レイクへの
過払い金返還請求

レイクへ過払い金を請求した場合、レイクはどのような対応をしてくるのか?
どのぐらいの期間で過払い金は返金されるのか?裁判をする場合と裁判をしない場合とに分けて解説します。

  • レイク
  • 過払い金
  • まとめ

[更新]

対象

200712月以前から利用

満額回収

満額回収可

過払い金回収まで

2~5ヶ月

~「ひと、それぞれですから」~
AKB出演のテレビCMでお馴染みのレイク。
レイクは現在、「GEコンシューマーファイナス株式会社」という社名ですが、何度か社名を変更しております。看板は、昔から緑色でした。消費者金融系大手の業者であり、その中でも返還率は高い業者です。

レイクでの過払い金発生時期の目安

2007年12月以前から取引があった場合に過払い金が発生する可能性あり

レイクで借金をしている人全てに過払い金が発生しているわけではありません。
過払い金が発生する取引というのは、過去18%以上のキャッシング(29.2%が多い)利用者が対象であり、18%以下の契約では過払い金は発生しません。

レイクも2007年12月2日までは、グレーゾーン金利という利息制限法を超える利率で取引を行っていましたので、過去に利用したことがある方は過払い金が発生している可能性があります。
逆にいうと2007年12月2日以降に借入を新規で開始した場合には過払い金が発生する可能性は低くなります。

Memo

※ただし、以前から取引していた場合にすべての人が2007年12月2日に一斉に金利が下がったわけではありませんのでご注意下さい。
それ以降も最初の契約どおりの高金利で取引を続けている方もいらっしゃいますので、その点は十分に注意して下さい。

相談者の中には現在や過去の利息を覚えていない方も少なくはないですが、現在ではレイク含めどの業者も問い合わせれば取引履歴を開示してくれるため簡単に調査可能な状況です。
過払い金はレイクに限らず多くのキャッシング・カードローンで返金対象のためまずは調査してみることをオススメします。
過去に利用したことがある人は金利の引き直し計算をする価値があります。

レイクでの過払い金回収までの期間

極論すれば、スピード重視かそれとも金額重視かで回収方法は異なります。

裁判をせずに話し合い(任意交渉)で和解をして過払い金を取り戻す手続きですと、裁判をして取り戻す手続きよりも期間は速くなります(任意交渉のメリット)。しかし、過払い金額は値引かれてしまいます(任意交渉のデメリット)。

裁判をして回収を図ると、結論としては過払い金額の満額の回収が見込めます(裁判のメリット)。しかし、取り戻す期間は任意交渉よりも遅くなります(裁判のデメリット)。

もっとも遅くなるといっても、1か月や2か月程度ですので、皆さまが考えているほど大幅に遅くなるということはあまりないです。

取引履歴到着まで
平均7

受任通知送付から取引履歴到着まで平均1週間です。

他の業者で取引履歴を取り寄せると早いところでも2週間、遅いところでは3ヶ月かかりますので、取引履歴の送付まではかなり早い業者と言えるでしょう。

請求書送付~和解成立まで
平均14

レイクへ請求書を送ってから和解が成立するまでの期間の平均は23週間です。

和解成立までの期間は、まずまずの早さです。

和解から返金まで
平均30

返金までの期間は和解内容にもよりますが、和解から1ヶ月強程度で返金となります。

他の業者と比較して、かなりの早さと言えます。

日数まとめ
平均51

レイクへの過払い請求をした場合にかかる期間としては以上のとおりです。

受任~返金までのすべての過程において、裁判をしない場合、最も早い業者と言えます。

レイクからの満額回収(和解・訴訟)

和解

  • 元金90
  • 2ヶ月後の返還

元金の
90%

レイクと和解をする場合、他の事務所HP等を参考にすると元金の90%ほどで和解となることが多いようです。
しかし全額の返金はできませんので金額に納得がいかない場合には訴訟を選択することになります。
和解の場合の元金は「利息非充当計算」での元金です。

