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【失敗体験】過払い金請求は事務所選びでリスク回避!

過払い金請求の成功・失敗は、事務所選びにかかっています。

なぜなら、回収額の交渉をするのは資格を持つ専門家であり、回収額から差し引かれる手数料を決めるのもその専門家だからです。

すべてをゆだねる相手は、果たして信頼できるのか?
有名というだけで、100万円がかかる交渉を任せてよいのか?
実際、「半年も待たされた」「50万円損するところだった」「しつこく営業されて嫌な気持ちになった」という方が、当事務所を訪れてきました。

今回はそんな、事務所選びに失敗した方の体験談を交えつつ、過払い金請求で成功するためにはどんな情報が必要で何に注意すべきか、詳しくご説明します。

依頼先は一度ですっきり決めて、あとは気楽に結果を待ちましょう。

事務所選び失敗1.「手数料が高い!」

55歳の男性会社員Aさんの体験をご紹介します。

過払い金請求を依頼するためにAさんが最初に足を運んだのは、都内一等地にある某大手事務所。

そこはテレビCMでもおなじみの有名な事務所です。

「メジャーだし安心して任せられるだろう」と思って出向いたAさんでしたが、どうやら先方の話に納得いかなかったらしく、キャンセルして相澤法務事務所を訪問します。

その結果はー。

(当初、××××にある事務所に依頼したのですが、手数料が5~6万円支払うような事態でしたが、相澤さんにお願いしなおしたら返還金が30数万返ってくることになり、大変うれしく思います。
ありがとうございました。

結果的にお力になれて相澤事務所としてもうれしい限りですが、前の事務所の何が問題だったのでしょうか?
「手数料5~6万支払うようにいわれて違和感」
「相澤事務所に頼むと、返還金が30万円戻ってくることが分かった」
事務所を変えるだけで費用と回収額がこんなにも違うー。

「過払い金請求なんて、どの事務所に頼んでも同じでは?」と思ったら大間違い。

一般的な大手事務所と相澤法務事務所では、費用と回収額にどんな違いがあるのか?

【費用】

相澤法務事務所 大手事務所
基本報酬 なし 1社5万円
成功報酬 裁判なし:18%
裁判あり:23%
裁判なし:20%
裁判あり:25%
減額報酬 なし 減額分の5~10%
着手金その他 一切なし 一部の弁護士事務所は着手金あり

費用に関しては、相澤法務事務所と大手事務所でもっとも大きな差があるのは「基本報酬」と「減額報酬」です。

せっかく戻ってきたお金から5万円も引かれたら、さぞかしがっかりする人も多いでしょう。

そんながっかりさせる基本報酬を、相澤法務事務所では一切いただかないスタイルです。

完済中の方が気を付けたい減額報酬も、相澤法務事務所ではゼロ。

こちらは基本報酬と異なり、請求そのものが筋違いなのです。

なぜなら、減額報酬は元本減額に対して「業者が抵抗した場合のみ」請求できる費用。

過払い金が発生する減額分については業者も抵抗しないため、減額報酬は本来認められません。

基本報酬と減額報酬を取る事務所への依頼は、失敗そのものです。

【回収方針】
過払い金がどれくらい戻ってくるかの結果は、事務所の回収方針で大きく変わります。

大手事務所の傾向として、「大量受注」「効率重視」という側面があります。

その側面が強いと、少しでも回転率を上げるために時間のかかる裁判を避ける方向に向かうわけです。

裁判でより多く取り戻せるのが過払い金請求なので、「大量受注」「効率重視」の方針を掲げる事務所に頼むと、失敗の可能性が高まります。

失敗してから後悔しても、その結果は受け入れるしかありません。

相澤法務事務所では、満額回収を望むなら裁判交渉、スピード解決を望むなら任意交渉というふうに、依頼者のニーズに合わせて交渉プランを提示します。

その結果、期間も金額も満足度の高いものとなるのです。

事務所選び失敗2.「計算で50万円も見落とし!」

「プロに任せれば過払い金の計算なんて大丈夫」と思ってないでしょうか?
しかも相手がテレビCMを使って堂々と宣伝する事務所だから、「ここに頼めば間違いなし」という思いも強くなるかもしれません。

