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債務整理にかかる費用は後払い可能?お金がない場合の対処法

2020年3月13日 公開 更新

膨らんだ借金は、そのまま払い続けるよりも債務整理をしてすっきりさせる方が得策なこともあります。
しかし、弁護士や司法書士など専門家の力を借りねばならず、費用の面で不安に感じている人もいるでしょう。
しかし、これらの費用は分割払いや後払いができるため、まとまったお金がなくても利用可能です。
ここでは、債務整理にともなう費用の不安を解消するため、具体的な費用の内容や支払い方法を紹介します。


司法書士法人相澤法務事務所は2009年東京都板橋区にて開業2019年で10周年を迎える。
開業当初から「依頼者ファースト」を軸に少数精鋭スタッフにより事務所を運営。
現在ネット検索のみで全国各地から毎月100人以上の過払い金請求を受任する事務所へ成長。
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司法書士法人相澤法務事務所

司法書士法人相澤法務事務所
代表司法書士 相澤 剛

債務整理に必要な弁護士費用の項目

債務整理でかかる弁護士費用の内訳の代表的なものとしては、相談料、着手金、報酬金の3つがあげられます。
ここでは、それぞれの項目について詳しく解説していきます。

相談料

相談料は、弁護士と債務整理の正式な契約を交わす前に相談する費用です。
借入金額や毎月の返済可能金額、経済状況などの聞き取りが行われ、どのような方法で債務整理ができるかについて事前相談する場となります。
近年は初回相談料が無料の弁護士事務所も増加しており、債務者が利用しやすくなっています。
初回相談料の相場は、30分5000円です。

着手金

着手金は債務整理を弁護士に正式に依頼し、契約締結後に支払う費用です。
弁護士事務所によっては、着手金が無料のところもあります。
有料の場合、対応する貸金業者1社あたり2万円から5万円が相場です。
着手金は、貸金業者との交渉が成功する・しないに関わらず発生する弁護士報酬で、交渉が不成立でも返金はありません。
また、一度支払ってしまうと、契約をキャンセルした場合も返金はないので注意しましょう。

報酬金

報酬金は、貸金業者との和解が成立した際に発生する費用です。
報酬金は成功の結果に応じて受け取る報酬で、解決報酬金と減額報酬金、過払報酬金の3種類があります。
基本的に弁護士報酬は自由に設定できますが、2011年から法律によって上限が定められました。
解決報酬金は貸金業者との和解が成立した際にかかる基本的な費用で貸金業者1社あたり2万円が上限、減額報酬金は借金が減額した際の減額分の10%が上限、過払金報酬金は過払金の回収金額の20%が上限です。

弁護士費用は分割払いや後払いが可能

弁護士費用は、債務者が利用しやすいように分割払いや後払いが可能なシステムになっています。
初回相談料や着手金が無料など、債務整理にかかる基本的な費用を無料としている弁護士事務所も増えています。
ただし、着手金が無料の弁護士事務所は報酬金に上乗せしていることもあるため、費用の比較を行う際には考慮しましょう。
着手金や報酬金は対応する貸金業者の数が多いほど高くなりますが、最長で36回の分割払いが利用できる法律事務所がほとんどなので負担が減らせます。
そのため、現状で借金があっても債務整理ですっきりさせた後、借金と一緒に弁護士費用の支払いを進めていくことができるでしょう。

いくつかの弁護士事務所で無料の事前相談を受けてみて、無理なく支払える条件を提案してくれるところを見つけるのが賢明です。
では、具体的にどのようなタイミングで費用が発生するのか、詳しく説明します。

債務整理の流れと弁護士費用発生のタイミング

債務整理は段階を踏んで行っていくものですが、ここでは大まかな流れをご紹介します。
また、それぞれの段階のどのタイミングで費用が発生するのか、詳しくご紹介しましょう。

1.弁護士と事前相談で、相談料が発生

債務整理における最初のステップは、事前相談です。
借金の状況や毎月の返済金額などが確認され、可能な債務整理の方法についての説明を受けます。
借金をどこから借り、総額がいくらであるのかを元に、どれだけ借金が減額できるかなどを計算してくれるので、借金に関する情報をきちんと把握しておくことでより正確に成果を予測することが可能です。

初回の相談を無料している弁護士事務所も増えていますが、無料の場合は時間制限があるかどうかも確認しておきましょう。
初回の相談では、借金額や経済状況の聞き取り、計算などが行われるため、1時間ほどかかるのが目安です。
無料の場合は弁護士費用は発生しませんが、有料の場合は事前相談の時点から弁護士費用が発生します。
相談料は30分5000円が相場であるため、有料の場合は1万円ほどと見積もっておくとよいでしょう。

2.弁護士と契約し、着手金が発生

事前相談が終わり、債務整理の方法や条件に納得したら弁護士と債務者の間で正式に委任契約を締結します。
近年は相談料と同様に着手金を無料にする弁護士事務所も増えているため、弁護士費用を抑えたいなら相談料・着手金ともに無料の弁護士事務所を選ぶとよいでしょう。
着手金の支払期限は貸金業者との和解交渉を始める前とするのが一般的で、着手金の支払いが完了してから交渉が開始されることもあります。
着手金は報酬金のように上限が定められておらず、それぞれの弁護士事務所の自由裁量で定められているのが一般的です。

