過バライ金請求で、払い過ぎた利息分のお金を取り戻せるのはありがたいものです。
しかし、実際に請求するとなると「メリットだけでなくデメリットもあるのでは？」と不安になる方もいるのではないでしょうか。
過バライ金請求によるデメリットは、返済状況によって変わってきます。
この記事では、過バライ金請求のメリットと、返済状況ごとのデメリットを紹介するので、検討する際の参考にしてください。
過バライ金とは、出資法と利息制限法の上限金利の差分であり、貸金業者が違法に取り立てていたお金のことです。
上限金利は、利息制限法という法律により、最大20％と定められています。
しかし、2010年6月までは、出資法という別の法律で29.2％と定められていました。
これにより、多くの貸金業者が出資法を理由に、29.2％を上限として金利を設定したのです。
2つの法律の上限金利の差を、グレーゾーン金利と呼び、この金利によって支払ったお金のことを、過バライ金と呼びます。
過バライ金は、もともと貸金業者が違法に取り立てていたお金です。
法律に基づいて、返還請求を適切におこなえば、払い過ぎた利息を取り返すことができます。
払い過ぎていた利息分を貸金業者に請求するには、出資法に基づきおこなわれた取引を、利息制限法の基準で、再度計算する必要があります。
貸金業者への請求方法は、話し合いで和解する方法と、裁判によって金額を確定する方法の2種類です。
裁判をおこなわなければ、コストがかからずに済むものの、裁判によって過バライ金の回収額が増えるケースもあります。
どちらがお得かは、借入状況にもよるので、専門家にアドバイスをもらいつつ、判断するのが良いでしょう。
過バライ金請求の最大のメリットは、何といってもお金が返ってくることです。
過バライ金の金額は、借りていた期間の長さや金額によって、それぞれ異なります。
少しでも思い当たるところがあるなら、一度調べておく方が良いでしょう。
返ってきたお金は、生活費や貯金にあてたり、他の貸金業者への返済にあてたりするなど、自由に使うことができます。
特に、完済した借金についての過バライ金請求の場合は、ブラックリストに載る心配もありません。
借金の支払いが完全に終わっている場合は、返還請求によるデメリットがほとんどないので、取り返し損ねることがないよう、早めに請求手続きをおこないましょう。
過バライ金請求でお金が戻ってくるのは大きなメリットですが、請求によって生じるデメリットについても知っておかなければなりません。
過バライ金請求をおこなうと、その貸金業者からは今後の借入ができなくなる可能性があるので、注意が必要です。
また、借金の返済状況によっては、その他のデメリットが発生する場合があります。
完済後か返済中かによって、気をつけておくべき注意点が異なるので、過バライ金を請求する前に、自身の返済状況を確認しておきましょう。
まずは、借金の完済後に過バライ金を請求するデメリットについて説明します。
借金を完済している場合は、請求によって自分に不利益が生じることはほとんどありません。
ただし、請求のタイミングが遅れることで、過バライ金が戻ってこないなどのデメリットが発生することがあります。
お金が戻ってくるチャンスを失わないためにも、過バライ金請求ができない条件について、事前に知っておきましょう。
過バライ金は、完済から10年過ぎると請求できる権利が消滅し、お金を取り戻すことができなくなってしまいます。
以前に貸金業者から借りたことがある人は、早めに返還請求をおこないましょう。
また、完済したのが最近であっても、貸金業者から繰り返し借入することで、一度完済したと見なされるケースもあります。
また、契約の切り替えがあったり、貸金業者が途中で合併したりすると、その時点で取引終了と判断されることもあり、注意が必要です。
たとえ、最終取引日から10年以上経過していても、貸金業者の不法行為を証明できれば、過バライ金を請求できることもあります。
迷ったときには専門家に相談し、過バライ金請求ができるかどうかを確認するのが良いでしょう。
高い金利で運営していた貸金業者は、多数の被害者からの過バライ金請求によって、倒産することがあります。
完済後に過バライ金を請求すれば、ブラックリストに載らずに済むとはいえ、請求を先送りにするのが必ずしも良いわけではありません。
貸金業者が倒産してしまうと、過バライ金の額が減ってしまったり、まったく取り戻せなくなったりします。
大手銀行の貸金業者であっても、規模の小さな貸金業者であっても、倒産するリスクはゼロではありません。
実際に、過バライ金の債務が積み重なり、倒産してしまった貸金業者も多くあります。
過バライ金が請求できると気づいたときには、なるべく早めに請求の手続きをするのが良いでしょう。
次に、借金を返済中に過バライ金を請求するデメリットについて説明します。
借金返済中の場合、「借入金よりも過バライ金が大きい場合」と「過バライ金よりも借入金が大きい場合」とでは、デメリットの内容が変わってきます。