しかし、「大手だから安心」と思って依頼した結果、失敗するのが過払い金請求の世界。

実際、70万円以上戻る過払い金を、大手で18万円と説明された方がいました。

男性(50)自営業の例をご紹介します。

CMをテレビでやってるところに頼もうとしてその時手元に18万しか戻ってこないといわれました。
相澤さんところは本当に正確で70万戻ってきて本当に私達のことを考えてやっていると実感しました。
感謝しています。

相談に来られたのは奥さまで、最初はテレビCMでおなじみの某大手事務所に相談したとのこと。

奥さまの話によれば、以下のような対応をされたそうです。

● 調査だけで半年以上かかった
●  計算結果では40万円、手元には18万円しか残らないといわれた
● 入金までどれくらいかかるかの説明はなし

それが、相澤事務所に切り替えたことで、次のような結果に。

相澤事務所の結果 大手の説明では・・・
調査期間 1ヶ月 半年以上
計算結果 97万円 40万円(-57万円)
返還まで 3ヶ月 説明なし
手数料 24万948円 30数万以上(内訳説明なし)
手元に 72万9,052円 18万円(-約55万円)

過払い金40万円・手数料30数万円では、手元額がどうして18万円になるのか不明ですが、いずれにしてもずさんな調査、いい加減な説明だということが分かります。

計算方法を間違えるリスク

過払い金は、「元本+利息」で構成されます。

過払い金の計算といっても、エクセルやフリーソフトを使えば簡単に求められるものですが、過払い利息を見落とすと計算結果が大きく変わります。

過払い利息とは、「過払い発生時より年5%の利息」で、通常は業者側に落ち度があった場合に返還が必要とされます。

利息抜きで計算されるのは、次のような背景があると考えられます。

●  弁護士・司法書士が最初から過払い利息を除外している
●  そもそも過払い利息を理解していない
●  計算する事務員が過払い利息を見落とす単純ミス

いずれのパターンも、プロとして許されないミスですし、あってはならない行為です。

利息が加われば返還額も高くなるため、「利息まで計算に入れてほしい」と思う依頼は多いはず。

戻る・戻らないは別として、きちんと利息も含めて計算処理するのがプロの仕事。

それができない事務所に頼むべきではないのです。

半年以上も待たされるのはなぜ?

調査だけで半年以上かかるのは、プロの目からすれば明らかに「遅すぎる」といわなければなりません。

ちなみに、当案件はセディナ(旧OMC)の過払い金請求相談だったのですが、対セディナの調査期間は通常1~3ヶ月です。

これだけ遅れるのは、処理能力が大量受注に追いついていないからでしょう。

ちなみに当事務所での調査は1ヶ月程度で終わりました。

事務所選びを間違えるだけで1年の半分も棒に振るわけですから、いくら無料とはいえもったいないでしょう。

調査にどれくらいかかるのか、いつまでに入金されるのか、きちんと説明を求めるじとも大事です。

イメージ優先で頼むのはリスクがある

トラブル多発にもかかわらず、大手事務所はいまも受注件数トップクラスを誇ります。

「安心」「有名」「実績」など、ポジティブなイメージが先行するからでしょう。

そのイメージも、実際に痛い目にあった体験者の話を聞けば誤解があると分かります。

実際、過払い金請求において知名度はほとんど関係ありません。

重要なのは、過払い金を取り戻す交渉力があるのか、依頼者目線のリーズナブルな料金になっているかであり、そのあたりの情報はテレビCMでは分からないのです。

知名度に惑わされないためにも、インターネットを使って細かく情報を集め、信頼できる事務所を選んでください。

事務所選び失敗3.「電話で次々に話を・・・」

以下は、35歳女性・主婦の体験談です。

当初依頼した事務所は対面での手続きではなく、電話で次々に話を進められ、不信感を持ち、貴社に相談の電話をしましたところ、分かりやすく説明してくださり、面談の際もこちらが納得いくまで説明をしてくれ、不安感なく依頼することができた。
交渉も思っていたよりスムーズに進み、思い切って依頼してよかった。
本当にありがとうございました。

