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レイク過払い金の回収額の目安・期間・デメリット

「ほのぼのレイク」で知られるキャッシングブランド・レイクは現在、「新生フィナンシャル株式会社」と名称を変えています。
新生銀行グループに属し、資金面の懸念もなし。
これまでの過払い金請求にも比較的柔軟に対応してきました。
ところが、GEとの契約終了時に手切れ金名目で受け取った損失補償金がショートする期限が迫り、やや雲行きがあやしくなっています。
「取引の分断」や「取引履歴の未開示問題」をめぐる訴訟では徹底的に争う姿勢で、このあたりが同じ銀行グループのアコム、プロミスと異なる特徴です。
今回は、そんなレイク過払い金の回収額の目安、手続き期間、デメリット、注意点などさまざまな情報をお届けします。

レイク過払い金請求の発生目安

レイクへ過払い金請求が認められるのは、グレーゾーン金利でお金を借りていたレイクユーザーのみです。

レイクのグレーゾーン金利は2007年12月2日まで

レイクが利息制限法を超える高金利でお金を貸し付けていたのは、2007年12月2日までです。
正常金利に変更となった12月3日以降にレイクと新規契約を交わした方は、過払い金は出ないと思ってください。
2007年12月2日までレイクからお金を借りていた方は、払い過ぎた利息が戻ってくる可能性が高く、取引履歴を取り寄せて調べることをおすすめします。
取引履歴を確認すると、2007年12月3日以降も利息が18%に戻されず返済額が高めに設定されているかもしれません。
以前から取引していた方は、必ずしも利息変更日にいっせいに金利が下げられたわけではないのです。
変更日以前からレイクを利用していた方は、いつまでグレーゾーン金利でお金を借りていたのか確認することが大事です。
なお、取引履歴の調査はご自身でもできますし、弁護士・司法書士に依頼しても無料で引き受けてくれます。

会社名が変更し、請求先も変遷

現在のレイクの正式名称は、「新生フィナンシャル株式会社」といいます。
それまでは「GEコンシュマーファイナンス」「コーエークレジット」などの社名を名乗っていたこともあります。
また、合併の影響で別のカードの過払い金請求先がレイクに移行した例もあり、レイクに統合されたカード情報の整理も大切です。
以下の旧カード過払い金の請求先はいずれもレイクです。

● 旧コーエークレジット
● 旧GEコンシュマーファイナンス
● 新生ファイナンシャル(現レイクのこと)

厳密にいうと、「レイク」はカードのブランド名で、正式な会社名ではない点に注意してください。
レイクと混同されやすいカードに「GEカード」「GCカード」がありますが、これらは一度新生銀行グループの新生カードへ移行し、その後アプラスに合併された経緯があります。
そのため、新生カード過払い金の請求先はアプラスとなります。

なお、新生銀行カードローンは上限金利での貸付期間がないため、過払い金請求の対象外です。

レイク和解の方法と回収額の目安

レイク過払い金請求を予定している方は、返還割合と回収期間の目安を事前に把握しておきましょう。
レイクは新生銀行を筆頭株主に持つ消費者金融で、財政状態は良好です。
アイフルやシンキと比べると、過払い金請求への対応はよく、回収額も安定。
訴訟和解を目指せば、元金満額返還も難しくありません。

レイク過払い金の返還金目安(裁判なし・裁判あり)

レイク過払い金の返還目安は、裁判するかしないかで変わります。
相澤法事務所所では、裁判ありのじっくり回収をお望みなら、元本の満額返還を目指していきます。

【レイク過払い金の返金割合と期間の目安】

スピード回収コース
(裁判なし)
じっくり回収コース
(裁判あり)
返還割合 80%まで 100%
返還期間 2ヶ月 2~3ヶ月

どのような方針でレイク過払い金の返還交渉を進めるかは、基本的に依頼者の意向に沿って決定します。

スピード回収コース

スピード重視で解決を図るために、回収目標を低く設定して交渉に臨みます。
請求書をレイクに送付し、相手担当と電話で交渉。
任意の交渉(裁判をせず話し合いのみ)だと、過払い金額の80%程度の回収見込みです。
入金までは、ご依頼から2ヶ月程度。
スムーズな和解を目指すなら、スピード回収コースがおすすめです。

じっくり回収コース

過払い金の満額回収を目指すなら、訴訟提起し、その後レイクの担当者と電話交渉する方法を選ぶことになります。
回収額は、請求金額の100%が目安です。
ただし、過払い金利息の返還は望めません。
レイクは親会社だったGEとの関係を絶ってからは、過払い金元本以上の回収に対して厳しい態度を取るようになりました。
裁判した場合、交渉期間が多少伸び、入金までに2~3ヶ月を要します。
利息の返還は厳しいですが、アコム・プロミスと比べると入金までが非常にスムーズです。

レイク過払い金請求手続きの流れ

レイク過払い金請求のポイントは以下の3つ。

レイク過払い金交渉の傾向

1. レイクは新生銀行傘下の消費者金融で、返還率は比較的高い
2. 訴訟に持ち込むと交渉がしやすくなる
3. 裁判しても回収期間は長くて3ヶ月とどこよりもスムーズ

