過払い金請求とは?

メリット・デメリット(過払い請求)

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過払い金とリスク・デメリット カード使用不可

完済後リスク・デメリット

過払い請求をすることで、まだ、解約済みでない方は、カードがその日から使えなくなってしまいます。「今後も継続して使用していきたい」と考える方は、要注意です。

なお、業者によっては、社内ブラックとして、過払い金を徹底的に回収した方の情報を登録し、新規の申込みの審査を通させない場合があります。もっとも、「今後は、その会社と一切取引しない」と考えられているのであれば、何の問題もありません。リスクは存在しないと考えてよいでしょう。

完済前リスク・デメリット

~返済中の方が過払い請求の依頼をされる場合は要注意です!~
軽い気持ちで手続きをするととんでもないことになるかも?

キャッシング・ショッピング共に、完済している場合に初めて完済していると言えます。キャッシングは完済しているけど、ショッピングは使用しているとか、キャッシングは完済しているけど、同じ会社で自動車や太陽光発電のローンを組んでいるとかの場合も要注意です。

ショッピング分は過払い金が発生しません。よって、下記のように、過去のキャッシング分でせっかく過払い金が発生していても、ショッピング残が大きい場合、結果としてブラックリストに載ってしまう可能性があります。こちらが最大のデメリットと言えるでしょう。

過払い請求をしてブラックリストに載ってしまうリスクがある場合

上記の場合、100万円が残債務として残ってしまう形となるので、事務所からA社に対して最初に送る通知の文面内容につき、十分に注意(調査名目等)をして送らないと、最初から残債務100万円についての債務整理を行う受任通知としてA社のほうで捉えられてしまい、A社から信用情報機関に情報が流れ、信用情報機関にブラックリスト※として載り、個人信用情報に傷がつくリスクがあります。

キャッシング、ショッピング共に完済していれば、過払い金請求してもブラックリスト※に載らないよ!!!

Memo

ブラックリスト

厳密にいうとブラックリストというものは存在しません。
信用情報機関に事故情報・異動参考情報として登載される場合の不利益をわかりやすく説明するために、かかる表現を用いております。

ブラックリストに載るとどういうことになるの?

ブラックリストに載る(信用情報機関に登載)と、信用情報機関によって異なりますが、最長で、完済から5年を超えない期間消えないリスクがありますので、その間は、新規の借入れの申込み(住宅ローン、銀行ローン、自動車ローン、消費者金融、農協、信販会社、割賦払い、追加融資等)新たなクレジットカードの作成の申込みをしても審査が通らなくなる(借りられなくなる)可能性が高いです。

今後は、現金決済でやっていくということであれば、何の問題もありません。
クレカがあるとどうしても利用してしまうので、むしろ利用ができなくなってしまったほうが助かるというようにメリットとして捉える人もいます。

リボ払いの罠に陥らないためにも、クレカは枚数少な目でかつ極力使用しないほうがいいかもね。

●ブラックリストには載りたくない場合

完済後の請求であれば影響はでません。ただし、クレジットカードで過払い金を請求する場合にはショッピングも支払いが終わっていなければならない点には注意が必要です。
返済中で手続きをして引き直し計算の結果、借入がすべてなくなり過払い金が発生している場合にはブラックリストに載ったとしても一時的なもので、手続きが完了するとリスクはなくなります。

借入が全てなくなるかどうかは、まずは取引履歴を取り寄せて調査をすることで判断することができます。

調査についてはご自身で取引履歴を取り寄せて引き直し計算をしてみることもできますが、弁護士・司法書士の事務所によっては無料で調査を行っているところもありますので、そういった事務所を利用するのもおすすめです。

ただし、現在支払いに追われているという状況の場合にはあまりデメリット・リスクばかりを気にせずに、債務整理を検討されたほうがいいかもしれません。

一番確実なのは完済した後に過払い金を請求することだね。

手数料が高い弁護士・司法書士に依頼をしてしまった場合の返金リスク・デメリット

過払い金の請求は、1回きりで、基本的にやり直しがききません。
事務所選びを間違えると普通に10万、20万戻ってくる金額が違ってきます。

和解をした後に気付いても、手遅れです。「X事務所の費用が高いから、無かったことにしてくれ。」とは言えないのです。

手数料が高い弁護士・司法書士に依頼をしてしまった場合のリスク回避は、過払い金の調査が完了して、請求をする前に辞任をする以外に方法はないでしょう。

「事務所選びは慎重に」ですね。

どこを注意してみるか、ずばり手数料(報酬)です。報酬(手数料)トラブルでよくある話、よく聞く話が以下の通りです。

ホームページ上に記載のある手数料以外の手数料が発生することが後から判明した。

例えば、完済している過払い金返還請求をお願いしようと思い、大々的にインターネット広告を打っている専門家に電話をした。面談のアポを取り、後日面談したが、面談時にインターネット広告や最初の問い合わせの電話で告げられていなかった手数料が発生することがわかった。

