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債務整理にかかる金額はいくら?費用の内訳や負担を軽くする方法って?

債務整理にはどれくらいの費用がかかるのか気になる人も多いでしょう。
債務整理にかかる費用はどの種類を選ぶかによっても異なってきます。
この記事では、債務整理を行う時にかかる費用の内訳を種類別に紹介し、さらに費用を抑える方法についてまとめました。
債務をスムーズに返済するためには費用についてあらかじめ理解しておく必要があります。
ぜひ参考にして下さい。

債務整理にはどんな費用がかかる?

債務整理をする時は、書類を郵送するための切手代が発生したり、裁判所に支払うための費用などが発生したりします。
また、債務整理を行う際に弁護士や司法書士などに依頼した場合は、もちろん報酬を支払わなければいけません。
債務整理には複数の種類があるため、どの方法を選ぶかによって発生する費用は変化します。
債務整理は借金返済のために行うものですので、余計な出費は避けたいと考える人もいるでしょう。
詳細は後述しますが、弁護士や司法書士への相談は、分割払いや国が運営している機関「法テラス」の制度を有効活用することで支払いすることが可能な場合があります。
あらかじめ費用の内訳や制度を熟知しておくことで、債務整理も滞りなく行うことができるでしょう。

債務整理にかかる金額の内訳

債務整理の方法は任意整理・特定調停・個人再生・自己破産の4種類に分かれます。
ここでは、債務整理にかかる金額の内訳を種類別にそれぞれ細かくまとめました。

任意整理の場合

任意整理とは、弁護士や司法書士に依頼して代理人となってもらい、債権者と交渉して和解をすることで債務を減らす方法です。
利息制限法を基に借金の引き直し計算や金利のカットなどを行うことで、毎月の支払い金額と借金総額の減額をすることができます。
任意整理は裁判所を利用しないため、裁判所に支払う費用は特にありません。
ただし弁護士や税理士を利用する場合は、債権者ごとに依頼する時の着手金が発生し、相場は約2万円から5万円ほどかかります。
また、任意整理の解決に成功した場合には報酬金を支払う必要があり、その相場は約2万円から5万円ほどです。

この基本報酬金の他に債務を減額できた場合は、減額報酬として減額した金額の1割から2割程度を支払う必要があります。
しかし、着手金・報酬金の金額は依頼する弁護士や司法書士によって異なります。
また、債務者が抱える借金の総額によってもかかる費用は変化することをあらかじめ理解しておきましょう。

特定調停の場合

特定調停とは、債権者・債務者との間に簡易裁判所の調停委員が入り、債務を減額するための話し合いをする方法。
基本的に債権者ごとに収入印紙代500円、書類送付用の予納郵便切手代420円が発生しますが、費用は申し立てを行う簡易裁判所によって異なることもあります。
切手代は手続きの内容によっては追加で必要になることがありますので、収入印紙代と追加も含めた予納郵便切手代の総額を費用として想定しておきましょう。
特定調停も任意整理と同じく利息制限法に基づいて借金の引き直し計算、金利カットなどで減額を行う方法です。

特定調停は任意整理と違って弁護士に依頼しなくても行うことができるため、弁護士費用は必要ではありません。
発生する費用は裁判所によって異なりますが、基本的には収入印紙代と切手代のみですので、債務整理の中では最も低額で行える方法です。
一人で調停を進めることが困難な場合は、もちろん弁護士に依頼することも可能です。
その場合は裁判所へ支払う費用以外に、弁護士費用として別途10万円から30万円ほどかかります。

個人再生の場合

個人再生とは、裁判所へ申し立てを行って債務を減額してもらう方法です。
裁判所への申立手数料が1万円、裁判所への予納金が1万1928万円、郵便切手代1600円が必要となります。
手続きは弁護士や司法書士を通して行うため、着手金と報酬金もそれぞれ発生し、弁護士・司法書士への費用の総額は50万円以上かかることがほとんど。
個人再生は先に紹介した2つの方法より高額になりますが、任意整理と比較しても大幅な借金の減額が可能になり、その上で3年から最大5年まで分割払いにできる、といったメリットもあります。

また、個人再生は自己破産と違って財産の処分は必須ではありません。
住宅資金特別条項を利用して、住宅ローンが残ったままでも住宅を処分することなく債務整理を行うことができます。
しかし住宅を残した状態で、住宅ローン以外の債務を減額する「住宅ローン特則」を利用した場合は、上記の費用に加えてさらに約10万円の費用が必要になるケースが多いです。

自己破産の場合

自己破産とは、裁判所で手続きして処分した財産を基に債務の返済を行い、それでも支払いしきれなかった分の債務が免除される制度のことです。
自己破産の手続きを行う場合は、収入印紙代1500円と郵便切手代4000円の費用が必要です。
裁判所に支払う予納金は状況によって金額が変わりますが、同時廃止事件の場合は1万290円、管財事件の場合は1万6090円の費用がかかります。
同時廃止事件と管財事件の違いは、裁判によって破産管財人が専任されたかどうかによるものです。

破産管財人が選任されなかった場合は、破産手続きを行うと同時に事件が廃止となるため「同時廃止事件」として処理され、破産管財人が選任された場合は管財事件として処理されます。
自己破産の手続きは原則として管財事件として扱われることがほとんどですが、条件によっては同時廃止事件となり、この場合は管財事件よりも費用が安くなります。
自己破産を行う時は、予納金とは別に弁護士や司法書士に支払う費用として、着手金・報酬金が合わせて50万円以上必要となります。

債務整理にかかる金額の負担を軽くするには?

