請求できる条件

セゾンに過払金を請求できる条件

過払い金は、法的に支払う義務がないにもかかわらず、貸金業者の取り立てに応じて返済してしまった分を指します。
そもそも利息制限法では上限金利を15%~20%に定めていましたが、出資法のもとでは29.2%までなら設定しても罰せられませんでした。
一定条件を満たした者であれば出資法の上限金利で貸し付けることができる「みなし弁済」が認められていたからです。
この15%~20%と29.2%の差がグレーゾーン金利です。
2010年の法改正で出資法と利息制限法の上限金利が同じになり、グレーゾーン金利分は過払い金として請求できるようになりました。

また、セゾンのように、2010年の法改正を待たずに利息制限法の金利に切り替えた場合でも過払い金請求できます。
つまり、過払い金請求は、利用者がグレーゾーン金利で借り入れたことが条件になります。
返済中はもちろん、完済している場合でも請求できることが特徴的です。
ただし、完済してから10年が経過すると時効が成立し、過払い金請求できなくなるので注意が要ります。

セゾンの過払金請求の返還率と返還期間

セゾンの過払金請求の返還率と返還期間

グレーゾーン金利で貸金業者から借り入れた人は、かつての出資法で設定されていた上限金利に従って返済していることが多く、過払い金が発生しているかもしれません。
過払い金を取り戻せるのであれば、生活や事業の再建に充てることができます。
ここでは、セゾンへの過払い金請求の返還率と返還期間について解説します。

和解・任意交渉での返還率と返還期間

過払い金請求するなら、和解交渉か裁判による解決があります。
和解交渉の場では、貸金業者が具体的な金額と返還時期を提案してきます。
過払い金のうち、業者が返す金額の割合を返還率と言います。
和解交渉で解決しようとすると、業者は、全額を返さない代わりに返還期間を短くすると提案します。
そのため、金額よりも早期解決を望む利用者に向いた方法と言えます。
セゾンはクレジット会社のなかでも大手の一角です。
にもかかわらず、かつては利息制限法に違反した上限金利を設定し、いわゆるグレーゾーン金利に基づいた金額を取り立てていた経緯があります。

利用者に対して支払い義務のない金利分を返済させていましたし、それに加えて過払い金請求で紛糾すれば信用と評判を落としかねません。
そのため、和解交渉は割合に良心的でスムーズな対応を見せます。
経営状態も安定していることから、返還率は100%まで、返還期間は3ヶ月~4ヶ月ほどです。

裁判時の返還率と返還期間

返還率を重視するのであれば、裁判に持ち込まなければなりません。
裁判なら満額返還が期待できるだけでなく、過払い金に発生する利息分も返ってくる可能性があります。
しかし、返還期間が5ヶ月~7ヶ月ほどかかるため、すぐ資金が必要な場合は不向きです。
しかも、相手は企業です。
なんらかの原因で経営状態が悪化し、倒産するような状況に陥った場合は過払い金請求できなくなります。
裁判を望むのであれば、現在の生活状況をしっかりと確認し、相手企業の経営状態などを下調べした上で行うことが肝心です。

セゾンに過払金請求した時のメリット・デメリット

セゾンに過払金請求した時のメリット・デメリット

セゾンはクレジット大手であり、和解交渉に応じやすく、裁判なら過払い金が満額で戻ってくる可能性が高くなります。
しかし、過払い金請求にはメリットだけでなくデメリットもあります。
ここでは両者について詳しく解説します。

過払金請求のメリット

グレーゾーン金利が認められていた頃に借り入れて完済した人なら、過払い金請求すれば、法定利息内の金利に基づいて過払い金が返還されます。
返済中の人なら、過払い金を利用して返済額を減らせるため、生活の負担も軽くできます。
また、過払い金額を計算してみると、じつはすでに完済していたにもかかわらず、返済し続けていたというケースもあります。
そんな場合は、返済する必要がないばかりか、セゾン側から払戻金を受け取ることも可能です。
ただし、グレーゾーン金利は借り入れた額によって差があります。

