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債務整理による不動産への影響とは?持ち家と賃貸で異なるポイント

抱えている債務をすべて整理出来れば、借金のないすっきりした状態になります。
ですが債務整理をした場合に、所有する不動産がどうなってしまうのか気になるところでしょう。
この記事では債務整理によって不動産がどのような状態になるのか、その影響について述べていきます。
これを読めば債務整理の手続き方法や、相談先についても知ることが可能になります。


債務整理とは?

債務整理とは抱えている借金を減額したり、その支払いに猶予を持たせたりすることで、辛く苦しい借金生活から脱出する手続きのことです。
そしてその方法にはいくつかありますが、主に「過払い金請求」や「任意整理」、他にも「民事再生」や「自己破産」といったものがあります。
これらの方法はすべて弁護士などの専門家に債務整理を依頼することによって、今後の債務の支払いや債権者からの取り立てを止めることも可能になるのです。
上記のどの方法を選ぶかは専門家と相談をして、自分の借金額や収入に応じた手続き方法を見つけることが大切です。
このような債務整理をすることによって、借金生活から抜け出せる可能性がありますが、不動産などへの影響も含めたデメリットも存在していることを覚えておかなくてはなりません。

債務整理による不動産への影響【持ち家の場合】

もしも住んでいる不動産が持ち家の場合には、債務整理を行うことによって所有する不動産に影響が出ることがあります。
ここでは任意整理や個人再生、自己破産といった債務整理の手続きの方法ごとに、それぞれの異なる点や不動産に与える影響等を紹介します。

任意整理のポイント

任意整理による債務整理を行った場合には、基本的には自分の持ち家に影響が出ないようにすることが可能になります。
任意整理の概要とそのメリット、そして不動産との関係について詳しく解説します。

任意整理とは?

任意整理とは債権者と話し合いをして、借金の支払い方法を変更してもらう手続きのことです。
任意整理をしても借金が帳消しになることはありません。
しかし毎月の返済額を減額させることが可能になります。
毎月の返済額を減らせることによって、重くのしかかっていた返済がいくらか楽になります。
さらに将来的な利息もカットされるために、返済期間中に負担が大きくなるような事がないというメリットもあります。

そして任意整理では持ち家などの手持ちの資産が、手続き上で影響を受けないようにすることが可能なのです。
つまり借金返済のために、不動産を処分してその返済に充てる必要がなくなります。
ですから安心してその手続きが出来るという大きなメリットもあるのです。
所有する不動産を失いたくない場合には、任意整理は最もおすすめの債務整理方法と言えるかもしれません。

任意整理と不動産の関係

所有する不動産を住宅ローンを利用して購入している場合には、その不動産が担保になっているケースがほとんどです。
もし任意整理後に借金の返済が不可能となれば、その不動産は競売にかけられてしまうことになります。
しかし任意整理においては、整理する借入先を選べるという特徴があるのです。
もしも不動産を残したいのであれば、住宅ローンを債務整理の対象から外す必要があることを留意しておきましょう。
他にも住宅ローンを組んでいる銀行で、カードローンを利用している場合であっても、任意整理ならば住宅ローンを除外することが可能になります。
このような場合には、カードローンのみを債務整理の対象にすることが望ましいといえるでしょう。

個人再生のポイント

個人再生による債務整理をした場合には、持ち家が受ける影響は「ケースバイケース」であると言えます。
ここでは個人再生の概要とそのメリット、そして不動産との関係についても詳しく解説します。

個人再生とは?

個人再生とは、すべての債務について裁判所に減額を認めてもらう手続きのことです。
自身が抱える借金の額によって、弁済額の種類は異なりますが、一般的には個人再生を行うと借金の総額が100万円、もしくは5分の1にまで圧縮されることになります。
ですが個人再生の申立ての後、すぐに借金がなくなるわけではありません。
再生計画通りに返済を行うことが、借金減額の条件となることを覚えておきましょう。
なお、個人再生では弁済額と同程度の財産を手元に残すことができるという特徴もあります。

個人再生と不動産の関係

個人再生を行うと、原則として債務のすべてが整理対象となります。
その為に住宅ローンのある持ち家を所有している場合には、住宅ローンも整理しなければなりません。
つまり、住宅ローンを整理するということは、金融機関に所有する不動産を没収されるということになります。
ただし、住宅ローンのない不動産を所有している場合であれば、不動産を処分しなくてもよいケースがあります。
個人再生をして、不動産を手元に残すことが出来るかどうかは、ケースバイケースである為に専門家に相談するのがおすすめです。

しかし個人再生を行っても、住宅ローンを支払っている不動産を残す方法があります。
民事再生法には「住宅資金特別条項」という規定があり、住宅ローンを除外した個人再生の申立ても可能になるからです。
それは別名「住宅ローン特則」とも呼ばれておりそれを利用すれば、住宅ローンを支払っている不動産であっても処分しなくて済むことになります。

自己破産のポイント

次に紹介する方法が「自己破産」についてです。
もしも自己破産による債務整理をした場合には、持ち家への影響は多大になります。
自己破産の概要とメリット、不動産との関係について詳しく解説します。

自己破産とは?