レイク過払い金請求するとして、ご依頼から入金までの手続きの流れは以下のとおりです。

回収見込み:100万円・利息30万円(年5%)

<交渉前の準備>
取引履歴を自分で取り寄せた場合、その後の手続きがスムーズ。

<回収方法>
スピード回収orじっくり回収。どちらを選ぶかで回収額と期間に差が生まれる。

<入金日>
レイクの場合、訴訟しても入金がはやい

まずは電話などでご相談

まずは電話での相談からスタート。
電話ではまず、レイクとの取引期間、完済したかどうか、返済額などの基本情報を分かる範囲で答えていただきます。
ここで大事なのが、レイクとの取引がいつはじまったのかという新規契約日情報。
レイクとの取引が2007年12月2日以前におよぶ方でしたら過払い金請求の対象ですが、その翌日から取引がスタートした方は正常金利での借り入れのため過払い金は発生しません。
新規契約の日付が正確に分からず、過払い金対象かどうかが微妙な場合は、取引履歴を取り寄せてから過払い金発生の有無を判断します。
電話相談の段階で過払い金が間違いなく発生すると分かる場合は、即日レイクへ受任通知を遅らせてもらいます。
もしくは、「とりあえず調査だけお願いしたい」という方のために、レイクへ事前調査を開始した旨を通知する調査通知という方法もあります。
希望がある場合は事前にお伝えください。

取引履歴の開示

レイクへ取引履歴の開示を請求、約1週間で書類が届きます。
レイクは取引履歴の開示が非常にはやい業者として知られ、2019年4月時点における取引履歴の開示期間は平均5日。
データの開示がはやいほど、交渉にもいちはやく着手できます。

過払い金額の確定

レイクが利息制限法で定める上限金利18%に切り替えたのは、2007年12月3日。
過払い金が発生するのはそれ以前の取引であり、該当期間を正常金利に引き直して計算します。
元本だけでなく、年利5%の利息分もしっかり計算に入れなければなりません。
引き直し計算の結果、過払い金元本が100万円、利息30万円が発生すると判明。
計算結果が分かるのもおよそ1週間です。
結果が分かり次第、依頼者に調査結果を報告します。

事務所での面談

過払い金請求を事務所に依頼する場合、一度だけ来所して弁護士・司法書士と面談することになります。
相澤法務事務所では、交渉方針について依頼者から要望を聞き、それに沿った交渉プランをご提案します。
「1日でもはやく入金してもらわないと困る」という状況ならスピード回収コースを、「急ぐ必要はないので満額回収にこだわりたい」のであれば、訴訟提起するじっくり回収コースがおすすめ。
「任せます」とおっしゃる依頼者も多々います。
その場合は、レイクが銀行グループで財政がよく、比較的対応もよいこと。
これまでのデータでは、訴訟提起すれば元本の満額回収は確実に見込めること。
ただし、親会社だったGEとの関係が切れてからは、利息の返還要求にはなかなか応じてくれないこと。
それらレイクの特徴を説明し、理解に努めながら、一般的にもっともよいと思われる交渉を目指します。
面談では、費用や手元に残るお金、入金日の目安なども説明し、納得していただいたうえで契約書にサインしてもらいます。

返還交渉

裁判する・しないで回収額と入金スピードが異なります。
レイクは訴訟提起しても入金日が比較的はやいのが特徴で、任意和解と比べても1ヶ月程度しか変わりません。

スピード回収コース

「レイクへ請求書の発送」「担当者と電話で交渉」基本的のこのツーステップで完了です。
レイクの場合、元金8割の80万円を提示すれば和解に応じてくれます。
和解内容を依頼者に報告し、納得していただければ和解成立です。

じっくり回収コース

レイクは電話交渉だけでは元本の満額回収に応じてくれないため、即訴訟を開始。
裁判を打ってから約2ヶ月にレイクから和解案「元本100万円の返還」が提示され、その内容を依頼者に報告、納得していただければ和解成立です。

入金

●裁判なし
和解から入金までは1ヶ月程度。
成功報酬18%を差し引いた「65万6,000円」が振り込まれます。

●裁判あり
和解から約1ヶ月後に成功報酬23%を差し引いた「77万円」が口座に振り込まれます。

完了

関係書類(業務報告書・レイク取引履歴原本・レイク和解書原本・報酬の領収書)の返却をもって過払い金請求手続きはすべて終了です。
書類の受け渡し方法ですが、郵送もしくは来所して受け取りのいずれかを選べますので、お好きなほうをお選びください。

レイク過払い金請求のデメリット

完済者の過払い金請求にデメリットは基本ないものですが、レイク特有の注意点があります。
レイクはアコム・プロミスと同じく銀行グループで倒産リスクはないものの、決して安泰というわけではない点に注意が必要です。

もう少しでレイクの過払い金予算が底を尽きる!?