訴訟

  • 満額
  • 3~5ヶ月後の返還

元金の
満額+α

和解金額では納得いかないという場合には訴訟が必要になります。
しかし裁判をするとなるとやはり時間はかかります。レイクの場合、争点がなければ、第2回期日前に和解となることが多いです。
争点がない場合でも5ヶ月程度返還までに期間がかかりますが、その分、回収額はアップする可能性が高いです。

Memo

利息充当計算とは

過払い金には年5%の利息が付きます。
その利息と借入元本をその都度相殺することを充当計算と言い、利息を充当しない計算方法を非充当計算とか棚上げ計算と言います。充当計算の方が過払い金は多くなります。貸金業者は、返金する額を抑えたいため、返金額が少なくなる計算方法を主張

※裁判をしても代理人が訴状の作成や裁判所への出頭を行いますので、依頼者の方が裁判所に行く必要はありません。

レイクに対し訴訟した場合のレイクの対応

レイクへ過払い金請求訴訟をした場合,争点がある場合とない場合でレイクの対応が異なります。140万円以下の簡易裁判所管轄の請求の場合,通常弁護士ではなく,レイクの担当者(従業員)が裁判所に出頭して許可代理人として訴訟行為を行います。

レイクの許可代理人ですが,争点がある場合とない場合とでさらに担当者を変えてきます。

争点がない場合は,比較的すんなり和解の提案がくるのですが,争点がある場合,レイクは争ってきます。争った上でレイクに有利な金額で和解に持ち込もうとします。

このように争点がある場合は,「ある程度の金額での和解で良い」という方にとっては問題ありませんが,争点がある場合でも「徹底的に満額回収を目指す」ような方は注意が必要です。

「争点」と連呼しておりますが,この「争点」とは本過払い金請求事件で具体的にどのようなことを指すのかについて以下,説明いたします。

Memo

許可代理人

裁判所の許可を得て,会社の場合,従業員等,紛争の内容に詳しい者を代理人として出頭させることができます。その者を許可代理人といいます。

取引の分断

取引の分断とは,一度完済後に,レイクとの取引がない空白期間を経て,新たな借入れ等をしている場合,前の取引と後の取引は別個であるとレイクから主張されてしまう場合を取引の分断といいます。

レイクの取引の分断の主張が認められてしまうと,通算計算(一連計算)ができなくなります。つまり,最初から最後まで連続して計算をすることが出来なくなり,過払い金の額が減少してしまう又は請求できなくなってしまいます。

旧レイクの過払い金債務非承継問題

平成10年11月27日以前からレイクと取引をしていた方は注意が必要です。

レイクは,平成10年11月27日までの取引は,かつて株式会社レイクと名乗っていた株式会社エル(以下,「旧レイク」といいます。)との取引であり,それ以降の取引が新レイク(現新生フィナンシャル株式会社)との取引であって,前後の取引は別個独立のものであると主張してきます。

この主張が通ってしまうと,平成10年11月27日以前の取引を新レイクに対して請求することが出来なくなってしまいます(株式会社エルは清算されているため)。

貸付停止措置による消滅時効の援用

返済が滞ったり、他の業者の借入金額が社内基準を超過したり、一定の年齢に達したりする等一定の理由があると、レイクは「貸付停止措置」という措置を内部的に行い、こちらを行うと、以後、借主は借入が出来なくなってしまいます。

その時点から返済一辺倒になってしまっており、そこから起算して10年経過した時点で、レイクに対し、過払い金返還請求訴訟を行うと、レイクは、「上記貸付停止措置が最高裁平成21年1月22日判決が判示する「特段の事情」にあたるため、過払い金返還請求権は時効によりその消滅した」旨の反論をしてくる場合があります。

もっとも、「貸付停止措置は上記最高裁平成21年1月22日判決が判示する『特段の事情』にあたらない」旨、再反論して頂ければよろしいかと思います(具体的には、過払い金発生時から訴え提起時までの期間が長期間に及んでいない場合は「上記最高裁判決の事案と異にする。」とか、原告が上記貸付停止措置を認識していなかった場合は、「原告は貸付停止措置を認識していない」等です。その他、「貸付停止措置により基本契約を解除している訳ではないので法律上の障害がなくならない。」等、主張して頂ければ)。