具体的には、口座管理料、基本報酬、通信費、出張費用等の定額報酬が1社毎に別途かかるとか、過払い報酬のパーセンテージがホームページ表記のものよりも格段に高額(例えば、8%表記が実際は20%取られる等)です。

大々的に宣伝しているので、相場よりも安いと勘違いしていたが、実際はそんなことはなくてかなり高い。

あれだけ、大々的に宣伝していると、「良心的な価格設定にしているのではないか?そうでないとしても、相場程度かな?」と勘違いしてしまいがちです。また、「自宅近くにある広告も打っていないような小さな事務所に依頼したほうが、むしろぼったくられるのではないか」と勘違いしてしまいがちです。

確かに、小さな事務所でも弁護士会や司法書士会設定の過払い報酬基準すれすれの費用設定をしている事務所も存在するかもしれませんが、そうでない場合もあります。

高額報酬(手数料)事務所に依頼をしてしまうことが、ご自身の取り分が減ってしまうデメリットになり得ますので、いくら取られるのかしっかりと確認し、納得した上で依頼をしましょう!

過払い金請求と漏洩リスク・デメリット

過払い請求自体、正当な権利行使であり、恥ずかしいことでも何でもないのですが、多重債務を抱えている訳ではないのに、同居の家族には、過払い金の請求を秘密にしておきたいと考える方も中にはいらっしゃいます。

借入れから返済まで、ずっと家族に内緒にしてきたため、過払い請求も同様に内緒にしたいとのお考えからです。

司法書士・弁護士は守秘義務があるため、正当な理由がない限り、他者に秘密を漏洩することはありません。
しかし、以下のように、司法書士・弁護士側のずさんな管理体制や正確な見通しを把握していないことが原因で、漏洩リスクが高まります(家族にバレてしまうことが考えられます。)

  1. 過払い金返金を依頼した事務所に、「くれぐれも内密にお願いします」と伝えていたのに、過払い金の精算時に、堂々と「事務所名前入り封筒」で書類を送ってきた。
    不審に思った家族が本人の同意なく封筒を開封。
  2. 口コミで知った弁護士・司法書士に過払い金の返還請求訴訟を依頼し(満額回収するように依頼)、第1審で勝訴。
    しかし、相手方の貸金業者からそれに対する不服申立て(控訴)をされ、裁判所から控訴状が自宅に届いてしまう(封筒に○○裁判所と印字されております)。裁判所からの書類を不審に思った家族が本人を問い質す。

上記①は、事務所内の引継ぎができていない場合に起こりうる事件と言えます。
上記②は、そもそも事件処理の経験が浅く、控訴される可能性があることを認識していなかったがため、依頼人に伝達できなかった。又は、認識はしていたが、日常の忙しさにかまけて依頼人に伝達し忘れた、ということが考えられます。

過払い金請求をすることで情報が洩れることはありません。しかし、依頼を受けた事務所が緊張感をもって業務を遂行していなければ、自ずと漏洩リスクは高まるということになります。

過払い金請求 大量事件受任放置リスク・デメリット

大量に事件を受任するような司法書士弁護士に依頼をして、放置されてしまう場合のリスク・デメリットについて以下申し上げます。一般的に、大量に事件を受任するような事務所に依頼をした場合、早期解決は難しくなります。それはなぜでしょう?

