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エポスカード(丸井)の過払い金請求リボのデメリット

流通大手マルイのグループ企業であるエポスは、あらゆる過払い金業者のなかでも対応のよさは一番といわれます。
弁護士・司法書士に交渉を依頼すれば、元本に加え利息の返還も期待できるでしょう。

なお、エポス過払い金発生は、2007年3月15日までの利用者が対象。
完済から10年経過すれば時効となるため、心当たりのある方ははやめの調査をおすすめします。

こちらでは、エポス過払い金の回収額・期間の目安、手続きの流れ、デメリット情報についてご説明します。
手続き前にこれらの情報を押さえておけば、事務所選びや書類の取り寄せ、依頼もスムーズに運ぶでしょう。

エポスは裁判なしでも満額回収できる!

「裁判なしで過払い金元本の満額回収は無理」。
その常識を覆すのが、マルイブランドのエポス過払い金です。

数ある消費者金融・クレジット業者のなかでも、エポスの返還率はトップクラスであり、対応のよさも抜群。

デパート大手マルイの看板を背負う関係上、企業イメージを重要視しており、その姿勢が「スピーディな処理」かつ「穏やかな和解」につながっています。

【返還割合と回収期間】

元金満額コース(裁判なし) 元金満額+利息コース(裁判なし)
返還割合 元本の100% 元本100%+過払い金利息
回収期間 2ヶ月 6ヶ月
上記のとおり、エポスは裁判なしで早期の満額回収が期待できます。

回収額の目安

過払い金交渉に慣れた弁護士・司法書士に対エポス交渉を頼めば、満足な結果をえられるでしょう。
多くの業者が抵抗する「過払い金利息の返還」にも、エポスは柔軟に対応してくれます。

元本満額コース

ご依頼・調査から入金まで約2ヶ月のスピード解決です。
裁判なしで解決できる、という点が何より大きいといえます。
エポスは取引データ(契約内容や取引履歴が記された書類)の開示もスムーズなため、調査もそれほど時間を要しません。

元本満額+利息コース

過払い金利息が発生すれば、年利5%の金利が元本にプラスされて戻ってきます。
過払い発生から5年後に返還金100万円を請求する場合は、「5万×5=25万円」が元本とともに戻ってくる仕組みです。
どの業者でも裁判なしでは返還してくれない利息も、エポスは任意和解で応じてくれます。

ただしその際は、入金まで半年ほどの期間が必要で、裁判するのと同じくらい時間がかかる点に注意が必要です。

エポスは事務所との信頼関係を重視

エポスの対応が際立ってよいのは、相澤法務事務所の回収方針に理解を示してくれているからでもあります。

「過払い金元金ベースでは早期返還」
「入金日を延ばすことにより過払い利息5%までの返還」

この2点の回収方針について、エポスカードと相澤法務事務所は共有しています。
そのため、裁判なしでも元金ベースなら入金はスムーズですし、時間をおけば利息まで返還してくれるのです。

相澤法務事務所の回収方針に理解を示してくれるからこその対応の良さであり、どの事務所も同じような対応になるとは限らないと思ってください。

優良業者のエポスといっても、業者の特徴を理解し、なおかつ過払い金交渉のノウハウを持つ弁護士・司法書士に依頼することが大切です。

エポス過払い金の依頼から入金までの流れ

エポスの過払い金交渉パターンは大きく分けてふたつ。
スピード重視で返還を元本のみに絞る「スピード解決」と、利息までしっかり回収する「じっくり回収」です。

それぞれのパターンがどのような流れで進むか、取引内容を具体的に設定してそれぞれみていきましょう。

スピード解決

依頼人のAさんには、「入り用がありはやめに解決してほしい」という事情があったため、利息なしの返還交渉という方針を最初に固めました。

元本 100万円
利息 30万円
取引期間 約10年
入金までの目安 依頼から2ヶ月
依頼者の希望 利息回収よりスピード重視

依頼

グレーゾーン時代にエポスからお金を借りていたAさんは、完済後に過払い金が出ないかどうか電話で相談。

まずは、電話で聞き取りを行い、取引期間やその内容について思い出せる範囲で答えてもらうわけですが、そこでまず確認しなければならないのが、新規契約の日付です。

エポスの場合は2007年3月15日までグレーゾーン金利だったため、過払い金が出るとすればそれ以前の契約です。
Aさんのなかでは金利が高めという記憶のみで、正確な日付が分からないかったため、取引履歴を開示したうえで確認することに。