悪意の受益者問題

法律上,過払い金には年5%の利息がつくため,裁判をする場合は,こちらを付加して請求するのが通常です。

これに対し,レイクは過払い金の返金額を抑えたいため,この利息の返還に対して争ってきます。民法上の要件として,レイクが,過払い金が発生していることを知りながら返済を受け取っていた(悪意の受益者)場合は,利息を付けて返済しなければならないとなっているため,レイクは悪意の受益者ではない旨主張してきます。

具体的なレイクの主張としては,悪意に関する特段の事情とみなし弁済の主張立証レベルは当然に異なる旨主張し,消費者側がレイクに対して求める個別具体的な立証ではなく業務体制の主張立証というおおざっぱな立証をもって,平成19年7月13日の最高裁判所判例が示す「特段の事情」に関する主張立証としてはそれで十分であるとの主張をしてきます。

これに対して消費側がそれなりの反論をすることができれば,利息まで回収することはそれほど困難ではないと思います。

レイクへの過払い金請求固有のデメリット

過払い請求にもデメリットが起こり得る場合があります。

具体的には、現在、借入が残っている状態で過払い請求をする場合です。
この状態で過払い請求をすると債務整理になりブラックリストに載る可能性があります。

例えば、現在、レイクの借金が100万円程度あり、結構長く取引をしていたから、過払い金が出ると思って、弁護士・司法書士に依頼してみたら、借金の額は減少したものの(例えば、20万円の残債が残る等)、過払い金自体は発生しなかったような場合です。

この場合、弁護士・司法書士がレイクに送る最初の通知の内容如何によって、ブラックリストに載ってしまう可能性がありますので、十分に注意しましょう。

レイクの残債を完済していれば、何も問題は起きないよ!!!

2014年日本GEの損失補償打ち切り問題

Memo

2008年に新生銀行がレイク事業を買収した際に、過払い金の損失については日本GEが補償するという契約でしたが、2014年に同契約が打ち切りになりました。

※ロイター記事2014年2月26日より

日本GEはこれまでにレイクで発生した過払金の損失2,200億円を負担してきましたが、2014年3月、最後に1,750億円を一括で支払い、今後は補償をしないことに決まりました。新生銀行は、この1,750億円を新生フィナンシャル株式会社(レイク)の利息返還損失引当金に充当するそうです。

あと3年でレイクに過払い請求できなくなる?

現在の返還損失の水準を当てはめていくと、約5.2年分に相当するということで、2016年現在で考えると、あと3年程度は大丈夫ということになりそうです。しかし、今回の打ち切りの決定で、今後のレイクの過払い請求への対応がさらに悪化する可能性があります。
他の業者も今後、対応がどのように変わるかわからないので、レイク含め過払い請求を検討されているかたは早めに請求することをオススメします。

新生銀行・オリックス銀行のカードローンを利用していませんか?

新生銀行・オリックス銀行のカードローンとレイク過払い金返還請求について

新生銀行及びオリックス銀行のカードローンの保証会社がレイク(新生フィナンシャル株式会社)となっておりますので、レイクの借り入れが残っている場合に過払い金返還請求をする場合は要注意です。

例えば、レイクのみならずオリックス銀行のカードローンの利用もしている場合、オリックス銀行に介入通知を送らなくても、オリックス銀行のカードローンに影響が出てしまう場合があります。

これは、レイクに介入通知を送ることで、レイクからオリックス銀行に通知が行き、レイクが借主の代わりにオリックス銀行のカードローン残債分を返済することがあります。これは「代位弁済」と呼ばれるものです。

