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労金の審査は甘い?労金の住宅ローンと任意整理の関係を解説!

任意整理という方法で借金の契約を見直した場合、ローンやクレジットカードの利用が難しくなってしまうことがあります。
しかし、そんな時でも労金のものであれば審査が緩いので住宅ローンを組むことは可能だと言われているのをご存知ですか。
この記事では労金の住宅ローンは任意整理を行っている時でも利用出来るのか、労金の住宅ローンは任意整理の対象とすることが出来るのかということについて詳しく解説します。


司法書士法人相澤法務事務所は2009年東京都板橋区にて開業2019年で10周年を迎える。
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司法書士法人相澤法務事務所

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代表司法書士 相澤 剛

労金の住宅ローンの特徴

労金の住宅ローンは審査が緩く、任意整理が行われた後でも利用可能、という噂は本当なのでしょうか。
その真偽について検討する前に、そもそも労金とはどのような仕組みの金融機関なのか、どのような審査が行われて住宅ローンの利用について可否が決定するのか、という点についてここでは紹介していきましょう。

労金とは

そもそも労金とは労働金庫の略称であり、労働基準法によって運営されている金融機関です。
一般的な銀行が資本金に加え、顧客の預金を運営することによって経営が成り立っている反面、労金は会員となっている方々が出資したお金が資金となって運営されています。
互助組織としての側面が強く、会員が出資したお金をもとに困っている別の会員を助ける、という関係性を目指して設立されていることが特徴です。
営利目的では運営されていないので、労金が獲得した利益は会員の役に立つ、使いやすいサービスとなって還元されることになります。

労金の住宅ローンを申し込む条件

そもそも労金を利用するためには労働組合に加入する団体会員の構成員であること、あるいは生協会員の組合員および同一生計の家族であることが必要です。
それを満たしていたとしても労金は自宅住所や勤務地によって申し込み先が変わるため、自分が今住んでいる環境から申し込むことが出来る労金の窓口はどこなのかを、ローンについて検討する前に調べる必要があります。
ここでは、特に中央労働金庫という関東に住んでいる組合員を対象にした申し込み窓口を利用するケースについて紹介します。

労金の住宅ローンを利用する場合に、審査で確認されるポイントはいくつかありますが、ほとんどが一般的な銀行がローン契約時に確認する項目とは大差がありません。
一例に、返済時年齢が満76歳未満であることや会員となっている企業での勤続年数が1年以上であること、団信と呼ばれる団体信用生命保険に加入できること、定められた返済負担率の範囲内での金額に抑えられているか、などの項目です。
これらの項目について確認された上で、きちんと返済がされるのかどうか検討され、審査が行われることになります。

労金の住宅ローンの金利

労金の住宅ローンは、他の金融機関が提供してくれる住宅ローンに比べてお得と言えるのでしょうか。
労金が提供する住宅ローンの金利には「全期間固定型」「変動金利型」「ミックス型」という3つのタイプが存在しています。
ミックス型は労金に特徴的なプランであり、一定割合の固定金利型に変動金利型を組み合わせるという複雑なものですが、変動金利が抑えられる契約となっています。
返済期間やローン総額などを勘案して自分にぴったりの金利の型を設定してローンを契約することになるのですが、金利の率を左右するのは契約した型だけではありません。

それぞれの金利の型によるものだけでなく、ローンの契約を結んだ方のステータスによっても金利の額が変化します。
それぞれの型の金利がさらに「申し込んだ労金の地域」「申し込んだ方が労金の会員であるかどうか」という点によって変化し、会員であれば非会員に比べて遥かに優遇された金利で住宅ローンを利用することが出来ます。
契約する方のステータスによって金利が変化してしまうことから、労金の住宅ローンが他の金融機関のものに比べてお得と言えるかどうか、ということについてはそのケース次第だと言わざるを得ません。

任意整理しても労金なら審査に通りやすいのか?

労金の住宅ローンは審査が緩く、比較的通りやすいという噂があります。
労金の住宅ローンは会員を優遇した独自のものですが、そんな特徴的な労金の住宅ローンは審査には通りやすいのでしょうか。
他の金融機関では渋い顔をされてしまいかねない任意整理を行った方などが、労金で住宅ローンを契約できるのかどうかについて紹介していきます。

任意整理の情報が残っているうちは厳しい

労金の住宅ローンは金融機関のものに比べて、審査が緩く通りやすいというのは本当なのでしょうか。
それは労金は営利目的で運営されていないために、生活に困っている労働者に寛容なイメージがあることから世間的に審査が緩い印象を抱かれているから、だと考えられます。
実際のところ、労金の住宅ローンであっても他の金融機関の住宅ローン同様に、信用情報機関での信用情報照会を行い、本当に信用してお金を貸してもいい人なのかどうかを審査することになります。
そのため、信用情報機関に金融事故などの情報が記録されているうちは審査をパスすることは非常に難しい、と言わざるを得ません。

この信用情報機関に記録されている金融事故などの情報、というものの一例が任意整理を行った記録です。
その情報を信用情報機関が管理している限り、住宅ローンを申し込むと照会した労金にその事実が知られてしまう、と言えるのです。
任意整理を行った場合は、信頼情報機関に金融事故情報として完済後5年は残ってしまいます。
いくら労金が非営利組織であっても、貸し倒れによって預金者が不利益を被ってしまっては意味がありません。
会員だからといって、ブラックリストに載っている間は住宅ローンの審査に通るのは難しい、と言わざるを得ないでしょう。