業者への通知も、まずは過払い金調査のみを通知する「調査通知」にとどめ、正式な依頼は調査を待ってからになりました。

調査

エポスから送られてきた履歴をもとに、過払い金がどれくらい戻ってくるかの金額を計算します。

エポスから取引履歴が届くのは、だいたい3週間前後。
そこから引き直し計算に1週間程度かかります。

計算により、元本100万円があると分かり、その旨をAさんに報告します。
スピード解決を望むAさんの意向を尊重し、エポスに対しては元本100万円のみを請求する書類の送付となりました。

交渉

裁判なしの交渉は、「請求書の発送+電話での交渉」が基本です。
請求書の発送からおおよそ3週間でエポスから和解提案がきます。
和解内容をAさんに伝え、合意がえられたので和解成立です。

入金

業者からの入金日をAさんに伝え、事務所からの振込もなるべくはやめに済ませることで理解をえます。

いったん当事務所がお預かりし、報酬額18%を差し引いた分の82万円がAさんの取り分です。

返還から遅くとも3営業日以内の返金を目指します。

じっくり回収

入金を急ぐ特別な事情でもない場合は、時間がかかっても利息まで回収するほうがよいでしょう。
以下で説明するBさんの例のように、じっくり回収で臨めば元金と利息の合算でより高い回収額が期待できます。

元本 50万円
利息 20万円
取引期間 5年
入金までの目安 依頼から約5ヶ月後
依頼者の希望 利息含む満額返還

依頼

Bさんは、あらかじめ取引履歴をエポスから取り寄せたうえで電話されました。
取引履歴があると、過払い金の有無をその場で判断できます。
早速エポスに受任した旨を知らせる文書を通知。
計算は当事務所で行うことになったため、取引履歴の郵送をお願いし計算作業に着手します。

調査

取引履歴をもとに、過払い金額を計算します。
取引履歴がすでにある状態のうえ、取引期間が短ければ調査に要する期間も短期で済む場合があります。
調査して出た内容「元金50万円・利息20万円」をBさんに報告。
Bさんの要望は、「時間がかかってもよいので利息まで回収してほしい」とのことなので、それをベースにエポスとの交渉を開始します。

交渉

エポス相手なら、利息含む返還交渉でも請求書の発送と電話交渉のみで解決です。
なるべくはやい入金をお願いし、エポスと和解成立。
和解内容をBさんに報告します。

入金

原則として、「元金満額+利息満額」なら和解成立して約半年後の入金です。
Bさんのようにあらかじめ取引履歴がある状態なら、調査期間のショートカットも可能で、依頼から入金までの期間も前倒しできるでしょう。
過払い金は事務所経由で返還され、報酬18%を引いた57万4千円がBさんの口座に振り込まれます。

エポス過払い金が出る条件

エポスユーザーで過払い金が発生するのは、グレーゾーン金利時代に借り入れし、なおかつキャッシング枠を利用していた方です。

エポスは2007年3月15日まで高金利

利息制限法では15~20%までの利息しか認めておらず、それ以上の利息はすべて過払い金発生の対象です。
エポスが利息制限法内の金利に再設定したのは、2007年3月16日。
それ以前は27%の高金利で、この内容で取引をしていた方は利息が戻ってきます。
また、エポスカードと合併したゼロファーストは、2007年4月16日に正常金利に設定しました。
それ以前は27%という高金利だったため、該当者はエポス相手に過払い金請求をしてください。