借入金が10万円以下なら20%以上、10万円~100万円未満なら18%以上、100万円以上なら15%以上の金利がグレーゾーン金利となります。
例えば、150万円を借り入れていた人が25%の金利を請求されていたのなら、10%分(25%と15%の差額)がグレーゾーン金利に該当するのです。

過払金請求のデメリット

過払い金請求すれば、今後の生活再建に有用な資金が返ってくる可能性があります。
しかし、デメリットもあるため注意しなければなりません。
セゾンカードで借り入れしていた人で、すでに完済しているのであれば、今後はセゾンから借り入れることができなくなります。
セゾン以外では借り入れできるため、デメリットとしては軽いですが、完済しているからといって安心はできません。
10年経つと時効が成立し、過払い金請求が不能になってしまうからです。
また、いまも返済中で、過払い金額より現在の借り入れが多い場合は、将来設計するうえで、支払額を減らす取り組みが必要です。

こうした今後発生する利息をカットしたり、長期分割方式で月々の弁済額を減らしたりする方法に変えることを任意整理といい、債務整理で最も利用されています。
ただし、任意整理を行うことで負担は減るものの、CIC、JICC、KSC(個人信用情報機関)に5年間情報が登録されてしまいます。
これをブラックリスト化といい、5年~7年は新規で借り入れることが難しくなります。

セゾンに過払金を請求してから返還までの流れ

セゾンに過払金を請求してから返還までの流れ

過払い金を取り戻せれば、返済額に充てられるだけでなく、払戻金を得られることもあります。
では、どのように請求すればいいのでしょう。
ここではセゾンに請求を行ってから過払い金が返還されるまでの流れを説明します。

取引履歴を取り寄せる

過払い金請求するなら、過払い金の額を計算しなければなりません。
そのため、取引履歴を取り寄せることが第一歩となります。
取引履歴はセゾン側が保管しているデータで、借り入れ内容はもちろん、返済の経過状況(金額や日付)も記載されています。
取引履歴開示請求書を送付するか、セゾンカウンターで請求すれば入手できますが、所定の開示請求書に記載する必要があります。
利用目的を問われた場合は「取引内容について知りたい」と応じれば済みます。

「過払い金請求のため」と答えてしまうと、これまで返済していた金利について、債務者は過払い金だと認識していながら支払っていたのではないか、と主張されてしまいます。
実際に過払い金請求する段になって不利になる可能性があるためそのような回答は避けた方が無難です。
取引履歴は、請求してから1ヶ月~2ヶ月ほどで取り寄せられます。

過払金の引き直し計算をする

過払い金請求の根拠となるのが実際に発生している過払い金の額です。
過払い金を計算するには、かつて出資法で許されていた29.2%までの金利を、利息制限法に基づいた15%~20%の金利に戻して計算し直さなければなりません。
これを引き直し計算と言います。
過払い金額が重要なのは、1円でも誤っていると業者が請求に応じないケースがあるからです。
計算には慎重を期す必要があります。
ネット検索すると無料ダウンロードできる計算ソフトが見つかりますし、入手した取引履歴をもとにして日付や借入額などを入力すれば比較的簡単に計算できます。

過払金の請求書を送付する

過払い金額が判明すれば、過払い金返還請求書と計算書をセゾンに送付します。
請求書に所定の書式はないものの、内容証明郵便を用いることで「いつ」「誰が」「誰に対して」「どんな内容」の文書を送ったのかを証明できます。
内容証明郵便は日本郵便が一般書留郵便物に対して提供しているサービスで、集配郵便局か支社が指定している郵便局で差し出しが可能です。
どこの郵便局でも差し出せるわけではないので事前に調べておく必要があります。