「レイクが過払い金請求にきちんと対応してくれるのも、今年いっぱい?」
そんな、レイク相手に過払い金請求を検討する予定の方にとっては穏やかならぬ噂が立ちはじめています。
このような噂がささやかれる背景には、親会社だった日本GEによる損失補償打ち切り問題があります。
レイクの過払い金損失2200億円を負担してきた日本GEでしたが、2014年3月に1750億円の一括支払いをもって、補償打ち切りを決めました。
レイクを買収した新生銀行は、この1750億円をレイクの利息返還損失引当金(いわゆる過払い金返還予算)に充当すると表明。
この金額はレイク過払い金返還の約5.2年分に相当するもので、2019年は引当金充当がはじまってからちょうど5年目。
つまり、その予算は今年で底を尽きる可能性が高いのです。
ひょっとすると、来年以降はレイクの過払い金請求が極度に悪化するかもしれません。
レイク過払い金がある人は、なるべくはやめに請求することをおすすめします。

法律上争点があるケースに要注意

分断・取引履歴の未開示問題など、法律上争点があるケースでは、レイクとの交渉が通常以上に難航する可能性が高くなります。
難しい争点がある場合、法定の場に紛争内容に詳しい者を代理人として出頭させるなど、徹底的に争う構えをみせるのです。

取引の分断

グレーゾーン金利時代にレイクとの取引があり、完済を挟んで再度借り入れをした場合、取引の分断が争点として浮上します。
レイクは紛争に強い代理人を通して、「前の取引は別個のものである」と主張、過払い金返還額の減額を求めるでしょう。
かりにレイクの主張が通った場合、通算計算ができなくなり、過払い金の大幅減額となるか請求そのものが認められなくなってしまいます。

取引履歴の未開示部分

レイクは社内都合で平成5年(1993年)以前の取引履歴を破棄しており、該当期間の過払い金額の確定が非常に難しい状況です。
未開示部分を請求するには訴訟提起が欠かせませんが、かなりの長期化が予想されます。
当事務所としては、過払い金算出がスムーズとなる開示部分のみを請求する方針です。
※最近は1990年~1993年の一部データが開示されるケースもあるようです。

レイク過払い金請求の費用

レイク過払い金を個人で満額取り戻すのは非常に困難のため、専門家に交渉を依頼することになるでしょう。
過払い金請求の報酬は事務所によって異なり、高いところもあればリーズナブルなところもあります。
一般的に大手と呼ばれる有名事務所は高額となる傾向です。
なぜなら、テレビCMの出稿料が途方もない金額に上っているからです。
1社5万円かかる基本報酬はもちろん、さまざまな名目で少しでも費用を高く取ろうとする大手事務所が目立ちます。
また、レイク過払い金請求を弁護士事務所に依頼する方も多いのですが、弁護士事務所のなかには1~2万円の着手金を請求するところが少なくありません。
高額請求や余計な費用を設定する事務所に依頼すると、過払い金額は大幅にダウンします。
事務所を選別する際は、ホームページなどを細かくチェックし、比較検討しながら選ぶようにしてください。
ホームページにはすべての情報が載っていない恐れもあるため、電話相談や面談時に詳細を確認することをおすすめします。

レイク過払い金請求 Q&A

Q:レイクと新生銀行の違いは何ですか? 一緒じゃないんですか?

A:新生銀行はレイクの親会社であり、このふたつは別の団体です。

「レイク=新生銀行」と勘違いされている方も多いと思いますが、このふたつは異なる組織・事業形態です。
レイクの正式名称は「新生ファイナンシャル株式会社」で、新生銀行を株主に持つとはいえ独立した事業団体です。
他企業からの買収、または別カードを吸収するなどの変遷をたどり、現在の商号に落ち着いたという歴史があります。
一時期、米GEの金融部門として信販・個人融資事業を展開していましたが、過払い金訴訟をめぐる収益の悪化でGEとの関係がこじれ、新生銀行に売却されました(2008年)。
現在のレイクは新生銀行の子会社という位置づけです。
ちなみに、関係会社として「株式会社アプラスフィナンシャル」「新生パーソナルローン株式会社」が名を連ねます。
グループ内に同じような事業を展開する会社が多く、混同しがちですが、昔のレイク利用時代の過払い金請求先は、「新生フィナンシャル株式会社」ということです。

Q:レイクに過払い金請求すると、新生銀行を利用できなくなるのでしょうか?