ショッピングリボ払いは過払い金対象外

ショッピングリボ枠は当初より法定金利での借り入れのため、過払い金の対象外です。
エポスやマルイとどれだけ取引し、借入額も相当な額に上っても、ショッピング枠の利用であれば過払い金は一円も出ませんのでご了承ください。
また、キャッシング枠・ショッピング枠と分かれていても、同じエポスカードであることは変わらず、切り離しはできません。
キャッシング枠の完済を終えていても、ショッピング枠に残高があれば非完済扱いとなり、そのまま過払い金請求するとブラックリスト入りの恐れがあります。
そのリスクを防ぎたいのであれば、どちらの利用枠も完済してから請求しましょう。

エポス過払い金請求にデメリットはある?

優良企業のエポスといっても、個人での回収だと半分も戻ってこないかもしれません。
また、完済前に手続きを行うとブラックリスト入りする可能性もあり、相殺可否の確認が重要です。

個人での過払い金請求にはリスクがある

個人で過払い金請求もできますが、結果はかなり厳しくなると思ってください。
個人交渉による返還は、よくて5割といわれます。
単純に100万円取り戻せる話でも、個人交渉だと50万円を損する結果となります。
確かに弁護士・司法書士に頼むと手数料を取られますが、それを差し引いてももらえる額は少なく、もったいないといえるでしょう。

エポスは交渉以外のさまざまな面で、個人と専門家で異なる対応を取ります。
専門家に開示する取引履歴はキャッシングのみでみやすいもの、対して個人用の履歴はショッピングリボを含む読み取り難のものです。
また、個人請求だと過払い金額もセルフ計算ですが、専門家に対してはエポスが計算してくれます。
自分で交渉する際は、これらのデメリットがあると踏まえておいてください。

ほかのカードに影響する恐れも

過払い金請求手続きに入った段階で、エポスカードはいったん解約となり、その後の利用もできなくなります。
完済後の請求であれば、他社カードへの影響は基本的にありません。

ただし、エポスと保証関係にあるスルガ銀行は例外で、エポス過払い金請求によりスルガ銀行の借り入れに影響が出る可能性も否定できません。
過去に滞納した経験のある方はとくに注意が必要です。

返済中はブラックリスト入りする恐れも

キャッシング枠もしくはショッピング枠に残債がある状態で過払い金請求すると、任意整理扱いになる恐れもあり、その場合はブラックリスト登録になります。
この措置で最低5年、カードローンやクレジットカードの利用ができません。
どちらの枠にも残高がないか確認のうえ、過払い金請求手続きに入ることをおすすめします。

エポス過払い金の費用

個人交渉では厳しいエポス過払い金請求も、専門家への依頼であれば満足の結果がえられるでしょう。
とはいえ、費用の高い事務所には要注意です。
とくに大手事務所は軒並み高い費用設定ですので、知名度だけで選ぶと後悔してしまうかもしれません。

高いか安いかは事務所次第

過払い金報酬は、ガイドラインが定める上限内であれば自由に設定してよいことになっています。
その上限とは、「基本報酬1社あたり5万円」「成功報酬は裁判なしで20%・裁判ありで25%」というもの。
たとえばエポスを含む3社の業者相手に過払い金請求する場合、回収額に関係なく15万円の基本報酬を請求できるわけです。

つまり、基本報酬を設定する事務所・しない事務所では、費用に大きな差が生じます。
成功報酬も、必ずしも上限いっぱいまで設定しなければならないわけじゃありません。
15%や18%でもよいわけで、少しでも低いほうが依頼者としては助かるはずです。
これらの報酬は回収額から差し引かれるため、費用が高いほど手元に残る額は減ります。
過払い金はもともと自分のお金ですので、必要以上に削りたくなければ、しっかりと費用リサーチしたうえで事務所を選びましょう。

相澤法務事務所の費用

相澤法務事務所は、「基本報酬なし・成功報酬各2%下げ」という方針で依頼を受け付けています。
※回収額100万円を裁判なしで80%、裁判ありで100%回収できた場合
※返還率は業者によって異なります。