話し合い・和解交渉

過払い金返還請求書を送付すると、セゾンの担当者から連絡が入ります。
返還率や返還期間を和解交渉するためです。
セゾンはクレジット大手であり、交渉がこじれることで評判を落としたくないため、割合に良心的な条件を提示する傾向にあります。
しかし、相手担当者は交渉事のプロで、専門的な知識や経験が豊富です。
債務者が独力で解決しようとしても、ペースを握られやすく、太刀打ちできないケースが多くなります。
その点、弁護士や司法書士なら感情的になることはありませんし、スムーズに和解交渉を進めることができます。

また、和解は示談と同じで、いったん応じてしまうと結果を覆せません。
和解後に条件が気に入らないといっても破棄できないため注意が要ります。
セゾンの担当者が提示した金額に納得できないのであれば、裁判に持ち込むことになります。

過払金の返還

和解の場合は、満額を支払ってもらえないケースがほとんどですが、代わりに返還期間が早まります。
それに比べて、裁判なら満額が返ってくる可能性が高くなる一方、返還期間は長ければ半年ほどかかってしまいます。
いずれの場合にしても、返還額が決定すれば、指定口座に金額が振り込まれます。
過払い金請求には、法的な知識や経験が欠かせないため、債務者が自力で解決しようとするより、弁護士や司法書士といった専門家に相談することがおすすめです。
彼らに依頼して解決できた場合は、相談料・着手金・報酬金といった費用がかかります。
そのため、振り込まれるのは、これらの費用を差し引いた金額となります。

相談料や着手金をフリーにしている弁護士事務所などが増えていますが、弁護士会と司法書士会では、過払い金回収に関する報酬のガイドラインを定めています。
裁判前の成功報酬は実際に回収できた過払い金の20%であり、裁判後なら25%です。

セゾンから過払金を最大限返還してもらうならプロに相談

セゾンから過払金を最大限返還してもらうならプロに相談

過払い金請求は個人レベルでも行えるものの、和解交渉の段階で足元を見られてしまうケースがほとんどです。
とくに返済している最中だという人は注意が要ります。
過払い金額によっては、すでに完済しているケースがありますし、多く支払っていた分を払戻金として受け取れることがあります。
にもかかわらず、借り入れた金額をゼロにする代わりに和解したらどうかと持ちかけられることがあるのです。
これを「ゼロ和解」といい、債務者には不利です。
過払い金に関してセゾンと和解交渉するのであれば、自力ではなく、弁護士や司法書士といった専門家に依頼することがおすすめです。

また、満額返還を求めるのであれば、裁判が必要なるケースがほとんどです。
しかし、訴状を裁判所に提出しなければならず、印紙や郵券、資格証明書の添付も必要です。
個人で行うと、手続きが煩雑で苦労しますし、必要書類を揃えたり、出廷時間を確保したりと大変です。
裁判に通じている弁護士や司法書士にといった専門家に依頼すれば問題が解決します。
全ての手続きを代行してくれるだけでなく、要望どおりの満額が返還される可能性も高くなるからです。

弁護士事務所の相談料は30分で5,000円が相場ですが、延長するのであれば別の料金体系を設定していることもあるため事前にチェックが必要です。
また、最近では「相談料は無料」と謳った事務所も増えており、ネット検索などで調べておくと便利です。

過払金は無料で調査してもらえるのでまずは相談してみよう!

過払金は無料で調査してもらえるのでまずは相談してみよう!

グレーゾーン金利が設定されていた頃に借り入れたのであれば、返済中でも完済していても過払い金請求できます。
取引履歴を取り寄せたり、引きもどし計算をしたりと面倒な点はありますが、生活再建を目指すためにも取り戻す意味は大きくなります。
ただ、債務者が自力で回収しようとしても和解交渉や裁判で上手くいくとは限りません。
過払い金請求をスムーズに解決したいなら、まずは弁護士や司法書士の無料相談が便利です。

どれくらい戻ってくるのか?