A:完済後の請求であれば、影響はありません。

親会社の新生銀行にはカードローン商品があり、レイク過払い金請求による影響を不安視する向きもありますが、完済後請求であればブラックリスト登録の心配はありません。
また、新生銀行へ過去の借り入れ情報が漏れたり、口座利用を停止されたりといった心配も無用です。
新生銀行への影響が考えられるとすれば、それは返済中に過払い金請求をし、かつ過払い金で残債を完済しきれないケースです。
この手続きは債務整理扱いとなり、金融機関が加盟する信用情報機関にその情報が登録されます。
これがいわゆるブラックリスト情報であり、最低5年はカードローンやクレジット、キャッシング、各種ローンサービスの利用ができなくなるのです。
新生銀行に限らず、すべての金融機関が同様の措置を取ると考えてよいでしょう。
では、「新生銀行カードローンを利用中にレイク過払い金請求するとどうなるか?」の心配は必要でしょうか?
新生銀行カードローンの保証会社はレイクである関係上、その影響は避けられません。
保証会社には、借主の代わりに借金の返済を肩代わりする「代位弁済」をする権限があります。
新生銀行カードローンを利用中に過払い金請求し、代位弁済した結果、なお残債がある状態だと任意整理となり、その情報が信用情報機関に登録されます。
これはレイクが同じく保証会社を務めるオリックス銀行カードローンにも同様のことがいえますので、当該カード利用中の方はこの点に注意してください。

Q:レイク過払い金の計算は自分でもできますか?

A:できますが、ちょっとしたコツがあります。

レイク過払い金の計算を自分でする場合、次の準備が必要です。

1. レイクから取引履歴を取り寄せる
2. 過払い金計算ツールをネット上からダウンロードする

取引履歴は請求後1週間程度で開示されます。
過払い金計算ツールはネット上にいくつか存在しますが、ご自身に合うものをチョイスするのがよいでしょう。
ちなみに広く利用されているのは、「外山式」と呼ばれるエクセルシートベースの無料計算ソフトだったり、「名古屋式」と呼ばれる弁護士監修の無料ソフトだったりします。

レイク引き直し計算で、最低限必要な情報は「取引日」「貸付金額」「返済金額」の3点。
● 取引内容:貸付
● 取引日:20060326
● 取引金額:130000

これは、「2006年3月26日に13万円を貸し付けられた」という意味です。

● 取引内容:入金
● 取引日:20060601
● 取引金額:11000

これは、「2006年6月1日に1万1000円を返済した」を意味します。

これらの必要な情報を計算ツールの該当欄に入力していくのみとなります。
なお、レイク過払い金計算は弁護士・司法書士事務所でも無料で引き受けていますので、お気軽にご依頼ください。

Q:取引履歴の未開示部分の請求はあきらめるしかないのでしょうか?

A:未開示部分の過払い金もきっちり請求するには、推定計算が必須です。

過払い金額の確定に欠かせない取引履歴ですが、レイクの顧客データは1993年以降の分しか残されていません。
レイク側の説明では1993年以前の取引履歴を破棄したとのことで、古い利用者はレイク過払い金請求するうえでこの未開示問題が大きな障害となります。
ただし、最近では1990年~1993年部分に関する取引データの参考情報を開示するようになったため、該当期間に取引があった方は以前より請求しやすい状況です。
とはいえ、あくまで開示されるのは参考情報に過ぎず、しかも推定計算と呼ばれる特殊な計算方法での対応となるため、弁護士・司法書士の力を借りたほうがよさそうです。

Q:旧レイクの「過払い金債務非承継問題」とは何ですか?

A:レイクの全身である「エル」の債務をどう扱うかという問題です。

レイクはその昔、「株式会社エル」と名乗っていた時期がありました。
株式会社レイクとしてスタートしたのは、平成10年11月28日。
それ以前の取引はエルとの取引、レイクとは無関係とするのがレイクの主張です。
この主張が通ってしまうと、平成10年11月27日以前の過払い金は宙に浮いてしまうことになります。
エルはすでに清算されており、存在しない会社です。
エル時代に取引があった方の過払い金請求訴訟において、レイクは「許可代理人」という法律に強い担当者をあてがって徹底的に争う構えをみせます。
平成10年11月27日以前に、旧レイクとの間で取引があり、かつ過払い金請求をこれから行う予定の方は、この点を踏まえて依頼してください。

Q:新生カードの過払い金請求はレイクではないのですか?

A:こちらは合併によりアプラスが請求先となります。

社名変更や吸収合併、体制変更などの変遷を遂げてきたため、レイク過払い金請求先情報は混乱を招きやすいのが特徴です。
新生カードとの関係が分かりにくいのもこのためです。
新生カードはむかしの「GC・GEカード」で、当時はクレジットカードでした。
法改正の前に高金利で貸し付けていたため、現在も過払い金請求の対象カードですが、請求先は新生グループのアプラスとなります。
レイクも新生カードもアプラスも、同じ新生銀行グループで非常に紛らわしいのですが、レイクと新生カードは無関係と思ってください。
ここで、レイクおよびレイクと近い関係にあるカードの過払い金請求先情報を整理してみましょう。
カード名 請求先
レイク 新生フィナンシャル(レイク)
旧コーエークレジット 新生フィナンシャル(レイク)
旧GEコンシュマーファイナンス 新生フィナンシャル(レイク)
新生カード(旧GC・GEカード) アプラス
請求先がいまひとつピンとこない方は、新生銀行もしくは弁護士・司法書士にお尋ねください。

Q:レイクは法的に争点がありそうなケースで法律に強い担当者を送り込んでくるんですよね? そんな場合は弁護士の先生に頼むのがよいのでしょうか?