基本報酬 成功報酬 費用 入金額
なし 裁判なし:18% 14万4,000円 65万6,000円
裁判あり:23% 23万円 77万円

一般論として、過払い金交渉では裁判なしだと返還率が下がり、裁判をして満額返還に近づける、といえます。
エポスの場合は、裁判なしで元本満額回収できるため、ご依頼人は成功報酬18%を回収額から引かれるだけです。
これが基本報酬1社あたり5万円を請求する大手事務所や、着手金などを請求する一部の弁護士事務所だと、引かれるものが多くなり手元の額も減ってしまいます。

相澤法務と大手事務所の比較

相澤法務事務所がリーズナブルな料金を実現できるのは、次のような経営努力によるものです。

● ㏋コンテンツの充実でテレビCMに頼らない集客を実現
● 少数精鋭で回せるよう業務を効率化し、人件費を抑制
● 都心を避け、比較的地価が低くアクセスのよい立地に事務所を開設

この経営方針と正反対なのが大手事務所で、「テレビCM戦略」「オペレーター雇用」「都内一等地に事務所」だから自然と費用にもそれが反映されています。
相澤法務事務所と大手事務所の費用を比較してみましょう。

【エポス100万円回収の費用イメージ】

相澤法務事務所 大手の事務所
基本報酬 なし 5万円
成功報酬 18万円 20万円
合計 18万円 25万円
入金額 82万円 75万円

基本報酬なし&成功報酬2%下げで、大手事務所より7万円安く抑えることができます。
エポス単独ならこの程度で済みますが、取引数が2社・3社となれば、基本報酬は10万円・15万円となり、さらに削られることに。
また、エポスのような優良業者ばかりとは限らないため、手ごわい業者が相手だと回収額を抑えられ、手元に残る額もダウン。
過払い金請求では、費用の安さと交渉力というふたつの要件を備えた事務所への依頼が大原則です。

エポス過払い金 Q&A

Q:エポスで過払い金請求するとカードが作れなくなるのですか?

A:エポスはカードの再発行にも柔軟に対応してくれます。

基本的に、過払い金請求したクレジットカードは解約となり、新たな借り入れなどはできません。
エポスカードも例外ではなく、過払い金請求と同時に解約扱いです。
エポスがほかのクレジットカードと違うのは、請求後も自社カードの再発行に応じてくれるところです。
エポス側の回答によれば、同社内の事務処理の問題で1~2ヶ月の空白は必要なものの、その後の申し込みの審査に通れば再発行に応じてくれる可能性がある、とのこと。
少なくとも門前払いを食うことはないでしょうから、引き続きエポスカード利用を希望する際は窓口への問い合わせをおすすめします。
なお、返済中の過払い金請求でブラックリスト入りした場合は、事情が変わります。
任意整理扱いになればブラックリスト登録となり、エポスを含むすべてのカードやローンの利用が難しくなるとお考えください。

Q:ゼロファーストの過払い金請求もエポス同様の対応になるのですか?

A:ふたつのカードは合併したため、同じと考えてよいでしょう。

ゼロファーストは2014年10月1日付でエポスカードと合併、事実上同カードは存在しません。
ゼロファーストも2007年4月まで27%の高金利で貸し付けしていたため、それまで取引関係にあった方は過払い金の対象です。
請求先は合併先のエポスで、交渉相手もエポスです。
ゼロファースト時代の過払い金請求でも、実質的にはエポスが対応窓口となるため、交渉方針も同社に沿ったものとなります。
こちらもエポスと同じく、訴訟なしで元本・利息の満額回収を期待できます。
そのためゼロファーストの過払い金請求対応も、業者のなかでもトップクラスと考えてよいでしょう。
なお、取引履歴の開示請求もエポスカードが窓口となっており、エポスに直接確認しましょう。
ゼロファーストの取引履歴取得までの期間は、平均7日です(2019年3月時点)。

Q:エポスの「平成9年問題」とは何ですか?

