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債務整理の返済に滞納した時の対処法は?リスクや取るべき行動を解説

債務整理を行った場合は返済計画を立てますが、収入が減少するなどの原因で滞納しそうになる場合もあります。
また、何かの借金を滞納している場合は自分の債務整理が自分のペースでできるかどうかも気になるところでしょう。
この記事では返済が滞納した時に債務整理が可能な借金の種類や、債務整理手続き後に滞納をしてしまったときのリスクとその対処法についてまとめました。
確実に借金を返済するためにもぜひ参考にして下さい。


司法書士法人相澤法務事務所は2009年東京都板橋区にて開業2019年で10周年を迎える。
開業当初から「依頼者ファースト」を軸に少数精鋭スタッフにより事務所を運営。
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司法書士法人相澤法務事務所

司法書士法人相澤法務事務所
代表司法書士 相澤 剛

滞納した時に検討したい債務整理の仕組みと対象

この段落では返済が滞納した時に検討したい債務整理の仕組みや対象をまとめました。
滞納した時に債務整理が可能かどうかを判断するために参考にして下さい。

債務整理の仕組み

債務整理とは借金にかかる利息をカットして返済の負担を軽くしたり、減免を行って再生計画を立てたりする手続きのことです。
債務整理は4種類あり、任意整理・特定調停・民事再生(個人再生)・自己破産となっています。
債務整理を行うことで取り立てがストップし、債務者が将来に向けて無理のない返済計画を立てることができるメリットがあります。
そのため債務の返済が難しいと感じたり、滞納してしまっている場合は、弁護士や司法書士に相談し、自分に合う債務整理の方法を選ぶことが一般的です。

返済計画が立てやすくなる一方で注意点もいくつかあります。
例えば、債務整理を行うことで新たなローン契約やクレジットカードの発行をすることができません。
また選んだ債務整理の種類によっては、住宅や自動車などの高価な財産を処分する必要があり、就くことができる職業も制限されることがあります。
さらに国が発行する機関誌の官報に名前が掲載されることもあります。

債務整理の対象

債務整理の対象はとても幅広いため、借金を滞納している、または返済金額が大きくなりすぎてしまった時には債務整理を選ぶことができます。
債務整理の対象になるのは、まず銀行系のカードローンや消費者金融のローンです。
ローンの金額が膨らみすぎたり返済が滞っていたりする状況であれば、これらは債務整理対象です。
また、クレジットカードのショッピングに購入した代金・キャッシング・分割・リボ払いも支払いができない場合は債務整理の対象に含まれます。

他にも公共料金の滞納も貸金業者からの借金と同様債務整理の対象となります。
対象になるものは電気・ガス・水道の他に携帯電話料金も含まれます。
一方で税金・国民年金・健康保険の保険料に関しては支払いを滞納していても債務整理の対象にはならないため、支払いの減額や免除はされません。
万が一こちらも支払いが困難であれば、市区町村の窓口へ相談した方がいいでしょう。

債務整理の滞納のリスクと取るべき行動

この段落では債務整理の返済計画を立てた後に滞納してしまった場合のリスクと、滞納してしまいそうな時に取るべき行動についてまとめています。
債務整理後の滞納するリスクを避けるための参考にして下さい。

滞納した場合のリスク

債務整理で債権者と和解し、返済計画を立てた後に滞納した場合には様々なリスクが発生します。
債務整理を行うと多くの場合は「期限の利益」という分割払いの利益が定められています。
期限の利益は予定通りの返済が継続できれば残高の支払いを催促されない権利のことです。
しかし、滞納が続くと分割払いの利益に該当しないと判断されてしまい、最悪の場合は一括返済を求められてしまう可能性が高くなります。
さらに和解時のルール次第では一括返済に加えて遅延損害金が発生する可能性もあるのです。

その他にも、債務者が返済を滞納し、何も連絡がない場合は債権者側が強制執行を実施するリスクも考えられます。
これは債権者が債務者の財産を強制的に回収して換金できる法的手続きのことで、この手段を取られた場合、債務者はその命令に従わなければいけません。
このような事態にならないためにも債務整理後の滞納は極力回避しなければいけません。

滞納の際に取るべき行動

任意整理などを行って債権者と和解し、返済計画を立てたにもかかわらず、失業や病気などのやむを得ない事情で滞納しそうな状況になる、または滞納してしまった場合はすぐに担当の弁護士や司法書士に連絡しましょう。
弁護士に依頼していない場合や事前の取り決めの内容によっては債権者に直接連絡する場合もあります。
返済日までまだ日数があれば立替を行ったり、事前に債権者に連絡したりするなどの対策を取ることができます。
事務所によっては債務者が返済できない場合に備え、積み立てているプール金から一時的な立替が可能な場合もあります。
返済滞納の連絡や相談が早いとそのような対応も取りやすくなるのです。