A:過払い金交渉に強い弁護士でないと意味はありません。

争点がある・なしで訴訟対応が一変するところは、レイク特有の傾向といってよいでしょう。
「取引の分断」「取引履歴の未開示」あるいは「旧レイクの過払い金債務非承継問題」など、争点化しやすい問題が紛れ込む訴訟では、許可代理人と呼ばれる法律に詳しい担当者を法廷に派遣して裁判を戦う戦略を仕掛けてきます。
争点がない過払い金訴訟は比較的すんなり和解に応じるも、争いの余地が少しでもあれば自社へ有利な和解額に持って行こうとするわけです。
このような厳しい対応をみせるレイクの特徴を踏まえると、争点がある場合の過払い金訴訟は、「法律の専門家である弁護士に頼むのが一番よい」という考えにいたっても不思議ではありません。
とはいえ、同じ法律でも過払い金に関係の深い法的知識を持っていなければ、満足のいく判決を勝ち取るのは難しいでしょう。
幾多の過払い金訴訟をこなしてきた百戦錬磨の弁護士に頼むならよいのですが、本訴訟に不慣れな弁護士に頼んでも失敗するかもしれません。
過払い金に強い弁護士に頼む場合でも、きちんと話を聞いてくれて、かつ交渉方針を明確に伝えてくれるプロフェッショナルを厳選しましょう。

Q:レイクは予算が厳しいと聞きましたが、新生銀行グループだから問題ないのでは?

A:レイクが倒産することはないと思いますが、過払い金返還の予算が底をついてきたのは確かです。

ここ近年、「レイクの過払い金請求対応が明らかに悪化した」という実感があります。
その原因は、GEからの損失補償金がショートする「Xデー」が差し迫ったからとみて間違いないでしょう。
以前GEとレイクは提携関係にあり、過払い金返還の補償もGEが資金援助してきましたが、2014年をもって補償契約は打ち切りとなりました。
その条件として、レイクに対して過払い補償金1750億円が一括で支払われたわけですが、当時の過払い金返還損失水準でこの資金が枯渇するのは5.2年と試算されました。
つまり、2019年をもってGEからの資金は底を尽くわけです。
事実、レイクは2016年あたりから柔軟だった方針を切り替え、過払い金の減額を求めるようになりました。
新生銀行グループである点を考えると、確かに倒産などの心配はないものの、過払い金交渉に関してはより厳しくなることも予想されます。
高金利時代のレイクユーザーでまだ過払い金請求がお済みでない方は、はやめに動いたほうがよさそうです。

Q:レイク過払い金請求の費用を少しでも抑えたいです。事務所選びはどんな点に注意すればよいですか?

A:まずはホームページの料金表をチェックして、個別に比較してください。

費用を重視するのでしたら、ホームページなどで料金体系を詳しく調べることをおすすめします。
過払い金請求は持ち出しゼロが原則、請求してよい費用も決まっています。
着手金や訴訟手数料、精算手数料、計算手数料などを請求する事務所は論外です。
基本報酬(定額報酬とも)は1社あたり5万円まで請求が認められていますが、無料とする事務所もあります。
成功報酬の上限は裁判なしで20%、裁判ありで25%。
なかには上限を超えて請求する事務所もあり、そのようなところに依頼すると当然費用は高くなります。
基本報酬を請求せず、成功報酬も相場より低めに設定する事務所がもっともリーズナブルといえるでしょう。
費用は面談時に説明があるはずですので、総額どれくらいかかるかきちんと確認するようにしましょう。
もちろん、電話相談のタイミングで総額と内訳を聞き出すことも大切です。

Q:レイクに過払い金請求した後、レイクカードは使えますか?

A:カードは解約となるため、利用できません。

レイクに限らず、過払い金請求したカードはすべて解約となり、その後の利用もできなくなってしまいます。
新たにキャッシングを利用したい方は、別会社のカードを作成するとよいでしょう。
滞納や債務整理などでブラックリスト入りしていない限り、別会社でのカード作成に支障はありません。
レイクカード使用中の過払い金請求も可能ですが、過払い金で残債を相殺しきれなかった場合は債務整理扱いとなり、その情報が信用情報機関に登録されるため、注意してください。
その際、レイクカードを使っての新規借り入れはできません。
「ブラックリストに登録されるのだったら、過払い金請求は一旦ストップしたい」という場合は、その旨を依頼先の事務所に伝えましょう。
とりあえず調査だけを依頼し、過払い金返還後も借金が残るようなら受任通知を待ってもらえばよいわけです。
なかには本人の希望も聞かずトントン拍子で受任手続きを進める事務所もあるため、返済中の過払い金請求でもやはり専門家選びは慎重さが求められます。

~「ひと、それぞれですから」~
AKB出演のテレビCMでお馴染みのレイク。
レイクは現在、「GEコンシューマーファイナス株式会社」という社名ですが、何度か社名を変更しております。看板は、昔から緑色でした。消費者金融系大手の業者であり、その中でも返還率は高い業者です。