A:平成9年より前の契約者は、取引履歴が破棄されたため返還が難しくなる、という問題です。

エポスは平成9年以前の取引履歴を廃棄しており、それ以後の履歴しか残っていない状況です。
そのため、平成9年以前にエポスと取引した方は、過払い金調査の難航が予想されます。
過払い金請求において、「平成9年問題」の影響を受けるのは次のような契約者です。

1. 平成9年以前に取引があり、完済から10年を経過していない
2. 平成9年以前に新規契約を交わし、取引継続中の方
3. 平成9年以前に新規契約を交わし、その後完済を挟んで再取引した方

平成9年以降にエポスと契約を結んだ方は、平成18年まで払い続けた利息については取引履歴の開示で調査が可能です。
相澤法務事務所としては、未開示情報の追求で交渉期間の長期化を避けるために、開示可能な過払い金請求のみ受け付ける方針です。
なお、平成9年をまたいでエポスに過払い金請求する場合、未開示情報の部分は「推定計算」によって過払い金額を概算します。
推定計算で算出された額の返還を求める場合は、裁判交渉の可能性があります。

Q:エポス取引履歴の開示請求は自分でもできますか?

A:できます。受け取り方法は店舗か郵送かを選べます。

交渉は弁護士・司法書士に任せたほうが無難ですが、取引履歴の開示請求はご自身でも簡単です。
履歴の取り寄せは以下の流れで行います。

1. 「契約日からの取引内容を教えてほしい」とエポスに電話
2. 本人確認ための情報(氏名・生年月日・住所など)を伝えます
3. 自宅送付か指定店舗での受け取りかを選びます。

店舗に直接取りに行く場合は、「マルイ各店カードセンター」で受け取れます。
郵送希望の場合は、「エポスカスタマーセンター」から送付されます。
必要書類は、エポスが用意する「個人情報開示申込書」と、本人確認のための書類です。
運転免許証やパスポート、住民基本台帳など公的書類の提示を求められるため、事前に準備しておきましょう。
なお、取引履歴の開示に手数料はかかりません。

Q:エポス過払い金請求でマルイを利用しづらくなることはないのでしょうか?

A:カード以外の利用は無関係です。

エポスカードはマルイグループとはいえ、独立企業です。
クレジット事業が専門の会社で、マルイのカードショッピング・キャッシング事業を引き継いでいます。
流通業が専門のマルイですが、グループ企業を含めると物流からネット通販、不動産賃貸、保険・証券ビジネスまで幅広く手がけ、多角的に事業展開しています。
そんなマルイグループの一角に属するエポスカードの過払い金請求によって、マルイサービスの利用に何らかの制限がかかるかといえば、それは考えられないでしょう。
過払い金請求は法律に基づく正当な行為であることが、最高裁判決で示されています。
天下の大企業であるマルイがエポス過払い金請求を理由に何らかの措置を講じるなどは到底考えにくく、心配にはおよびません。
何より、エポス自体が過払い金請求後のカード再利用を認めているのです。
請求先の本家がその後もサービスの継続利用を求めているところをみても、そのような懸念は一切必要ないことが分かるのではないでしょうか。

Q:エポス過払い金請求で、弁護士と司法書士の違いはあるのでしょうか?

A:権限の違いがあるだけで、気にするような違いはありません。

過払い金請求の代理交渉ができるのは、弁護士・司法書士のみです。
エポスが資格の違いで対応を変えるということはないため、どちらに依頼しても問題ありません。
ふたつの資格で大きな違いがあるとすれば、権限の範囲です。
弁護士は無制限で依頼が可能ですが、司法書士は1社あたりの過払い金額が140万円以下までと決まっています。
また、かりに業者に控訴されて地裁まで進んだ場合、簡易裁判所での訴訟しか引き受けられない司法書士はその時点で手を引かなければなりません。
とはいえ、エポス相手の過払い金請求で控訴まで進むことはほぼありません。
ましてエポスは、元金満額に加え利息まで裁判なしで返還してくれる良心的な業者です。
訴訟すらしてこない性格を考えると、控訴後のことを考える必要はないでしょう。
エポスに限らず過払い金請求で弁護士・司法書士の違いを気にすることはありません。

Q:エポスへの過払い金請求で、ほかのクレジットカードへの影響は?

