エポスカードでは、利息制限法の上限を大幅に超える約27％の金利設定をしていました。
よって、該当する期間に借金をしていた場合は、過払金が発生している可能性があります。
過払金は正当に返還請求できるものです。
これから、過払金返還請求を詳しく知りたい人向けに、過払金の概要や返還請求できる条件、返還までにかかる期間などをご紹介します。
また、手続きの流れもご説明しますので、参考にしてください。
エポスカードを利用していた場合、過払金が発生する可能性があります。
よって、過払金について理解し、自分がそれに該当するかを調べる価値は大いにあるでしょう。
これから、過払金の概要と2007年以前のエポスカード借入についてご説明します。
貸金業者が貸付する場合、発生する金利の上限は利息制限法で15～20％と決まっています。
しかし、出資法という法律に沿って、年利29.2％を請求できる時代がありました。
この金利の差を「グレーゾーン金利」と言います。
2010年6月以前は出資法の上限金利も可能だったため、法改正が行われた2010年まではグレーゾーン金利を採用していた貸金業者も多かったのです。
そのグレーゾーン金利で払った分が「過払金」です。
エポスカードの場合、2007年3月15日まではキャッシングの金利を「27％」に設定していました。
よって、利息制限法で定められた金利に違反していて、その時期に借入していた人は過払金が発生している可能性が高いでしょう。
2007年3月16日以降は、利息制限法に基づいた金利を採用しています。
ですから、それ以降に初めて借入した人は、過払金がありません。
対応は良好でも注意が必要？エポスカードの過バライ金請求について
エポスカードを利用している方の中には、過払い金が発生している可能性があります。 過払い金請求への対応が比較的良い業者なので、借入期間や金額が分からない・返済中だから・家族や職場にバレると困るなどと悩んでいる方は、きちんとした手続きを踏めば払いすぎたお金を取り戻せる可能性は高いです。
エポスカードに過払金返還請求ができるのは「2007年3月16日以前にキャッシング利用した人」です。
クレジットカードでキャッシング利用をした場合は、該当している可能性が高いでしょう。
ただし、エポスカードでは、契約者の代わりに支払う「立て替え金」という制度があります。
これは利息制限法における貸付金にはみなされず、過払金は発生しません。
立て替え金を返済する時の「分割手数料」も、利息ではないため過払金の計算には含められないのです。
また、過払金は最終取引日から10年という時効があります。
完済している人は、完済日から10年以内なら過払金返還請求が可能です。
過払い金が発生する仕組み
2010年頃まで、貸金業者は出資法の上限金利である29.2%を上限金利として貸付を行っていました。利息制限法では、利息の上限は20％と定められています。利息制限法を超える金利で利息を受け取っていたため、出資法と利息制限法の上限金利の差が、過バライ金として発生しています。
エポスカードの過払金返還請求では、「裁判せずに和解や任意交渉する方法」「裁判をする方法」があり、状況によって選択することが大切です。
これから、それぞれの返還率と返還期間をご紹介します。
和解や任意交渉をした場合、返還期間は2ヶ月前後かかります。
返還率は最大100％です。
場合によっては、本来の過払金よりも少ない金額しか返金されない時もあります。
また、借入の返済状況によって、返還期間や返還率が変わる場合も多いです。
さらに、エポスカードの経営状況で変わる時もあります。
裁判で過払金返還請求をした場合、返還期間は6ヶ月以上かかります。
最初に和解や交渉を進めていき、交渉が成立しなかった時に裁判になる場合が多いです。
裁判をする際には弁護士への依頼や再度の引き直し計算を行い、裁判所へ申し立てをします。
申し立て後もすぐに裁判ができるわけではなく、数ヶ月待つ場合もあるのです。
裁判をした際の返還率は、100％＋利息とされています。
借入の返済状況やエポスカードの経営状況も考慮されますが、基本的には全額返還されるでしょう。
エポスカード（丸井）の過払い金請求リボのデメリット