債務整理は選択した方法によって裁判所に支払う費用、弁護士・司法書士など専門家へ支払う費用がそれぞれ発生します。
債務整理は方法によっては個人の手続きで進められることもありますが、書類の確認以外にも複雑な手続きが多くなります。
そのため債務者が自分の希望に沿った債務整理を行うためには専門家の力を借りたり、裁判所を通して債権者との調整を行ってもらったりする方がスムーズです。
しかし早めに借金を返済するためにも、債務整理の手続きをするときにかかる金額の負担はなるべく軽くしたい、と考えている人も多いでしょう。
負担を軽くする方法にはどのような方法があるのか、次項でそれぞれ説明します。

弁護士費用は分割払いや後払いをする

債務整理にかかる金額の負担を軽くした場合は、弁護士費用を分割払いにしたり後払いにしたりする方法があります。
実は借金の返済に苦労している人でも、債務整理にかかる費用はきちんと支払いができているケースは多いのです。
その理由は弁護士費用を分割にしたり、後払いにしたりして負担を少なくし、債務者の可能な範囲で支払いができているからです。
裁判所の費用は一括で支払う必要がありますが、弁護士費用は必ず一括で支払わなければいけないわけではありません。
一括払いが難しい場合は分割支払いや、債務整理後に後払いで少しずつ支払いをすることもできます。

弁護士費用は、それぞれの事務所によって料金や支払い方法が異なります。
債務整理を検討しても、弁護士への支払いが滞っては意味がありません。
後で費用の支払いに追われないためにも、いくつかの事務所をピックアップした後にそれぞれのホームページなどで料金を比較したり、無料相談を利用して費用の総額を聞いてみたりするといいでしょう。

司法書士へ相談する

債務整理を行う時に発生する費用の負担を軽くするためには、司法書士へ相談する方法があります。
司法書士に依頼すると弁護士に依頼するよりも金額を安く抑えることができます。
しかし司法書士は裁判所に提出するための書類を作成することは可能ですが、交渉などの手続きを行うことはできません。
司法書士に依頼した場合は、書類作成以外の手続きはすべて自分で行う必要があります。
ただし、法務省の認定を受けた認定司法書士の場合は交渉をすることも可能です。

司法書士は弁護士と違って手がけることができる法律業務には制限があります。
そのひとつが民事事件の制限で、司法書士は140万円以上の民事事件の和解や交渉、代理を行うことはできないと定められています。
そのため債務者の借金の金額によっては、司法書士には対応できない場合もあります。
司法書士は弁護士よりも費用が安くなるのがメリットですが、自分の案件が対応可能かどうか前もって確認をして下さい。

法テラスを利用する

債務整理にかかる金額の負担を軽くする方法として、法テラスを利用する方法もあります。
法テラスとは、平成18年4月に成立した国家機関で、刑事・民事を問わず、借金や離婚、相続など法律に関するトラブルを解決することを目的としています。
法テラスという呼び名は通称で、正式名称は「日本司法支援センター」といいます。
全国の主要都市だけでなく、47都道府県すべてに支所があるので気軽に相談しやすい点も魅力です。
前向きな法的トラブルの解決を信条としているため、利用者は弁護士・司法書士へ無料で相談することができます。

債務者が民事法律扶助制度対象者であれば、弁護士や司法書士に支払う費用が用意できない場合、法テラスに立て替え払いを依頼したり、費用を安くしたりすることが可能です。
立て替え払いをした後も月々の分割払いで返済できますし、利息も発生しません。
債務整理をしたくても経済的に苦しい人には、費用を抑えられて借金返済に集中できますので非常に大きな味方になるでしょう。
ただし、民事法律扶助制度は資力が一定以下になっていないと利用することはできません。
たとえば単身者であれば月給が18.2万円以下で、資産も180万円以下などの条件があります。
この条件はあくまで目安であり、家族の有無や済んでいる地域によって基準が異なりますので、制度を利用したい場合は条件を確認しましょう。

無理のない金額で債務整理をしよう

債務整理をする場合は、どの方法を選ぶかでかかる金額は変化します。
債務整理は選択する方法によっては一人で進めることも可能ですが、手続きには多くの専門知識を必要とします。
そのため、専門家に相談した方がスムーズに手続きを行うことができるでしょう。
法テラスや分割払いに対応している弁護士・税理士もいますので、ぜひ無理のない金額で債務整理を行うようにして下さい。

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