A:完済後の請求であれば、どんなカードにも影響しません。

他社カードへの影響の恐れがあるとすれば、返済中の過払い金請求のときです。
キャッシング枠もしくはショッピング枠に残高がある状態で請求し、なおかつ引き直し後も過払い金で完全相殺できないとすれば、任意整理という別の手続きも絡むことになります。
任意整理はブラックリスト対象である債務整理の一種であるため、その後のカードやローン契約に制限がかかります。
クレジットカードのヘビーユーザーほど、影響の大きさが懸念されるため、可能であれば完済してから請求しましょう。
クレジットカードではないものの、保証関係にあるスルガ銀行カードローンを利用中の方は要注意です。
スルガ銀行カードローンを返済中の段階でエポスカードもしくはゼロファーストの過払い金請求に踏み切ると、カードローンの債務整理扱いになる可能性もあります。
そうならないためには、受任段階で過払い金請求したい旨の申告を忘れないでください。

Q:エポス過払い金の調査(計算)は自分でもできますか?

A:無料ソフトを使えば簡単にできるでしょう。

よくいわれる引き直し計算とは、高金利の部分を利息制限法の上限(通常18%)に組み替える作業をいいます。
エポスの場合、2007年3月までの金利27%を18%に引き直すことで、該当期間における過払い金額が判明します。
ご自身で計算する際は、ネット上にある無料ソフトのなかから使いやすいものを選ぶのがよいのですが、ポピュラーな計算ソフトといえば「名古屋式」と呼ばれるソフトです。
「名古屋消費者信用問題研究会」開発の計算ソフトで、「年月日(取引があった日)」「ご利用金額(借入額)」「お支払金額(返済額)」部分に必要な数字を記入するだけの簡易ソフトです。
日付データを入力する際は、年月日の古い順に入力してください。
たとえば2006年5月25日であれば、「06/5/25」でも「H10/5/25」とどちらでも構いません。
区切りはスラッシュを用いること、また数値は半角ですが、全角入力しても半角変換されます。
必要項目を入力していき、最終行にある残高の数字が現在の借入金額となり、すでに完済している場合は「0円」が表示されます。
約定金利27%を18%に直して再計算し、マイナスとなれば過払い金が発生するという意味です。
なお、過払い金の計算は弁護士・司法書士に依頼しても無料ですので、お気軽にお頼みください。

Q:分断があっても満額回収できるのですか?

A:分断は争点になりますが、エポスは柔軟に対応してくれます。

過払い金交渉において、利息とともに争点になりうるのが「分断」です。
エポスとの間でA取引が終了したとしても、その後に数ヶ月してB取引がはじまった場合、AとBは同じ取引とみなされる可能性が高いのです。
過払い金で争点になるのはA取引が時効になった状態のときで、分断を認めるか否かで回収額に大きな差が生まれます。

【2019年3月請求の場合】

A 1998年5月~2008年5月の取引 ※単独なら時効
B 2008年8月~2015年8月 ※単独なら過払い金対象外
AB間をひとつの取引とみなせば
1998年5月~2007年3月までの過払い金を取り戻せる!

A取引とB取引の間が半年以内であれば、両取引を一体化して過払い金額を取り戻せる公算が高くなります。
「半年以内」というのがポイントで、その間ならエポスに限らず多くの業者相手に争点化して交渉を進められます。
分断が認められる場合も、まずは専門家に相談してください。

Q:マルイの経営が悪化すればエポス過払い金に影響もあるのでしょうか?