具体的には、レイクの現在の残債務が50万円の状態で、法定利率に基づいて引き直し計算をすることにより、この残債務が無くなって過払い金が100万円発生している状態で過払い金の返還請求の依頼をしても、現時点でオリックス銀行のカードローンの残債務が200万円残っていれば、レイクの過払い金はオリックス銀行のカードローンの残債務と相殺されてしまいます。

結果、オリックス銀行のカードローンの残債務は圧縮(残債務の額は100万円になる。)はされますが、その反面影響が出てきます。

それは、信用情報に搭載されてしまう可能性です。信用情報に登載されてしまうことで、今後、一定期間、新たな借入れが出来なくなったり、現在利用しているその他の業者のカードの利用枠に影響(減額されたり、ゼロになってしまう)が生じてしまう場合がございます。

その点を十分に注意した上で、過払い請求をして下さい。

レイクの過払い請求を相談する事務所はどう選ぶのか

レイクの過払い請求を相談する事務所をどこにするのか、悩まれるかと思います。

弁護士にしても司法書士にしても、面談をして依頼を受けるという形になりますので、住所地の近くで面談をしてくれるところがよろしいかと思います。

中には、電話だけで依頼を受けるような事務所も存在しなくはないですが、最近のニュースになった「二重の依頼」の危険を避けるためにも、基本的には面談をして依頼を受ける事務所に相談をされるのがよろしいかと思います。

そうすると、家の近くの司法書士・弁護士か相談会をやっている司法書士・弁護士かいずれかになるかと思います。そういうところがないということであれば、やむを得ず、遠方でも実績のある事務所に依頼をされるのがよろしいでしょう。

レイクの過払い金請求は司法書士か弁護士どっちがいいの?

過払い金や債務整理を扱っている専門家には弁護士と司法書士がいます。
弁護士は皆さんご存知ですが、司法書士の方は聞いてもピンと来ない人も多いようです。
最近は、テレビやラジオCM、司法書士のドラマ(「びったれ」)で少しは認知度が高まりつつありますが、まだまだ知らない方も多い職業だと思います。

2003年から司法書士も140万円以下の簡易裁判所訴訟代理関係等業務を取り扱えることとなりまして、過払い金元金が140万円を超えなければ、弁護士と同様に貸金業者と交渉したり、簡易裁判所に訴訟を提起して過払い金の回収を図ることもできることとなりました。

Memo

※弁護士と司法書士ずばりどちらを選べばいいのか?何が違うのか?弁護士と司法書士では手数料に違いはあるのか?

最終的には評判の良い弁護士司法書士、評判の悪い弁護士司法書士もいますので一概にどっちがいいとは言えないところですが、下記にて弁護士と司法書士の違い等詳しく解説していますので、相談をする前にどちらを選べばいいのか?参考にしてください。

レイクへの過払い金請求の費用

レイクへ過払い金請求をする場合、多くの人は専門家へ依頼しますが弁護士や司法書士の専門家へ依頼する場合には費用がかかります。一言で費用と言っても事務所ごと色々な名目の費用がありますし、弁護士と司法書士によっても名目が変わったりします。

安いと思っていたのに、結局色々な名目で費用が差し引かれて結局高くつくといことも多いようです。

事務所に依頼する際にかかる費用についてはすべて一律の費用ではありません。
費用設定にはある程度の指針は設けられていますが、事務所ごとに異なります。

それでも弁護士・司法書士という職業柄からどこもそんなに費用の差はないだろうと思っている人も多いですが、内容によっては数万円~数十万円も費用に違いがでます。依頼する事務所を選ぶ際はまずは費用の比較をすべきです。

レイクへの過払い金返還請求のまとめ

レイクの過払い金請求への対応は、裁判所をとおさずに請求した場合は、短期間での返金が可能です。
裁判をした場合も無駄に時間稼ぎをしてくるようなこともありませんので、レイクの過払い金請求への対応は消費者金融の中では良心的と言えるでしょう。

レイクは現在は比較的良心的な対応をしていますが、それでも年々対応は悪化してきていますので、請求はなるべく早めに行った方がいいでしょう。

業者ごとの対応:レイクへの過払い金返還請求

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