しつこい電話営業に注意

過払い金請求のビジネス化が進むと、強引な手法で顧客獲得に走る事務所も現れます。

依頼者の意向も無視して電話で話を進めていく姿勢に、とても誠意があるとはいえないでしょう。

しかも電話の段階では過払い金が正確にいくら出るのか判明できないため、「どんどん話を進める」などは本来ありえません。

この事務所は明らかにミスリードを狙っているといってよく、営業優先の姿勢がうかがえます。

依頼者の立場を考えれば、費用や回収見込みなど、欲しい情報をまずは丁寧に説明すること。

そうやって少しずつ理解してもらうことで、安心のご依頼につながります。

「とりあえずサインしましょう」にも注意

ビジネス優先の事務所が考えることは、とりあえず来所してもらうこと。

電話では料金や回収見込みについて説明しないかわりに、「おそらく100万円くらいは出ますよ」と、甘いフレーズを使ってその気にさせる手法が散見されます。

電話で断るのは簡単ですが、実際に面会し相手の顔がある前で断るのはなかなか気が引けるものです。

面談時の説明で料金や返還率について納得できないとしても、「せっかく来たのだし、ここに頼もうか」となりやすいということもあります。

だからこそ、電話で依頼を確定させたうえで、逃げ道を塞いでしまおうという狙いがあるのでしょう。

とにかく、契約取り付けを先走る事務所は避けたほうが無難です。

「無料だから」「キャンセルできるから」も危ない

過払い金請求の電話営業でよく使われるフレーズが、「無料だから」「キャンセルできるから」。

払い過ぎた利息を取り戻してはじめて費用が発生する過払い金請求は、相談や調査、履歴取り寄せまでは一切無料です。

面倒な計算も交渉も無料で行ってくれるため、依頼者としては安心でしょう。

ビジネス優先の事務所は、その心理を利用して何とか契約を取り付けようとするところに要注意。

また、キャンセル料がかからないのも過払い金請求の特徴で、業者と完全和解するまではいつでもキャンセルできます。

「計算も相談も無料ですし、キャンセルだっていつでもできます。
だからとりあえずお越しいただいて話を聞かせてもらえませんか?」といわれても、安易に誘いに乗らないでください。

成功のポイントはこの3つ!

これまで事務所選びの失敗事例をみてきましたが、では過払い金請求における成功とはどのようなものなのか? 具体的に説明します。

成功のポイントはいたってシンプルで、「返還率が高い」「費用が安い」「無駄なくスムーズに返還」です。

事務所選びでは、これらの情報がホームページなどで分かりやすくオープンになっているかをみてください。

裁判すれば上がる返還率

どれくらい戻ってくるかの返還率は、事務所の交渉力にかかっています。

参考までに、相澤法務事務所の返還率を、主な業者中心でまとめてみます。

業者名 裁判なし 裁判あり
アコム 80~90% 100%+利息
プロミス 80~90% 100%+利息
レイク 80% 100%
アイフル 40~60% 100%+利息
エポス 100%+利息
セゾン 100% 100%+利息
ニコス 90% 100%+利息
セディナ 100% 100%+利息
オリコ 100% 100%+利息

アコムやプロミスなどの銀行系、エポスなどの大手流通系は財政基盤がしっかりしているため、ほぼ元本100%回収が期待できます。

当事務所では業者別に過払い金の回収見込みを公表しているため、面談時も調査結果に基づき回収金額と手元に残るお金についてご案内できます。

過払い金はどれくらいで、回収額はどの程度に上るのか事前に分かれば、依頼者としても安心できるはず。

着地点を明示できない事務所は失敗する可能性も否定しきれない、と思ってください。

費用は安いに越したことはない

「成功報酬15~20%」。
この点は個人・中堅・大手の事務所で大きな差はみられません。

ぜひ比較してほしいのが、基本報酬です。

1社あたり5万円は大きな負担としてのしかかります。

基本報酬を低く抑えているところでも、着手金やその他の費用で埋め合わせをしている可能性もあり、トータルでチェックしなければなりません。

基本報酬を請求しない事務所も探せばみつかるものですので、手元に残る金額を少しでも多くしたいのであれば、成功報酬のみの事務所に依頼しましょう。

もちろん、交渉力とのバランスをみて決めることが大切です。

期間の説明はある?