レイクでの過払い金発生時期の目安

2007年12月以前から取引があった場合に過払い金が発生する可能性あり

レイクで借金をしている人全てに過払い金が発生しているわけではありません。
過払い金が発生する取引というのは、過去18%以上のキャッシング(29.2%が多い)利用者が対象であり、18%以下の契約では過払い金は発生しません。

レイクも2007年12月2日までは、グレーゾーン金利という利息制限法を超える利率で取引を行っていましたので、過去に利用したことがある方は過払い金が発生している可能性があります。
逆にいうと2007年12月2日以降に借入を新規で開始した場合には過払い金が発生する可能性は低くなります。

Memo

※ただし、以前から取引していた場合にすべての人が2007年12月2日に一斉に金利が下がったわけではありませんのでご注意下さい。
それ以降も最初の契約どおりの高金利で取引を続けている方もいらっしゃいますので、その点は十分に注意して下さい。

相談者の中には現在や過去の利息を覚えていない方も少なくはないですが、現在ではレイク含めどの業者も問い合わせれば取引履歴を開示してくれるため簡単に調査可能な状況です。
過払い金はレイクに限らず多くのキャッシング・カードローンで返金対象のためまずは調査してみることをオススメします。
過去に利用したことがある人は金利の引き直し計算をする価値があります。

レイクでの過払い金回収までの期間

極論すれば、スピード重視かそれとも金額重視かで回収方法は異なります。

裁判をせずに話し合い(任意交渉)で和解をして過払い金を取り戻す手続きですと、裁判をして取り戻す手続きよりも期間は速くなります(任意交渉のメリット)。しかし、過払い金額は値引かれてしまいます(任意交渉のデメリット)。

裁判をして回収を図ると、結論としては過払い金額の満額の回収が見込めます(裁判のメリット)。しかし、取り戻す期間は任意交渉よりも遅くなります(裁判のデメリット)。

もっとも遅くなるといっても、1か月や2か月程度ですので、皆さまが考えているほど大幅に遅くなるということはあまりないです。

取引履歴到着まで
平均7

受任通知送付から取引履歴到着まで平均1週間です。

他の業者で取引履歴を取り寄せると早いところでも2週間、遅いところでは3ヶ月かかりますので、取引履歴の送付まではかなり早い業者と言えるでしょう。

請求書送付~和解成立まで
平均14

レイクへ請求書を送ってから和解が成立するまでの期間の平均は23週間です。

和解成立までの期間は、まずまずの早さです。

和解から返金まで
平均30

返金までの期間は和解内容にもよりますが、和解から1ヶ月強程度で返金となります。

他の業者と比較して、かなりの早さと言えます。

日数まとめ
平均51

レイクへの過払い請求をした場合にかかる期間としては以上のとおりです。

受任~返金までのすべての過程において、裁判をしない場合、最も早い業者と言えます。

レイクからの満額回収(和解・訴訟)

和解

  • 元金90
  • 2ヶ月後の返還

元金の
90%

レイクと和解をする場合、他の事務所HP等を参考にすると元金の90%ほどで和解となることが多いようです。
しかし全額の返金はできませんので金額に納得がいかない場合には訴訟を選択することになります。
和解の場合の元金は「利息非充当計算」での元金です。

訴訟

  • 満額
  • 3~5ヶ月後の返還

元金の
満額+α

和解金額では納得いかないという場合には訴訟が必要になります。
しかし裁判をするとなるとやはり時間はかかります。レイクの場合、争点がなければ、第2回期日前に和解となることが多いです。
争点がない場合でも5ヶ月程度返還までに期間がかかりますが、その分、回収額はアップする可能性が高いです。

Memo

利息充当計算とは

過払い金には年5%の利息が付きます。
その利息と借入元本をその都度相殺することを充当計算と言い、利息を充当しない計算方法を非充当計算とか棚上げ計算と言います。充当計算の方が過払い金は多くなります。貸金業者は、返金する額を抑えたいため、返金額が少なくなる計算方法を主張

※裁判をしても代理人が訴状の作成や裁判所への出頭を行いますので、依頼者の方が裁判所に行く必要はありません。

レイクに対し訴訟した場合のレイクの対応

レイクへ過払い金請求訴訟をした場合,争点がある場合とない場合でレイクの対応が異なります。140万円以下の簡易裁判所管轄の請求の場合,通常弁護士ではなく,レイクの担当者(従業員)が裁判所に出頭して許可代理人として訴訟行為を行います。

レイクの許可代理人ですが,争点がある場合とない場合とでさらに担当者を変えてきます。

争点がない場合は,比較的すんなり和解の提案がくるのですが,争点がある場合,レイクは争ってきます。争った上でレイクに有利な金額で和解に持ち込もうとします。

このように争点がある場合は,「ある程度の金額での和解で良い」という方にとっては問題ありませんが,争点がある場合でも「徹底的に満額回収を目指す」ような方は注意が必要です。