A:可能性はゼロとはいえませんが、その心配は無用でしょう。

エポスカードが安泰なのは、マルイという大きな会社資本がバックにいるためともいわれています。
裏を返せば、マルイが危なくなると少なからずエポスにも影響が及ぶという見方もできますが、現状そのような兆候はみられません。
マルイの倒産リスクは今のところ心配ないといってよいでしょう。
過払い金を取り戻せないケースは、次のふたつです。

1. 請求先業者が倒産
2. 時効

1のケースにあてはまるのが武富士の倒産です。
武富士のような例はまれで、可能性として高いのは2の時効でしょう。
業者に関係なく、過払い金請求は完済から10年で時効を迎えます。
過去にマルイカードのショッピング枠で借り入れした方も、何かのきっかけでキャッシングを利用したことがあるかもしれません。
それが2007年3月以前の話なら、余計に利息を払ったことになり、過剰分が戻ってきます。
記憶が定かでない方は、とりあえずエポスに取引履歴の開示請求をしましょう。
弁護士・司法書士事務所でも相談を受け付けていますので、権利が消滅する前のはやい段階で動くことをおすすめします。

大手デパート丸井グループの子会社のエポスカード。
以前はマルイカードという商号でしたが、2006年に商号をエポスカードに変更しました。
同じく丸井グループであったゼロファーストも2014年にエポスカードに合併しているので、ゼロファーストで発生した過払い金もエポスカードへ請求します。
そんなエポスカード、過払い金請求への対応は他の貸金業者と比べとても良心的な対応をしてくれる業者です。

エポスでの過払い金発生目安

過払い金は利息制限法上の利息の上限を超えて支払っていた場合に発生するものです。

Memo

法律での利息の制限(利息制限法)

10万円未満の借入=20%が上限
10万円以上100万円未満の借入=18%が上限
100万円以上の借入=15%が上限

エポスカードは2007年3月15日まで、ゼロファーストは2007年4月15日までは利息を27%に設定していましたので、それ以前から取引があった場合には過払い金が発生しますし、以降に取引を開始したという場合には過払い金は発生しません。

消費者金融の場合は未だに高金利で取引をしている人もいますが、エポスカードの場合は上記の日に一斉に金利を見直されています。

※ショッピング取引では過払い金は発生しません。

エポスカードでの過払い金回収までの期間

エポスは任意の話し合いでもある程度良い条件を提示してきます。

取引履歴到着まで
平均10日

受任通知送付から10日ほどで取引履歴が送られてきます。
他の業者の取引履歴送付期間は2週間ほどですので取引履歴の送付は早い方です。

請求書送付~和解成立まで
平均10日

エポスカードへ請求書を送ってから2週間ほどで和解が成立します。

和解から返金まで
平均40日

返金までの期間は和解内容にもよりますが、和解から1~2ヶ月ほどでの返金となります。

日数まとめ
平均60日

エポスへの過払い金請求をして、和解で解決する場合は平均2か月ぐらいで返金されるということになります。

エポスカードからの過払い金回収(和解のみ)

過払い金を回収するには裁判を通さずに任意の話し合いで和解をする方法と、裁判所を通して請求をする方法があります。2つの請求方法にはそれぞれメリットとデメリットがあります。

和解

  • 元金100
  • 2ヶ月後の返還

元金の
100%

エポスと和解をする場合、上記のとおり返金までの期間については早いです。
しかし、エポスと和解をする場合、返金までの期間については上記のとおりです。
金額についても過払い金の元金は全額返金となることが多いようです。

和解

  • 満額
  • 6ヶ月後の返還

元金の
満額+α

エポスの場合は、話しあいで過払い金の利息まで取り戻すことができます。利息が多額になっている場合にはじっくり交渉すべきでしょう。
元金のみの場合と比較して、利息まで請求した場合は、入金までの期間が遅くなる傾向にあります。

Memo

過払い金の利息

過払い金には年5%の利息が付きます。その利息と借入元本をその都度相殺することを充当計算と言い、利息を充当しない計算方法を非充当計算とか棚上げ計算と言います。充当計算の方が過払い金は多くなります。