過払い金の期間は、「調査期間」「交渉期間」「入金までの期間」に分かれます。

体験談のなかでも触れたように、事務体制に不備があれば調査は当然のごとくとどこおり、依頼者を待たせることになるでしょう。

過払い金請求の実務に長年携わっていれば、調査期間の目安もつくものです。

計算に要する期間は1週間程度ですが、履歴の取り寄せに要する時間は業者次第のところもあり、一概にはいえません。

とはいえ、業者の特徴を熟知していれば、「セディナは1~3ヶ月」というふうに、おおよその目安を付けることはできます。

問題のある事務所なら、調査期間についても明確に答えられないかもしれません。

また、入金にかかる期間も手際の悪い事務所だと余計にかかる恐れがあります。

依頼人の口座に振り込まれるまでが過払い金請求ですので、この点もしっかり確認しましょう。

これも同様、明確に答えてくれなければあやしいといえるかもしれません。

過払い金請求 失敗リスクQ&A

Q:完済後と返済中でリスクに違いはあるのですか?

A:どちらかというと返済中のリスクが大きいといえます。

完済後、過払い金請求をすることで不利益になることはありません。

あえていうなら、クレジットカードは解約となり、その後の利用が難しくなることくらいでしょう。

その問題も、過払い金対象外の別のカードを作成することでクリアできます。

リスクがあるとすれば返済中の過払い金請求で、ブラックリスト登録には注意が必要です。

返還額が借入残高を上回り、結果的に完済となればよいのですが、少額の返還で借入残高を完全相殺できなかった場合、任意整理扱いとなります。

任意整理の情報は消費者金融・クレジットカード会社などが加盟する信用情報機関に登録され、カード作成やローン契約での審査に使われます。

「ブラックリスト=信用なし」という判定なので、任意整理になるとカード・ローンサービスを利用できません。

ブラックリスト登録を絶対に避けたい場合は、完済後の請求をおすすめします。

また、「返し終わってないけど、とりあえず過払い金の有無を調べてみる」目的で事務所に依頼し、受任通知を業者に送ったところでブラックリスト入りする可能性もあります。

返済中に過払い金の調査をお願いする場合は、事務所側に「調査だけでとりあえず受任は待ってほしい」と伝えてください。

専門家のケアレスミスで依頼者がブラックリスト入りする例もゼロではないため、練度の高さも事務所選びの大切なポイントです。

Q:過払い金請求で失敗するのはどういうときですか?

A:「事務所選び」と「時効」には要注意です。

本来、過払い金請求は手続きに過ぎず、「失敗」などはほとんどないはず。

それでも後悔やキャンセルになってしまうのは、事務所選びを間違えるからです。

「○○医者」と呼ばれるドクターがいるのと同じで、弁護士・司法書士だからといって必ずしも信頼できるスペシャリストばかりとは限りません。

過払い金を満額回収するには交渉上手の金融業者と掛け合わねばならず、それなりに高度な実務知識とノウハウが必須です。

大手の事務所が全国展開できるまで大きくなったのは、経営力によるところが大きいでしょう。

経営能力と過払い金交渉スキルは別もので、このふたつは必ずしも比例しないとお考えください。

「料金」「実績」「交渉力」「対応のよさ」「事務所の雰囲気」など、さまざまな面を評価することで、信頼できるかどうかが分かります。

もうひとつの失敗要因である「時効」ですが、完済後10年経過すれば取引期間や借入総額に関係なく、権利は消滅です。

過払い金バブルが過ぎて久しいだけに、時効が近づいた取引もあるかもしれません。

時効を回避する策は「はやめに動く」以外にないため、心当たりのある方はとりあえず取引履歴を取り寄せて調査しましょう。

Q:失敗しやすい業者はあるのでしょうか?