大手デパート丸井グループのエポスカード。利用者が多いクレジットカードですが、そんなエポスカードへの過払い金請求がショッピングのリボ払いへ与える影響やその他デメリット、過払い金の計算～回収までの期間等をまとめています。参考にしてください。ご相談は司法書士法人相澤法務事務所まで。
過払金請求にはメリットとデメリットがあり、自身の状況でそれらも変わってきます。
例えば、借金を完済している時と返済中では、メリットとデメリットが異なるのです。
これから、2つのケースについてご説明します。
過払金返還請求をすることで、完済している人は過払金が戻ってきます。
手元にお金が入るため、資産を増やせるのがメリットです。
また、新たな借金を検討していた際、過払金が返還されたことで、借入せずに済む場合もあります。
返済中の人が過払金返還請求をするメリットは、借金に関する交渉ができることです。
例えば、利息のカットや月々の返済額を減らすなど、交渉次第で現在の負担を減らせます。
返済中でも過払金の返還はされるため、それを借金の返済にあててもいいでしょう。
ただし、返済中の人が利息カットなどの交渉をするのは、債務整理の任意整理に該当するので注意が必要です。
完済している人が過払金返還請求すると、今後の利用が制限されることがデメリットです。
過払金を支払ったことで、その客はエポスカードの利益を奪ったとみなされます。
よって、エポスカード側のブラックリストに載ってしまい、クレジットカードの利用や借入ができなくなるのです。
つまり、現在の所有カードは使えなくなる可能性が高いでしょう。
ただし、過払金の返還から1ヶ月～2ヶ月後に新しいカード審査を申し込むと、再発行できる場合があります。
信用情報機関のブラックリストに載ってなくて、今までもしっかりと返済ができている場合は審査に通る場合が多いです。
返済中の人が過払金返還請求をすると、ブラックリストに載ってしまいます。
しかし、過払金の返還請求だけではブラックリストに載りません。
エポスカードと任意整理としての交渉をしてしまうと、債務整理という事故情報が掲載されてしまうのです。
よって、過払金返還請求をするつもりの人が、相手方の交渉を受けるのは危険でしょう。
ブラックリストに載ると、今後の借入やクレジットカードの作成など、さまざまなことが制限されます。
【失敗体験】過払い金請求は事務所選びでリスク回避！
過払い金請求の成功・失敗は、事務所選びにかかっています。実際、「半年も待たされた」「50万円損するところだった」「しつこく営業されて嫌な気持ちになった」という方が、当事務所を訪れてきました。事務所選びに失敗した方の体験談を交えつつ、どんな情報が必要で何に注意すべきかご説明します。
過払金の返還請求は、どのような流れで手続きするのでしょうか。
具体的には「取引履歴を取り寄せる」「引き直し計算」「請求書送付」「話し合い・交渉」「過払金返還」の手順です。
その詳細をご説明します。
過払金返還請求をする際には、どの時期にどれぐらいの借金をしていたかの把握が大切です。
よって、最初にエポスカードから取引履歴を取り寄せましょう。
取引履歴には借入した日付と金額・金利・返済した金額・返済日が記載されています。
取り寄せる方法ですが、直接エポスカードセンターに行くと、その場でもらえる可能性が高いです。
また、公式サイトから「個人情報開示申込書」をダウンロードし、必要事項を記入してからエポスのカスタマーセンターに送る方法でも構いません。
郵送でも、20日以内に取り寄せられます。
取引履歴の開示を申し込む時には、本人確認書類の原本またはコピーが必要です。
取引履歴を取り寄せる際、「過払金を計算したい」など、本来の目的を伝える必要はありません。
また、返済中の場合は、目的を伝えるとエポスカードから和解交渉され、過払金の金額が減る可能性もあります。
交渉の具体例は、「利息の減額」「借入を0円にするゼロ和解」などです。
ただし、正確な過払金の金額は、取引履歴から計算しないと分かりません。
よって、過払金請求すると伝えたり、和解交渉を受けたりするのは控えた方がいい場合もあるでしょう。
過払金返還請求で重要な項目の一つが「引き直し計算」です。
借入時の金額や日付・利息などから、正しい数値を算出します。
それを元に返還請求するため、正確に計算する必要があるのです。
計算をする時には、無料で配布されている利息計算ソフトとエクセルがあるといいでしょう。
難しい時や不安が残る場合は、弁護士や司法書士に依頼するのも手段です。