着手金は貸金業者1社につき2万円から5万円が相場ですが、最低支払金額が決まっていることもあります。
着手金が1社につき2万円であっても、最低支払金額が5万円と定められている場合、1社から2社との交渉であっても5万円の着手金を支払うことになります。
また、キャンセルしても着手金の返金はないので、契約前に弁護士事務所をきちんと吟味するのが賢明です。
1つの弁護士事務所ではなく、3つから5つの弁護士事務所に相談し、比較すると良いでしょう。
弁護士事務所選びの基準とすべきポイントとしては、債務整理の実績が高い、規模が大きい、費用設定が明確である、アフターフォローが充実していることなどがあげられます。

3.弁護士から貸金業者へ受任通知

弁護士と正式に契約をすると、弁護士から貸金業者へ受任通知が送付されます。
債務者の代理として弁護士事務所が任意整理を行うことを貸金業者に通達するもので、これ以降は貸金業者が窓口となり貸金業者との交渉を行います。
受託通知後は貸金業者は債務者への督促ができなくなるため、借金を返済する必要がなくなり債務者の経済的・精神的負担は軽くなるでしょう。
ただし、貸金業者への返済が自動振り込みになっている場合、放置しておくと継続して引き落とされてしまいます。
借金残高を確定するため、また自動引き落としを停止するためにも、受任通知が送付される前に口座残高をゼロにするか、自動振り込み停止の手続きを行っておく必要があります。

返済の必要がなくなったからといって、その分のお金を自由に使うのは禁物です。
返済の必要がないのは一時的なもので、任意整理で和解すると再び貸金業者への返済が始まります。
返済の必要がない時期に生活水準を上げてしまったり、浪費する癖がついたりすると、その後が大変になります。
返済に充てていたお金は弁護士費用の支払いのために貯金しておきましょう。
弁護士事務所によっては、積立金制度を導入しているところもあります。
積立金制度は、貸金業者に毎月支払っていた金額を弁護士事務所指定の口座に振り込むシステムです。

債務者側は和解成立後に借金返済と弁護士報酬という2つの支払いがありますが、積立金制度はダブルの返済の負担を少なくし、支払い破綻のリスクを減らすことができます。
弁護事務所側にとっても、報酬を確保できるというメリットがあります。
積立金だけで弁護士報酬をすべて支払うのは難しいですが、確実に負担は少なくなります。
そして、積立金は借金返済ではなく、まず弁護士報酬の支払いに充てられるのが一般的です。

4.借金の金額確定、貸金業者との和解交渉

着手金の支払いが終わると、弁護士は貸金業者との和解交渉をスタートさせます。
弁護士は債務者の正確な借金額を知るために貸金業者に取引履歴の開示を要求し、取引開始にさかのぼり借金残高の調査をします。
まず、違法な金利での貸し付けではないかチェックして、過払金調査を行います。
2010年以前はグレーゾーン金利で貸し付けが行われていたこともあり、2010年以前からの借金であれば過払い金が発生する確率が高くなります。
過払金が多い場合は過払分が払い戻されるため、借金がゼロになることもあります。
次に、貸金業者からの借金は最終取引から5年が過ぎていれば時効となるため、時効の成立している借金がないかも調査されます。

弁護士はこのような調査によって確定された借金を、1つ1つの貸金業者と借金減額や返済方法・期間の交渉を行い和解へと繋げていきます。
弁護士は債務者の経済状況を把握しているうえに、どの貸金業者が交渉に応じてくれ、どれぐらい減額してくれるなどの情報を持っているため、債務者側にとっても貸金業者にとっても納得のできる案を提案してくれます。

5.和解成立後、報酬金が発生

貸金業者と弁護士の間で和解が成立すると、債務者は弁護士に報酬金を支払います。
和解成立までにかかる期間は、貸金業者によって異なります。
対応の早い業者なら早期に和解し、対応が遅い会社は長引く傾向です。
通常、和解までの期間は2ヶ月から6ヶ月程度です。
報酬金は、基本的には解決報酬金と減額報酬金を支払い、過払金があった場合は過払報酬金も支払うことになります。
報酬金にはそれぞれルールが定められているため、規定されている限度内で支払います。
解決報酬金は貸金業者1社あたり2万円以下と定められているため、2社なら4万円を限度に、5社なら10万円を限度に支払うことになるでしょう。

減額報酬金は借金の減額分の10%以下と定められているため、減額が100万円であった場合は10万円以下の減額報酬を支払う計算です。
過払報酬金は回収額の20%と定められているので、過払金が100万円回収された場合は20万円以下の過払報酬金を支払うことになります。
着手金が無料である弁護士事務所は、その分を成功報酬金に上乗せしていることがあるため、着手金が無料で成功報酬が高いのと、着手金有りで成功報酬が低いのとどちらの負担が少ないのか契約前にチェックしておくのが賢明です。

放置するとますます状況は悪化するだけ。
早いタイミングで検討しよう

借金を放置していると、状況は悪化していくばかりです。
費用がかかっても専門家に相談して債務整理をすることで、返済額を減らし、より負担の少ない返済方法での完済への道筋を立てることが可能です。
また、債務整理中は借金の督促が止まり返済の猶予もあるので、精神的にも楽になります。
過払金で弁護士費用を賄えることもあるので、手に負えない借金がある場合は弁護士事務所に相談してみましょう。