A:アイフルなど一部の業者は抵抗が強く、満額回収が難しいこともあります。

過払い金支払い命令は最高裁判決で下されたもので、どんな業者もしたがう必要があります。

とはいえ、現状は交渉して取り戻す流れで、業者ごとに「とりやすい」「抵抗が激しい」などの対応の差があります。

その意味でいうなら、財政基盤が弱いアイフル相手の過払い金交渉は、不満が残る結果になるかもしれません。

財政力が弱いと予算も限られてくるため、少しでも値切ろうとする姿勢が鮮明になるのです。

もちろんアイフル相手でも徹底して法廷内で争えば、利息も含めて満額回収は可能です。

ただしそれを実現するにはかなりの長期戦を覚悟しなければならず、心身ともに消耗してしまうことも。

短期戦でアイフルから過払い金を回収しようと思えば、元本の半額程度取れればよいほうでしょうか。

アイフル同様、シンキやCFJ、ライフカードなども零細業者のため、短期間での満額回収は厳しいものと思ってください。

Q:弁護士のほうが司法書士より失敗の可能性は低いのでは?

A:過払い金請求において、資格の違いは関係ありません。

過払い金請求における弁護士・司法書士の違いは、140万円以上の案件を受任できるか、地裁以上の訴訟代理人を引き受けられるかどうかだけです。

もともと弁護士は法律問題のスペシャリストのため、金額や訴訟ステージに関係なく、どんな法的トラブルの相談も受けられます。

対して司法書士が代理できる過払い金案件は、簡易裁判所で争う140万円以下の案件のみです。

1社あたりの過払い金が140万円以上に上る例はそうそうないため、司法書士でも十分対応可能です。

また、過払い金支払いは最高裁判決で決まっていることなので、業者もめったなことでは控訴しません。

つまり、大半の過払い金訴訟では、弁護士・司法書士どちらに頼んでも大差なく、失敗の原因にはなりえないのです。

過払い金交渉についていえば、法律知識の豊富さは関係なく、実戦を重ねたほうが強いといえます。

現場を熟知し、業者の特徴も知り尽くす司法書士であれば、弁護士以上の働きを期待できるともいえるわけです。

「過払い金請求の依頼先は資格でみず、個別に比較」。

これが事務所選びの基本です。

Q:面談で報酬が高いと分かったとき、どうすればよいですか?

A:断ったほうが無難でしょう。
キャンセル料は一切かかりません。

手数料はホームページ上だけでは分からない部分もあるため、契約書にサインする前にしっかり確認しましょう。

来所してからはじめて分かった費用について、「そんなにする?」「何かあやしい」「この料金何?」と思うようなところがあれば、キャンセルしても問題ありません。

気が引けるのでしたら、「とりあえず持ち帰って検討します」といって後にし、後日電話でキャンセルの一報を入れるのもよいでしょう。

とにかく、異常に高いと認識しつつ「せっかく来たんだしここでいいや」と安易に頼むのはよくありません。

費用の高い事務所への依頼は、かなりの確率で失敗します。

相手は弁護士・司法書士ですので、キャンセルするという依頼者を強引に引き留めるようなことはさすがにないでしょうから安心してください。

なお、仮に別の事務所に切り替える際も、前に依頼した事務所をキャンセルしてからにしましょう。

二重依頼は先方に迷惑となるうえ、トラブルにもつながります。

Q:交渉の途中でキャンセルしてもよいのでしょうか?

A:きちんとした理由があるのなら、やむを得ないでしょう。

過払い金請求のキャンセルは、正式合意するまで可能です。

だからといってむやみにキャンセルしてはトラブルのもとですし、ご自身にもメリットはないでしょう。

たとえば次のようなケースでは、交渉途中のキャンセルも許されるかもしれません。

● 最初に約束した方針通りに交渉してくれなかった
● 和解確認のとき、見込み額とかなり差が開いた額を提示された
● こちらから進捗確認しても連絡が取れず、いつまでも待たされた

やむをえずキャンセルするにしても、また一から事務所探しをはじめなければなりません。

これは大きなロスですし、失敗といってもよいでしょう。

そうならないためにも、最初の事務所探しが肝要なのです。

途中でキャンセルしてまた振り出しに戻るより、依頼前のリサーチに時間を使うほうがよほど効率的です。

これで失敗のリスクを軽減できますし、満足な結果をえる可能性も高くなります。

最初に万全の準備を整えて、最後に笑いましょう。

Q:和解を急ぎ過ぎると失敗するのでしょうか?