インターネットの報告は鵜呑みにしない方がよい

インターネット上では、ブラックリストに載っている状態の利用者が労金の住宅ローンを利用できた、という口コミが書かれていることがあります。
それはつまり、ローン審査に通ったことを示しますが、その口コミを労金は審査が緩くてブラックリスト入りしている人であっても住宅ローンを利用させてくれる、というわけではありません。
住宅ローン審査では、ブラックリスト入りしているかどうか以外にも様々なポイントについて勘案され、総合的にローンをきちんと返してくれる人かどうか、ということを見定めることになりますので、書き込んでいるのはブラックリスト入りしているというマイナスを補ってなお余りあるプラスがあった方なのかもしれない、と考えましょう。

もっとも、ローン契約時に審査される基準は非公開となっており、ブラックリスト入りしている利用者が審査に通ったという話が本当だったとして、どのような点が評価されて通ったか、ということを知ることは出来ません。
他のブラックリスト入りしている人は審査を通過できない可能性もあることを忘れてはなりません。
ネットの体験談は話半分で聞いた方が良さそうです。

信用情報以外で住宅ローンに申し込む際のポイント

住宅ローンを申し込む際に行われる審査では様々な点が評価され、最終的にローンをきちんと返済してくれる人かどうかが見極められることになります。
ここでは、信用情報だけでなくどのような点が住宅ローンの審査で確認されるのか、ということについて紹介していきます。

返済負担率

返済負担率とは、年収に対してローンが占める割合を表したもので、年間返済額が年収の何割になるかを評価したものです。
実は、労金の住宅ローンでは申し込み時に返済負担率が許容される範囲も規定されています。
税込年収500万円未満の場合は35%以内、税込年収500万円以上の場合は40%以内とされており、それ以上になる場合については住宅ローンを契約することが出来ません。
一般に審査に通過するためには、返済負担率は25%未満が良いとされています。
しかし、もしブラックリストに載っている状態なのであれば、返済負担率はその基準よりもさらに低く抑えなければ審査を通過できない可能性もあります。

融資比率

融資比率とは購入を考えている住宅価格のうち、どれくらいの割合を金融機関からの借り入れによって支払うのかを示すものです。
住宅を購入する際には頭金とローンを組むことで捻出したお金により支払いが行われますが、頭金が用意できなかったり、背伸びした価格の住宅を購入したい、と考えているなら融資比率は高くなってしまいます。
融資比率80%以下となれば理想的な割合だと言えますが、もし任意整理を行っていて社会的信用力が下がっている、と感じられたのであれば、生活が苦しくても可能な限り頭金は用意して融資比率を引き下げる努力をしたほうがローン申し込み時の審査に通りやすいと言えます。

労金の住宅ローンを任意整理対象にするのは難しい

住宅ローンも借金の形のひとつであり、任意整理によって見直しを行える借金のひとつと言うことが出来ます。
では、もし任意整理を住宅ローンに適用した場合にはどのような問題があるのでしょうか。
住宅ローンを任意整理した場合にどうなるのか、という点について紹介します。

口座が凍結される可能性が高い

もし、銀行のローンなどを対象に債務整理を行うと、その銀行にある自分の口座は凍結され、お金を引き出せなくなってしまう可能性があります。
それは任意整理によって見直された借金によるマイナスを、凍結した口座の中身などの債権によって相殺したい、という銀行側の考えがあるためです。
任意整理では、弁護士を立てて任意整理を行うための受任通知が銀行に届いたタイミングで口座が凍結されることが多いです。
口座の凍結によって給料が引き出せなくなったり、公共料金や税金の引き落としが行われなくなると大変困るため、任意整理の際には予め引き落とし口座を別のところに変えておくなどの注意が必要です。

そもそも任意交渉に応じてくれない可能性がある

任意整理とは、そもそも債務者と債権者が合意して借金の見直しを行いましょう、というものであり、債権者が同意しなければ交渉を行わなければなりません。
しかし労金の住宅ローンの場合は、債権者である労金が借金の見直し、減額に応じてくれない可能性が高いのです。
というのも住宅を購入してマイホームを手に入れても、ローンを完済するまでは労金に抵当権があるためです。
もし返済が滞ったときは抵当権を行使して、家を没収し売却することで債権回収のために売却する、という荒業を使う可能性があります。
任意整理は整理する借金の対象を選べるので、住宅ローン以外の債権から順序立てて交渉し、マイホームを失わないように任意整理を行いましょう。

労金の会員だからといって特別扱いしてくれるとは限らない

この記事では労金であれば住宅ローンの審査に任意整理後でも通過できるか、労金の住宅ローンを任意整理した場合について紹介しました。
労金も金融機関なので信用を重視しており、返済が滞る可能性がある相手にはローンを認めないことが多く、そんな方は会員であっても特別扱いはされないでしょう。
労金に限らず、任意整理によって住宅ローンの減額を図ることも大変難しいため、マイホームの手に入れ方を検討する必要があります。

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