過払い請求自体のフローを考えてみればよくわかります。

まずは、業者に対して取引履歴の開示請求をするのですが、この時点から遅くなる傾向にあります。代理人が取引履歴の開示請求をした場合、業者が一両日中に開示するということはまずないです。取引履歴の開示は、(業者にもよりますが)通常、1週間から3か月程度かかります。

そうすると、大量に事件を受任した事務所への開示は、当然のことながら、累積していくことになりますので、前の事件の開示が終わっていない場合は、その分の期間が遅くなってしまうこととなります。
とすれば、(小規模事務所の依頼者の請求分と比して)遅くなることは自明の理でしょう。

その後の手続きですが、開示請求が到着したら、取引履歴の計算⇒過払い金の請求⇒交渉又は訴訟⇒和解⇒入金という流れになりますが、先行する手続きの遅延が各段階で回復することはありません。

よって、その後の手続きも期間が累積していくことは、論をまたないでしょう。
遅くなるだけなら、まだしも、放置されてしまった場合は、取り返しのつかないことも起こり得ます。放置されてしまった場合のデメリットは以下のとおりです。

過払い金が時効にかかる可能性(時効リスク・デメリット)

上記①は、司法書士・弁護士が過払い金請求事件を受任して、しばらくの間、放置した場合に起こりうる事件です。時効になると、過払い金返金請求が出来なくなります。これが放置されてしまうデメリットの1つです。

業者が倒産してしまう可能性(倒産リスク・デメリット)

上記②は、司法書士・弁護士が過払い金請求事件を受任して、処理がもたついている間に、業者が倒産してしまう場合です。業者が倒産又は倒産類似(貸金業の廃業等)の状態になると一定程度の過払い金の回収が困難又は不可能となります。可及的にすみやかに処理をしないと内在しているリスク・デメリットが顕在化します。

依頼者の事実上の期待権も侵害することになりますので、遅くなって良いことはなにもありません。

過払い請求の依頼をしばらくの間、放置するリスク・デメリット

~刹那の時間で過払い金の有無を回答する電話相談の内容を鵜呑みにしてしまうリスク・デメリット~

「完済から10年で時効」「取引期間中は時効にかからない」という別の事務所の電話相談での回答を信じて、平成27年12月に消費者金融B社に完済。平成28年8月、ご自身でB社から取得した取引履歴を持参し、意気揚々と司法書士・弁護士に過払い金の請求を相談。

  • 弁護士・司法書士:「期限が既にきておりまして、過払い金は時効で請求できません。
  • 依頼者A :「そんなバカな!?昨年の12月に完済して、まだ10年経っていないじゃないです        か!!!」
  • 弁護士・司法書士:「Aさんの取引期間は、平成10年から平成27年12月までですが、実質は、平成10年4月から平成18年1月までの取引と、平成22年9月から平成27年12月までの取引で、平成18年2月から平成22年8月までの間、取引をしていませんよね?」
  • 依頼者A:「その頃は、確かに取引はしておりません。」
  • 弁護士・司法書士:「この取引履歴を見るに、平成18年1月にいったん、取引が終了しているように見えますが、この時解約されたのですか?」
  • 依頼者A :「まとまったお金が入ったので、完済しました。解約をした記憶もあります。」
  • 弁護士・司法書士:「そうすると、相手方の業者は、平成10年から平成18年までの取引と、平成22年から平成28年までの取引を別個独立の取引と主張し、前者の取引については、平成18年1月完済から10年経過しているので時効で過払い金は消滅していると主張してくると思います。」
  • 依頼者A:「でも、仮に、最初の取引が時効で請求できなくても、平成22年から6年ぐらい取引をしましたので、そちらを請求できるのではないですか?」
  • 弁護士・司法書士:「平成22年以降の取引は、利息制限法の範囲内での取引をされておりますので、過払い金自体発生しないのですよ。」
  • 依頼者A:「昨年暮れの完済前に電話で別の事務所に問い合わせしたことがあるんですよ。数分で回答してくれるような内容だったのですけど。取引している最中だから、しばらくの間、時効にはかからないので、まだ大丈夫と言われたのですよ。あれを信じた俺が馬鹿だったなぁ。もたもたしていないで、もっと早く来れば間に合っていたのかぁ。失敗したなぁ。」

分断リスクが内在している場合は、早めに過払い金の調査を依頼したほうがよろしいかもしれません。評判の良い弁護士・司法書士に依頼をしましょう。

過払い請求 自分で行う場合のデメリット1

不正確な計算のデメリット(1人で正確な計算は本当にできる?)