「争点」と連呼しておりますが,この「争点」とは本過払い金請求事件で具体的にどのようなことを指すのかについて以下,説明いたします。

Memo

許可代理人

裁判所の許可を得て,会社の場合,従業員等,紛争の内容に詳しい者を代理人として出頭させることができます。その者を許可代理人といいます。

取引の分断

取引の分断とは,一度完済後に,レイクとの取引がない空白期間を経て,新たな借入れ等をしている場合,前の取引と後の取引は別個であるとレイクから主張されてしまう場合を取引の分断といいます。

レイクの取引の分断の主張が認められてしまうと,通算計算(一連計算)ができなくなります。つまり,最初から最後まで連続して計算をすることが出来なくなり,過払い金の額が減少してしまう又は請求できなくなってしまいます。

旧レイクの過払い金債務非承継問題

平成10年11月27日以前からレイクと取引をしていた方は注意が必要です。

レイクは,平成10年11月27日までの取引は,かつて株式会社レイクと名乗っていた株式会社エル(以下,「旧レイク」といいます。)との取引であり,それ以降の取引が新レイク(現新生フィナンシャル株式会社)との取引であって,前後の取引は別個独立のものであると主張してきます。

この主張が通ってしまうと,平成10年11月27日以前の取引を新レイクに対して請求することが出来なくなってしまいます(株式会社エルは清算されているため)。

貸付停止措置による消滅時効の援用

返済が滞ったり、他の業者の借入金額が社内基準を超過したり、一定の年齢に達したりする等一定の理由があると、レイクは「貸付停止措置」という措置を内部的に行い、こちらを行うと、以後、借主は借入が出来なくなってしまいます。

その時点から返済一辺倒になってしまっており、そこから起算して10年経過した時点で、レイクに対し、過払い金返還請求訴訟を行うと、レイクは、「上記貸付停止措置が最高裁平成21年1月22日判決が判示する「特段の事情」にあたるため、過払い金返還請求権は時効によりその消滅した」旨の反論をしてくる場合があります。

もっとも、「貸付停止措置は上記最高裁平成21年1月22日判決が判示する『特段の事情』にあたらない」旨、再反論して頂ければよろしいかと思います(具体的には、過払い金発生時から訴え提起時までの期間が長期間に及んでいない場合は「上記最高裁判決の事案と異にする。」とか、原告が上記貸付停止措置を認識していなかった場合は、「原告は貸付停止措置を認識していない」等です。その他、「貸付停止措置により基本契約を解除している訳ではないので法律上の障害がなくならない。」等、主張して頂ければ)。

悪意の受益者問題

法律上,過払い金には年5%の利息がつくため,裁判をする場合は,こちらを付加して請求するのが通常です。

これに対し,レイクは過払い金の返金額を抑えたいため,この利息の返還に対して争ってきます。民法上の要件として,レイクが,過払い金が発生していることを知りながら返済を受け取っていた(悪意の受益者)場合は,利息を付けて返済しなければならないとなっているため,レイクは悪意の受益者ではない旨主張してきます。

具体的なレイクの主張としては,悪意に関する特段の事情とみなし弁済の主張立証レベルは当然に異なる旨主張し,消費者側がレイクに対して求める個別具体的な立証ではなく業務体制の主張立証というおおざっぱな立証をもって,平成19年7月13日の最高裁判所判例が示す「特段の事情」に関する主張立証としてはそれで十分であるとの主張をしてきます。

これに対して消費側がそれなりの反論をすることができれば,利息まで回収することはそれほど困難ではないと思います。

レイクへの過払い金請求固有のデメリット

過払い請求にもデメリットが起こり得る場合があります。

具体的には、現在、借入が残っている状態で過払い請求をする場合です。
この状態で過払い請求をすると債務整理になりブラックリストに載る可能性があります。

例えば、現在、レイクの借金が100万円程度あり、結構長く取引をしていたから、過払い金が出ると思って、弁護士・司法書士に依頼してみたら、借金の額は減少したものの(例えば、20万円の残債が残る等)、過払い金自体は発生しなかったような場合です。

この場合、弁護士・司法書士がレイクに送る最初の通知の内容如何によって、ブラックリストに載ってしまう可能性がありますので、十分に注意しましょう。

レイクの残債を完済していれば、何も問題は起きないよ!!!

2014年日本GEの損失補償打ち切り問題

Memo

2008年に新生銀行がレイク事業を買収した際に、過払い金の損失については日本GEが補償するという契約でしたが、2014年に同契約が打ち切りになりました。

※ロイター記事2014年2月26日より

日本GEはこれまでにレイクで発生した過払金の損失2,200億円を負担してきましたが、2014年3月、最後に1,750億円を一括で支払い、今後は補償をしないことに決まりました。新生銀行は、この1,750億円を新生フィナンシャル株式会社(レイク)の利息返還損失引当金に充当するそうです。

あと3年でレイクに過払い請求できなくなる?

現在の返還損失の水準を当てはめていくと、約5.2年分に相当するということで、2016年現在で考えると、あと3年程度は大丈夫ということになりそうです。しかし、今回の打ち切りの決定で、今後のレイクの過払い請求への対応がさらに悪化する可能性があります。
他の業者も今後、対応がどのように変わるかわからないので、レイク含め過払い請求を検討されているかたは早めに請求することをオススメします。

新生銀行・オリックス銀行のカードローンを利用していませんか?