A:スピード重視だと満額回収は難しいかもしれません。

最初から「はやく和解したい」という希望で、なおかつ回収額を妥協するという前提で交渉に入ったのであれば、どんな結果でも失敗にはならないでしょう。

過払い金交渉には次の傾向があると把握してください。

● 任意和解だと早期の入金が可能だが、回収額の妥協が必要
● 訴訟和解だと満額回収の可能性が高まるものの、入金は遅れる

この傾向を知らずに、依頼者が「和解を急ぎたい」という要望を事務所サイドに伝えたとしましょう。

この方は、たとえ和解を急いだとしても、過払い金の満額返還は保証されると思っています。

事務所は裁判なし・ありの違いで生まれる回収額の差を説明することなく、業者と電話のみで交渉を終え、合意。

伝えられた金額が、元金の半額程度しかなかったら、この依頼者はきっと不服に思うはずです。

過払い金請求で訴訟に持ち込み回収額を引き上げる方法は、秘策というより常識といえるかもしれません。

説明不足・ミスリードする事務所は多いからこそ、基本的な情報を知っておくことが大切なのです。

Q:少額の案件でも引き受けてくれるのでしょうか?

A:事務所によります。
少額だと報酬だけでほとんど残らないかもしれません。

平均100万円は出るといわれる過払い金ですが、少額しか戻ってこないケースももちろんあります。

グレーゾーン時代の取引が短ければ、引き直し後の計算額もわずかとなります。

過払い金はあるものの、微々たる額をわざわざ回収すべきかどうか、悩ましい問題です。

手数料は戻ってくる額から差し引かれるため、持ち出しは考えなくて構いません。

とはいえ、たとえば10万円しか戻らない案件で、基本報酬5万円、成功報酬2万円の計7万円を手数料として引かれた場合、手元には3万円しか残らないわけです。

これが回収額5万円だと、手数料のほうが高くなってしまいます。

また、あまりに少ない過払い金案件を引き受けても事務所としてはメリットがないため、断られるケースもあります。

大切なのは、あなたの過払い金をより多く残してくれる事務所に依頼することです。

少額案件ほど、費用が安い事務所に頼まないと、返還金のほとんどを事務所に取られてしまうでしょう。

取引期間が短いケースでは、まず事務所にどれくらい出るのか尋ね、見込み額も聞いたうえで、自分にとって請求する価値があるかどうかを検討してください。

Q:自分で過払い金請求すると失敗するのでしょうか?

A:個人での交渉だと返還率は確実に下がります。

過払い金訴訟に限らず、どんな法律問題も個人で裁判できないことはありません。

そのためには大変な労力と時間、膨大な知識が必要なため、弁護士などの専門家に任せるわけです。

アコムやプロミスなどの過払い金担当者と直接渡り合い、お金を取り戻せればよいのですが、かなり厳しいのが現実です。

 

個人による消費者金融・クレジット業者との交渉では、半額戻ってくればよいほうといわれます。

個人交渉のメリットは手数料がかからないところですが、それ以上の時間と体力の消費が予想されます。

まして結果が惨敗だったら、大きな悔いを残してしまうことに。

過払い金請求は一度行うと再チャレンジは不可ですので、個人交渉のメリット・デメリットを熟知したうえで検討してください。

Q:地方だと選べる事務所が限られるため、失敗しやすくはないですか?

A:東京事務所をご希望の際は、地方出張サービスをご利用ください。

過払い金請求の依頼は全国各地にニーズがあるため、地方の掘り起こしを狙って全国展開する事務所もあります。

過払い金に強い専門家が地元にいればよいのですが、みつからない場合は地方出張してもらえないか東京の事務所に相談しましょう。

その場合は出張費がかかりますが、この費用も回収額から差し引かれるため、依頼の段階で用意する必要はありません。

ちなみに、相澤法務事務所では出張手数料やもろもろの実費も自社負担です。

北海道や沖縄などの遠方はもちろん、関東近辺の出張にも対応します。

全国どこへでも赴きますので、お気軽にご相談ください。

事前の調査依頼は、下記のお問い合わせフォームからどうぞ。

どれくらい戻ってくるのか?