エポスカードの訴訟対応

エポスの場合は話しあいでもある程度の金額を返金してくれますが、過払い金の利息まで取り戻すとなると訴訟が必要になります。
利息が多額になっている場合には訴訟を検討すべきでしょう。
※裁判をしても依頼者の方が裁判所に行く必要はありません。
エポスカードに対し訴訟をした場合は、裁判所の出頭の期日前に利息込の満額で和解となることが多いので、任意の話し合いと比べて、期間も同じぐらいか1ヶ月ほどしか変わりません。

エポスカードへの過払い金請求のデメリット

完済後の消費者金融への過払い金請求であればほぼデメリットはないとも言えますが、信販会社であるエポスカードではデメリットが発生する可能性があります。

クレジットカード解約問題

エポスカードはショッピング機能もついたクレジットカードも発行していますが、ショッピング取引では過払い金は発生しません。
また、エポスカードへ過払い金請求をするとクレジットカードも解約になるというデメリットがあります。
ショッピングリボ等の残債があると過払い金とショッピングの残債で相殺され、残債の方が大きいばあいは残った金額を債務整理するという扱いになりますので、ブラックリストに載ってしまいます。

銀行への影響がでる可能性

また、エポスカードはスルガ銀行等、地方銀行のカードローンの保証会社になっている場合がありますので、保証会社がエポスの銀行を返済中でエポスカードへ過払い金を請求すると口座凍結、ブラックリスト等思わぬところで銀行へ影響がでてしまう可能性もあります。

エポスカードの過払い請求を相談する事務所はどう選ぶのか

過払い金請求では事務所ごとに回収額も回収までの期間も異なります。
過払い金請求は性質上あまり何度も行うことではないので、良い評判を聞くことはほとんどありませんが、悪い評判を聞く事務所はあります。
良くない事務所に一度は依頼したけど、あまりに対応が良くなかったので別の事務所に依頼しなおすという人も一定数いらっしゃいます。
その場合、手続きはやり直しになりますので、回収までの期間は長くなりますし、着手金を支払っている場合は返してもらえない場合もあります。
結局のところ最初から良い事務所を選ぶに越したことはありませんので、以下を参考にして頂きたい。

エポスカードの過払い金請求は司法書士か弁護士どっちがいいの?

過払い金請求を依頼する専門家には弁護士と司法書士がいます。どちらも大きな違いはありませんが、弁護士と比べ司法書士には扱える範囲に制限があります。
1社で過払い金が140万円以上発生している場合には司法書士は代理人にはなれません。
また、控訴された場合も司法書士は代理人にはなれませんが、よほどの争点がない限りエポスカードが控訴してくるということはないでしょう。

エポスカードへの過払い金請求の費用

過払い金請求の費用についてはそれぞれの事務所のHPを参考にして比較すべきです。
というのも費用が安い事務所と高い事務所に頼んだ場合の費用の開きがとても大きくなるからです。

 借金100万円 ※引き直し計算の結果、借金が全てなくなり更に過払い金100万円あった場合
費用が安い事務所 費用が高い事務所
成功報酬18%= 18万円 成功報酬25%= 25万円
減額報酬なし= 0円 減額報酬10%= 10万円
基本報酬なし= 0円 基本報酬= 5万円
合計= 18万円 合計= 40万円

差額22万円です。
上記の比較は極端な費用を参考にしたものではありません。もっと費用が安い事務所もあれば、もっと高い事務所もあります。
CMをしているような大手の事務所では、広告にお金をかけている分、費用は高くなる傾向があります。

エポスへの過払い金返還請求のまとめ

エポスカードは返金までの期間も早いですし、裁判所をとおさなくても利息まではきちんと返金してくれます。
とても対応の良い業者さんです。
利息が多額になる人は慌てずじっくりの請求をおすすめします。

過払い金請求への対応はとても良いエポスですが、スルガ銀行での借入があったり、ショッピンでもカードを利用している人は少し注意が必要です。

どれくらい戻ってくるのか?