新生銀行・オリックス銀行のカードローンとレイク過払い金返還請求について

新生銀行及びオリックス銀行のカードローンの保証会社がレイク(新生フィナンシャル株式会社)となっておりますので、レイクの借り入れが残っている場合に過払い金返還請求をする場合は要注意です。

例えば、レイクのみならずオリックス銀行のカードローンの利用もしている場合、オリックス銀行に介入通知を送らなくても、オリックス銀行のカードローンに影響が出てしまう場合があります。

これは、レイクに介入通知を送ることで、レイクからオリックス銀行に通知が行き、レイクが借主の代わりにオリックス銀行のカードローン残債分を返済することがあります。これは「代位弁済」と呼ばれるものです。

具体的には、レイクの現在の残債務が50万円の状態で、法定利率に基づいて引き直し計算をすることにより、この残債務が無くなって過払い金が100万円発生している状態で過払い金の返還請求の依頼をしても、現時点でオリックス銀行のカードローンの残債務が200万円残っていれば、レイクの過払い金はオリックス銀行のカードローンの残債務と相殺されてしまいます。

結果、オリックス銀行のカードローンの残債務は圧縮(残債務の額は100万円になる。)はされますが、その反面影響が出てきます。

それは、信用情報に搭載されてしまう可能性です。信用情報に登載されてしまうことで、今後、一定期間、新たな借入れが出来なくなったり、現在利用しているその他の業者のカードの利用枠に影響(減額されたり、ゼロになってしまう)が生じてしまう場合がございます。

その点を十分に注意した上で、過払い請求をして下さい。

レイクの過払い請求を相談する事務所はどう選ぶのか

レイクの過払い請求を相談する事務所をどこにするのか、悩まれるかと思います。

弁護士にしても司法書士にしても、面談をして依頼を受けるという形になりますので、住所地の近くで面談をしてくれるところがよろしいかと思います。

中には、電話だけで依頼を受けるような事務所も存在しなくはないですが、最近のニュースになった「二重の依頼」の危険を避けるためにも、基本的には面談をして依頼を受ける事務所に相談をされるのがよろしいかと思います。

そうすると、家の近くの司法書士・弁護士か相談会をやっている司法書士・弁護士かいずれかになるかと思います。そういうところがないということであれば、やむを得ず、遠方でも実績のある事務所に依頼をされるのがよろしいでしょう。

レイクの過払い金請求は司法書士か弁護士どっちがいいの?

過払い金や債務整理を扱っている専門家には弁護士と司法書士がいます。
弁護士は皆さんご存知ですが、司法書士の方は聞いてもピンと来ない人も多いようです。
最近は、テレビやラジオCM、司法書士のドラマ(「びったれ」)で少しは認知度が高まりつつありますが、まだまだ知らない方も多い職業だと思います。

2003年から司法書士も140万円以下の簡易裁判所訴訟代理関係等業務を取り扱えることとなりまして、過払い金元金が140万円を超えなければ、弁護士と同様に貸金業者と交渉したり、簡易裁判所に訴訟を提起して過払い金の回収を図ることもできることとなりました。

Memo

※弁護士と司法書士ずばりどちらを選べばいいのか?何が違うのか?弁護士と司法書士では手数料に違いはあるのか?

最終的には評判の良い弁護士司法書士、評判の悪い弁護士司法書士もいますので一概にどっちがいいとは言えないところですが、下記にて弁護士と司法書士の違い等詳しく解説していますので、相談をする前にどちらを選べばいいのか?参考にしてください。

レイクへの過払い金請求の費用

レイクへ過払い金請求をする場合、多くの人は専門家へ依頼しますが弁護士や司法書士の専門家へ依頼する場合には費用がかかります。一言で費用と言っても事務所ごと色々な名目の費用がありますし、弁護士と司法書士によっても名目が変わったりします。

安いと思っていたのに、結局色々な名目で費用が差し引かれて結局高くつくといことも多いようです。

事務所に依頼する際にかかる費用についてはすべて一律の費用ではありません。
費用設定にはある程度の指針は設けられていますが、事務所ごとに異なります。

それでも弁護士・司法書士という職業柄からどこもそんなに費用の差はないだろうと思っている人も多いですが、内容によっては数万円~数十万円も費用に違いがでます。依頼する事務所を選ぶ際はまずは費用の比較をすべきです。

レイクへの過払い金返還請求のまとめ

レイクの過払い金請求への対応は、裁判所をとおさずに請求した場合は、短期間での返金が可能です。
裁判をした場合も無駄に時間稼ぎをしてくるようなこともありませんので、レイクの過払い金請求への対応は消費者金融の中では良心的と言えるでしょう。

レイクは現在は比較的良心的な対応をしていますが、それでも年々対応は悪化してきていますので、請求はなるべく早めに行った方がいいでしょう。

どれくらい戻ってくるのか?