場合によっては、今後のローン審査やクレジットカードの作成、新規借入にも影響が出てくるので、過バライ金の額をよく確認しておくことが大切です。
次の項目ではデメリットの詳しい内容を、それぞれ説明していきます。
借入金の額よりも過バライ金の額の方が大きい場合、返還された過バライ金をそのまま借入の返済にあてることができます。
たとえば、50万円の返済が残っている段階で70万円の過バライ金が戻ってきたとすると、70万円のうち50万円を返済にあてることができます。
過バライ金の請求をおこなうことで、借金が完済できたうえ、さらに手元に20万円が残るのです。
借入金よりも過バライ金の額が大きい場合は、請求によるデメリットがありません。
ブラックリストに載る心配もないので、すぐにでも過バライ金請求の手続きをした方が良いでしょう。
ただし、クレジットカードの場合は、ショッピング枠に残額があると、ブラックリストの対象となってしまうので注意が必要です。
過バライ金よりも借入金の額の方が大きい場合は、特に気をつけなければなりません。
借入金が過バライ金を上回った状態で請求をすると、貸金業者と借入金額の減額を交渉した形になり、任意整理と見なされます。
そして、任意整理をおこなうと、信用情報機関に事故情報が登録されてしまうのが問題です。
いわゆる、ブラックリストに載った状態になるわけですが、これによりいくつかのデメリットが生じてしまいます。
次の項目では、「各種ローンへの影響」「新たな借入への影響」「クレジットカードへの影響」の3点について説明します。
ブラックリストに載ってしまった場合は、住宅ローンや自動車ローンなどを新たに組む場合に、影響が出ることがあります。
すでに契約しているローンについては、基本的に影響が出ることはありません。
ただし、過バライ金の請求をする貸金業者が、各種ローンの保証会社になっている場合は注意が必要です。
例外的に影響が出ることがあるため、契約しているローンの保証会社を事前に確認しておきましょう。
ブラックリストに載ってしまうと、新たな借入の審査時に過去の事故情報が参照され、ローン審査に通りづらくなります。
とはいえ、事故情報が掲載されたとしても、その情報が永久に消えないわけではありません。
事故情報は一般的に5年程度で抹消されます。
そのため、新たな借入を予定していなければ、過度に心配する必要はありません。
ブラックリストに載ってしまうことが不安であれば、一度これまでの取引履歴を貸金業者から取り寄せ、引き直し計算をおこなってみましょう。
実際に負債が残るかどうか確認してから、過バライ金を請求すべきか判断することもできます。
クレジットカード申し込みの際も、信用情報機関に登録されている情報が参照されるため、審査に通りにくくなってしまいます。
クレジットカードの申請が通らないからといって、申込履歴が増えすぎてしまうのも良くありません。
今後もクレジットカードを利用するのであれば、過バライ金の請求手続きをおこなう前に、他社のカードを発行しておきましょう。
ちなみに、銀行から直接引き落としされるデビットカードは、審査不要で作成できます。
ネットショッピングを利用したい場合は、デビットカードを作るのもひとつの方法です。
過バライ金請求を自分でおこなうのであれば、デメリットを把握しておきましょう。
貸金業者は、一般の人が相手のときには、返還の期日を先送りにしたり、過バライ金を減らすために不当な提案をしてくることがあります。
個人で貸金業者と対等に交渉するのは難しく、返還額が少なくなるケースも多いです。
また、過バライ金請求を自分でおこなう場合は、必要書類をそろえ、貸金業者と直接交渉しなければなりません。
手間も時間もかかるうえ、慣れない交渉が負担となることもあります。
また、引き直し計算を間違えてしまい、過バライ金の額が減ってしまうケースもあるので、注意が必要です。
専門家に請求を依頼すれば、手続きの手間も時間もかからず、心理的負担も少なく済みます。
また、過バライ金請求を自分でおこなう場合、貸金業者からの郵送物が自宅に直接送られてくるため、家族に借金の存在を知られてしまうことがあります。
専門家に相談する場合は、貸金業者との間に入ってくれるので、家族に知られる心配がありません。
過バライ金請求に関する連絡は、相談者の都合に合わせて受けることができます。
このように、過バライ金請求を自力でおこなうには複数のデメリットがあり、専門家に相談した方が良いケースも多いです。
過バライ金請求をおこなえば、払い過ぎた利息分を取り戻すことが可能です。
しかし、返済状況によっては、いくつかのデメリットが想定されます。
また、自分で請求をおこなうとなると、返還されるお金が少なくなったり、請求にあたって多大な手間と時間がかかってしまいます。
過バライ金を請求するメリットや、借入状況ごとのデメリットを正しく理解することが大切です。
迷ったときには、自分のケースを専門家に相談してみましょう。
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