しかし、返済日の直前になって行動したとしても対応が間に合わない可能性があります。
この場合は返済計画が不履行と判断されて最悪の状況を引き起こしかねません。
滞納する危険性がわかった時はなるべく早い段階で弁護士・司法書士、または債権者へ相談しましょう。
ここで最も避けたいのは滞納したのにまったく誰にも相談をしないことです。
滞納をした場合やしそうな場合はすぐに弁護士や司法書士に連絡をするだけでも最悪の状況を防ぐことができます。
一人で抱え込まずに速やかな相談を行うようにして下さい。

債務整理の返済が滞納した場合の対処法

債務整理の返済が滞納した場合は早めの対処が必要になります。
ここでは返済が滞納した時に考えられる対処法を紹介します。

再和解

任意整理後に出した和解案にしたがって返済することができない場合は、債権者と交渉を行って再度の和解を試みる方法があります。
債権者が再度の和解や交渉に応じ、お互いに問題がなければ再度新たな和解案を練り直し、それにしたがって返済を進めます。
ただし、再度の交渉や和解はより条件が厳しくなる可能性が高くなります。
例えば前回の和解案の時に一括請求をする条件が「遅延は2回まで」と提示されていたものが、新たな和解案では「遅延は1回まで」に変更されることもあります。
条件のハードルが低くなる分それに反した時のペナルティが以前よりも高くなることも覚悟しておいた方がいいでしょう。

また債権者が再和解や交渉に応じない可能性もあります。
これはそれまでの支払い実績などで債権者側が判断することではありますが、一度和解を行って取り決めた約束したにも関わらず、それを破ってしまうことは信頼を失うことにつながります。
そのため債権者が債務者に対して信頼できないと判断した場合は、再度の和解交渉に応じてもらえない場合もあります。
この場合は最初の和解とは異なる債務整理の方法を検討する必要があります。
債権者から再和解を拒否され、判断や方法に迷う場合は早めに弁護士や司法書士に相談し、新たな対策を考えてもらった方がいいでしょう。

追加の任意整理

再度和解を行っても、支払い実績などから債務者に認められなかったり、新たな条件を提示しても返済が困難になったりする場合は追加介入を行うことがあります。
追加介入とは、任意整理をしていない債務がある場合に弁護士や司法書士が任意整理として介入することです。
任意整理を追加で行うと、月々の返済が抑えられるため資金にゆとりができます。
そのため返済も無理なく実行できる可能性が高くなるので、債務者にとって経済的負担が少なくなることが期待できます。

しかし、弁護士や司法書士に債務整理の相談をする時は費用が発生することを忘れてはいけません。
追加の任意整理を行うことは、当然ですが新たに交渉先を抱えることでもあります。
そのため手続きの負担が増加したり、弁護士・司法書士への債務整理に関する費用が増えたりすることになりますので注意して下さい。

民事再生・自己破産

再和解や追加の任意整理を行っても返済がスムーズにできない場合は、最終手段として民事再生や自己破産の方法を取ることも考えられます。
民事再生は裁判所を通して住宅などの財産を保持したままで借金を減額してもらう方法です。
裁判所を通して手続きを行うことで、借金を最大約1割から2割まで減額することができます。
減額の大きさは個人の所有する財産や借金の額によっても異なりますが、原則としては3年間で返済が完了することを想定して分割を行います。
仮に住宅ローンがあった場合でも住宅を残す方法がありますし、生命保険募集人など一定の職業への就職が制限されることもありません。
借金がすべてなくなるわけではありませんが、財産を手元に置いておきたい場合や、職業の制限を受けたくないと考えている人には適した方法だと言えるでしょう。

自己破産は債務者側の借金返済ができる見込みがなく、裁判所から「支払い不能」だと判断された場合に取ることができる手続きです。
裁判所に申し立てて手続きを行い、「支払い不能」の状態であることが証明できれば借金の支払いがすべて免責されます。
ただしそれと引き換えに住宅や自動車などの高価な財産は処分の対象となり、自己破産の手続きを行っている間は警備員や古物商、宅地建物取引士など、一定の職業に就くことができない職業制限が発生します。
借金の支払い義務はなくなりますが、税金や養育費、また刑事罰の罰金などの返済義務は残りますので注意して下さい。
また、借金に保証人がついている場合は債務者の自己破産後に保証人に借金の義務が発生します。

民事再生と自己破産はすべての債務を同時に減免することができる手続きとして効果的です。
しかしどちらも裁判所の手続きが必要となり、民事再生の手続は約6ヵ月、自己破産の手続きは手続は3ヵ月~6ヵ月ほどかかります。
これらは手続きに使用する書類なども非常に複雑で細かい手続きが必要になりますので、一人で行うことはとても大変です。
スムーズに手続きを行うためにも、専門家である弁護士や司法書士に相談しながら行うことがベストでしょう。

債務整理はなるべく滞納を避けて無理のない対処法を
一度債務整理を行った後、滞納を避けることはとても大切なことです。
しかし、やむを得ない事情があり滞納してしまうこともあるでしょう。
その際は再和解や追加介入の他に民事再生、自己破産といった方法が取れる可能性もあります。
債務整理は負担をせずに借金を返済するための方法です。
滞納を避けるためには自分に最も合う方法を選ぶことが大切ですので、無理のない対処法を行いましょう。

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