また、引き直し計算が1円でも間違っていると、エポスカードが返還請求を認めない可能性もあります。
引き直し計算は借入とショッピング利用を分けて計算するため、間違いやすいのです。
計算した数値が間違っていると、過払金の減額もしくは返還拒否になるため注意しましょう。
過払金の返還請求書は、内容証明郵便で送ります。
普通郵便で送ると、「届いていない」など曖昧にされるリスクが高いです。
しっかりと送ったことを証明するためにも、送った日付や内容が分かる内容証明郵便を選択しましょう。
過払金返還請求書に記載する内容は日付や相手方の会社名・自分の情報です。
相手方の会社名は「株式会社エポスカード」とし、自分の情報は名前と住所・電話番号を記載します。
また、過払金を返還してもらう時に利用する口座名と口座番号も必要です。
さらに、会員番号や契約番号が分かる時には、記載すると手続きがスムーズになります。
過払金返還請求書が届くと、エポスカードの担当者から電話がかかってきます。
そこで、過払金の返還率と返還期間の交渉が始まるでしょう。
最初はエポスカード側が有利になる交渉をされる可能性もあります。
話がおかしいと思った時は、すぐに和解せず、専門家に相談することも可能です。
和解交渉できない場合、裁判をしても構いません。
ただし、裁判には費用がかかるため、それらを含めた予算計画をすることが大切です。
裁判が始まった後でも、エポスカード側から和解交渉の申し出をされる可能性があります。
エポスカードと和解した時には和解書、裁判の時は判決結果に沿った金額を、エポスカード側から指定口座に入金してもらいます。
本人が手続きした場合は、本人が指定した口座に全額振り込まれるでしょう。
過払金返還では、分割払いは認められていません。
また、弁護士や司法書士に依頼した場合は、最初に専門家の口座へ過払金は返還されます。
そこから、着手金や報酬金・手数料を差し引いた金額を、振り込んでもらう方法が多いです。
いくら戻ってくる？過バライ金の計算方法と計算するときの注意点について
過バライ金があるのではないかと思う人は多くいますが、いきなり弁護士や司法書士といった専門家に相談するのは気が引けるという人も数多くいます。そのような場合、事前に過バライ金があるかどうかを計算できれば安心できます。過バライ金を計算する方法と注意点について紹介します。
過払金を最大限に返還してもらうためには、弁護士や司法書士に依頼するのがコツです。
自身でも手続きできますが、専門家のサポートがあると安心できるでしょう。
専門家に依頼することで、引き直し計算で間違う可能性が低くなります。
また、手続きを任せられるため、労力と時間がかからないのもメリットです。
自分で手続きした場合、取引履歴の取り寄せを後回しにされる場合があります。
過払金が少なくなったり、通常よりも数ヶ月長引いたりする場合も多いです。
しかし、専門家に依頼する時には、着手金や返還報酬金などの手数料がかかります。
ただし、最大限に返還されれば、専門家への費用もそこから出せるでしょう。
過バライ金の請求にかかる料金はいくら？依頼費用や相談費用の相場を紹介
過バライ金の返還請求を希望する場合には、専門家に依頼することになるため依頼料が気になります。相談するだけでも費用がかかることがあるので、依頼費用を支払えるか不安に感じている人もいます。依頼費用や相談費用の相場など過バライ金の返還請求にかかる費用の支払い方について詳しく解説します。
エポスカードで2007年以前に借入していた場合は、過払金が返還される可能性が高いです。
過払金が返還されれば、資産も増えるため、積極的に請求するといいでしょう。
また、時効が過ぎると認められない場合も多く、早めに手続きすることが大切です。
まずは、過去と現在の借金について把握し、過払金の有無を確かめましょう。
これを参考に、自身の状況に合わせた過払金返還請求を行ってください。
過バライ金請求のデメリットを解説！請求の先延ばしにもリスクあり
過バライ金請求をすればかなりの金額が戻ってくることが多いので、過バライ金請求を検討している人はたくさんいます。しかし、上手い話には何かリスクがあるのではと心配になってしまうでしょう。そこで過バライ金を請求するデメリット(リスク)を紹介するので、参考にしてください。
無料診断全国！どこでもオンライン対応