過払い部分の返還請求は、自分で行うことも可能です。
しかし自分で行う場合のデメリットがいくつかあるので、その部分の考察は必要です。

まず正確にどれだけの金額が過払いになっているのか、はっきりしない恐れが出てきます。

これは、履歴の開示請求をしても、業者から正確な情報が上がってこない可能性があるからです。正確な情報を開示してきたとしても、自分で計算した過払い金が本当に正しい金額かどうか、第三者のチェックが入っていないでしょうから、明らかではありません。

もし仮に、その金額が本来返還請求できる金額よりも低い金額となっている場合、業者はその金額でOKを出してしまう可能性があります。

Memo

過払い金返金額の妥当性を判断するには、過払い利息の充当の有無、利息充当の元金・利息等、民法・利息制限法・最高裁判所判例等の知識を要します。

交渉段階で、大幅な減額を提示して、本来請求できる金額よりもかなり低い金額で和解させてしまうことがあります。
何も知らなければ、相手のペースに巻き込まれる恐れが高くなります(交渉時の知識の欠如のデメリット)。

「こんなものなのか?まあ、本来、返金されるとは思わなかったからそれでいいや」みたいになってしまいがちです。

過払い交渉 自分で行う場合のデメリット2

ゼロ和解とは?(ゼロ和解のデメリット)

残高がまだ、残っている状態で、専門家に依頼せずに自分で過払い金の回収を図る場合に気を付けて頂きたいことがあります。それが、ゼロ和解です。

例えば、業者のキャッシングを利用中で過払い金が発生していたので、交渉をしたとします。この時に業者からゼロ和解と呼ばれる提案がなされることもあり得ます。

これは債権と債務がない、すなわち借金がないという和解です。返済している人にとっては、債務がゼロになると聞けばこのような和解に応じてしまいがちです。

Memo

確かに借金がチャラになるのは良いことですが、もしも借金を超える大幅な過払い金が発生している場合、その過払い金も無かったことにされてしまいます。

自分で請求する場合は、貸金業者の巧みな誘導により、減額の方向に誘導されてしまい、情に流されて落とされてしまう(客観的に不利益な内容で和解)可能性があります。

過払い金1万円でも訴訟する?

例えば、現在の残高が100万円で、引き直し計算をしたら、過払い金の額が1万円という事案の場合だったら、過払い金1万円を放棄して、債権債務無しの和解をすることも無きしもあらずだと思いますが、過払い金の額が5万円以上発生している等の場合は、粛々と請求をすべきではないかと思います(貸金業者が任意に支払わないということであれば裁判をする形になります。)
ひとまず、利息の引直計算をして、どの程度の過払いが発生しているのかを確認することが先決です。

年利5%の過払い利息もきっちり回収した場合のリスク・デメリット(確定申告)

給与所得者が徹底的に争う弁護士(年利5%の利息をつけて満額回収を目指すべく、業者を提訴して過払い金の回収をするような事務所)に依頼された場合で、かつ、過払い金元金のみならず、年利5%の利息をつけて過払い金が回収できた場合には、利息部分につき、確定申告が必要な場合があります。

過払い金元金部分については、所得ではないと解されるのですが、利息部分については、雑所得の金額の計算上総収入金額に参入しますので、利息部分につき、20万円以上回収できた場合には、雑所得として申告納税の必要性が出てきます。

また、過払い利息のみならず、他の雑所得と合計して20万円以上ある場合も、申告納税の必要性が出てきます。

一方、個人事業主の方で事業資金の借入れをされていた方は注意が必要です。
事業資金の借入れに対する返済時に利息の支払いを費用に計上していた場合には、給与所得者と異なり、過払い金元金部分についても確定申告が必要な場合が出てきます。
以上は、一般的な説明に終始しておりますので、詳細を確認されたい方は、管轄税務署又は税理士にご相談下さい。

このように利息5%をつけて徹底的に過払い金を回収するような弁護士・司法書士に依頼された場合は、過払い金は戻ってきたけど、戻ってきた金額のうち、利息部分がいくらで、元金部分がいくらなのかわからないと思いますので(弁護士・司法書士は引き直し計算書と業者との和解書を持っているので提出してもらいましょう)、精算時に確定申告が必要となるか否かその点をしっかり確認しておきましょう。

利息分まで含めて徹底して回収しておきながら、確定申告の必要性を自発的に依頼人に伝えない(聴かなければ伝えない)
弁護士・司法書士もいるから注意してね!

過払い金請求とは?メリット・デメリット(過払い請求)

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