自己破産とは、裁判所で全ての債務を免除してもらう手続きのことです。
裁判所において「借金の返済が不可能である」と認められて免責が許可されれば、税金等を除いたすべての債務を支払う必要がなくなります。
ただし、自身が所有する一定以上の価値のある財産は、すべて手放さなくてはなりません。
それらの財産は現金に換えられ、債権者に配当されることになります。
ですが「20万円以下の預貯金」など、裁判所で定める基準以下の財産は手元に残すことが可能です。

自己破産と不動産の関係

自己破産する場合には、住宅ローンも整理対象になります。
その為に、住宅ローンを支払い中の不動産は処分することになってしまいます。
また、所有する財産は可能な限り換金をして、借金の返済に充てる必要があります。
その為、住宅ローンのない不動産であっても処分しなければなりません。
ただし家を残す方法もあります。
それは、その不動産を家族に買い取ってもらうことによって、自己破産を申請しても不動産を残せる場合があるのです。
ただしこの方法を採ると、その家族が住宅ローンを組むことを金融機関は許可しません。
ですからもし家族に不動産を買い取ってもらう場合には、その購入代金を一括で支払う必要があるのです。

債務整理による不動産への影響【賃貸の場合】

自分が住む不動産が、アパートやマンションなどの賃貸物件である場合、債務整理を行うことで影響はあるのかどうか気になるところです。
ここでは債務整理と賃貸物件の関係や、賃貸物件の注意点について解説します。

債務整理と賃貸物件の関係

基本的には債務整理をしても、自分の住んでいるアパートやマンションなどの賃貸物件への影響はありません。
例えば、大家から一方的に入居契約を解除されたり、契約の更新を拒否されるといった心配は無用です。
そして債務整理後には、金融事故情報が記録されることになりますが、そのような個人信用情報は個人情報保護法により銀行や信販会社、消費者金融などにはわかりますが一般に公開されることはありません。
つまり原則として不動産会社は、個人の信用情報を照会することは出来ません。
したがって、賃貸住宅の契約者が債務整理をしても通知されることはなく、調べることも出来ないと考えられます。

賃貸物件の注意点

このように基本的には、債務整理をしても賃貸物件への影響はあまりありません。
しかし影響が皆無であるとは言い切れないことも事実です。
では賃貸物件の場合には、どのような点に注意を払えばよいのでしょうか。
そこを詳しく解説します。

家賃がカード決済の場合

注意点としては、住んでいる賃貸物件の家賃の支払い方法などに目を向けてみる必要があります。
もしも家賃の保証会社が信販会社などであった場合、その家賃の支払いがカード決済のみである場合は注意が必要になります。
家賃が現金支払いではなく、カード決済のみのアパートやマンションの場合には、債務整理をした時に影響が出てしまうことがあるのです。
なぜならば、債務整理をするとクレジットカード会社においても、いわゆるブラックリスト入りとなるからです。

もしもブラックリスト入りとなった場合には、クレジットカードを利用したり、新たにそれを作ることは不可能となってしまいます。
他にも、債務整理後に引越しをする場合にも注意が必要です。
もし引越し先の住居の家賃の支払いがカード決済のみである場合には、入居審査に通ることが難しくなってしまいます。
ですから債務整理後に引っ越しをする時には、カード決済しかできない物件を避けるようにした方がよいでしょう。

家賃を任意整理の対象にした場合

賃貸物件に住んでいる場合、債務整理をしたことを理由に賃貸物件に住めなくなることはありません。
しかし滞納している家賃を任意整理の対象にした場合は注意が必要になります。
もしも家賃を3ヶ月以上滞納していると、裁判所は賃貸仲介業者や貸主に対して「建物明渡請求」、つまり滞納している入居者の立ち退き請求を認めることが多いからです。
もしも家賃を任意整理の対象にした場合には、債権者との和解までに3ヶ月ほどかかるために、その間の家賃滞納を理由に立ち退きを求められる可能性があるのです。
そのような事態を回避するためにも、家賃は任意整理の対象から外すのが望ましいのです。

つらい借金は減額可能!債務整理は不動産への影響も考えよう

このように債務整理をすることで、つらい借金を減額させることが可能になります。
ですが債務整理前には、持ち家や賃貸などそれぞれの不動産に及ぼす影響をきちんと把握しておくことが大切になるのです。
もしも債務整理を考えていて、それについて不明な点があれば、一人で思い悩まずにその道の専門家に相談するのがおすすめです。

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