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債務整理でスマホはどうなる?継続利用や分割購入の審査について解説

2019年12月11日 公開 更新

債務整理を検討しておりスマホや携帯電話を利用している場合、債務整理をしてもスマホを継続利用できるのか気になるところです。
また、今後新しく利用したり、機種変更したりする際に分割購入できるのかも知っておきたいでしょう。
そこでここでは、債務整理をした場合にスマホが継続利用できるのか、手続き後に機種変更や分割購入ができるのか解説します。


司法書士法人相澤法務事務所は2009年東京都板橋区にて開業2019年で10周年を迎える。
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司法書士法人相澤法務事務所

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代表司法書士 相澤 剛

債務整理でスマホの継続利用は可能?ケースごとに解説

債務整理の代表的な方法には任意整理・民事再生・自己破産の3種類が挙げられます。
ケースごとにスマホの利用可否は異なるので、この段落ではそれぞれのケースにおけるスマホの利用可否について解説します。

任意整理

任意整理とは、弁護士・司法書士が債務者と債権者との間に入り、借金の利息カットや現在よりも楽な支払いをするよう交渉することを言います。
弁護士などの法の専門家に依頼せずに自分で行うことも不可能ではありませんが、法律に関する知識を持たずに任意整理を行うと返済額をあまり減らすことができないため、法の専門家に依頼したうえで行うのが一般的です。
任意整理は、複数の債務がある場合に、どの債務について整理手続きするか選ぶことが可能です。
そのため、スマホの継続利用ができるかどうかはケースごとに異なるため、スマホ料金の滞納がある場合と無い場合の2つのケースに分けて紹介します。

スマホ料金の滞納がある場合

スマホの分割払いや通信料金を滞納している場合、通信会社に任意整理の申し立てをすると継続利用ができなくなる可能性が高いです。
任意整理されると、通信契約を解約したうえで本体の分割購入の未払い分や通信料金の滞納を今後どのように支払っていくかという交渉に入ってしまうことが考えられます。
そのため、スマホを継続利用したい場合は、通信会社への料金は支払い続けなければいけません。
万が一スマホ料金の支払いが難しい状態であるのなら、延滞を繰り返すことで溜まりすぎて高額になってしまった料金を分割にできるかなど提案をして少しでも返済する意思を見せましょう。

やはり電話が使えなくなってしまうと仕事などに支障が出る可能性が高いです。
したがって、任意整理を行う場合スマホ料金以外の債務を整理する人の方が多い傾向があります。

スマホ料金以外の債務を整理する場合

民事再生や破産などは基本的に全ての債務を整理する必要があります。
それに対して任意整理では整理する債務を任意で選べるため、他の債務を整理しても通信会社に対しては何もしないということも可能です。
スマホ以外の債務を任意整理する場合、通信会社への影響はありません。
したがって、特に電話が無いと仕事に支障がある場合などは通信会社以外の債務を整理するのが良いでしょう。

民事再生

民事再生は個人再生とも呼び、裁判所を通して、借金の減額・免除を行う手続きのことを言います。
民事再生では、「債権者平等の原則」にもとづいて、基本的には全ての債権者に対して債務整理の手続きをすることになるので、仮にスマホ・携帯電話の通信料金を滞納していたり、本体代金を分割払いしたりといった状況であれば、それも債務と見なされる可能性があり注意が必要です。
実際にこのような状況で民事再生手続きをするとスマホ・携帯電話が解約される可能性が高く、裁判所と相談したうえで手続きを進めなければいけません。
ただし、すでにスマホの代金を支払い済みで通信会社への滞納もない場合は、債務とはみなされず継続して利用できるケースが多いです。

自己破産

自己破産とは、借金返済の見込みがなく支払不能であることを裁判所に認めてもらい、借金の支払が免責される手続きを言います。
自己破産も、民事再生と同様に、「債権者平等の原則」によって全ての債権者に対して債務整理の手続きを行います。
ただし、自己破産はただ借金を帳消しにするのではなく、持っている財産のうち高額なものを売却してお金を用意し、そのお金を借金に充ててなるべく借金を少なくしたうえで帳消しにします。
そのため、スマホや携帯電話の本体代金を分割払いする途中であったり、通信料金を滞納していたりする場合は債務整理の対象になり、本体を売却してそのお金を返済に充てなければいけなくなる可能性が高いです。

ただし、毎月料金を支払っているもしくは滞納状態であっても滞納を解消しているかつ本体の料金を払い終えている場合はスマホ・携帯電話も必需品と認められればスマホを使い続けることができます。
先ほど解説した通り自己破産では債務の免責の代わりに高価な財産を処分しなければいけませんが、生活に必要だと認められる財産であれば処分はされません。
基本的に自己破産では20万円以上のものが処分の対象となります。
スマホは最新機種でも10~15万円程度が相場であり、余程スペックの高いスマホを使用していない限り処分の対象にはなりにくいと言えるでしょう。

債務整理後のスマホの通信契約と本体購入について

それでは債務整理を終えた後にスマホ・携帯電話の利用に関して、通信契約を新規に結んだり、継続したりすることはできるのでしょうか。
また、機種変更をしたい時に本体を購入することは可能なのでしょうか。

スマホの通信契約

通信各社はTCA(一般社団法人電気通信事業者協)に加盟しており、料金の不払者情報を共有しています。
不払者として登録されることは「携帯ブラックリスト」などとも呼ばれており、新たに通信契約を結ぶことや、のりかえ契約ができないことが普通です。
ただし、未払い分を完済すれば不払者の対象外になり、契約を結ぶことができるようになります。
したがって、債務整理の経験があり通信以外の信用情報機関に登録があっても、通信の未払いがなければ通信契約は結べる可能性が高いです。

また、万が一未払い分が残っていて返済が難しい状況である場合はプリペイド携帯やIP電話などといった選択肢があります。
これらの方法なら料金が先払い制度となっているので、問題なく電話を使うことが可能です。
プリペイド携帯の場合、一部のサービスでは電話番号の引継ぎサービスを行っているため様々なサービスに登録している電話番号情報を変更する必要もありません。
また、IP電話の場合フリーダイヤルにかけることができないというデメリットがあるので注意が必要です。

スマホ本体の購入

債務整理をすると個人信用情報機関に最大約5〜10年間その情報が登録され、クレジットカードやローンといった与信審査で不利になることがあります。
ちなみに債務整理をはじめとする金融事故情報が個人信用情報機関に登録されることを「金融ブラック」と言います。
新規契約や機種変更などでスマホ・携帯電話を分割購入することも債務の一種とみなされ、通信会社は審査を行っています。
その際、信用情報に傷がある状態であれば分割購入を承認されない可能性が高いです。

ちなみに一括購入であれば審査は不要のため、問題なく本体を購入することができます。
しかし、スマホの性能が向上するにつれて価格も上昇しており、スマホ本体の相場は10~15万円程度です。
債務整理を行っているのに10万円以上の支払いを一括で行うのはかなり難しいでしょう。
それに、各携帯キャリアは分割払いにすることで料金の割引を行っていることが多く、基本的に一括払いよりも分割払いを選択した方が価格が安いです。
このように金融ブラックの状態だとスマホ本体の料金にも大きく影響することを理解しておきましょう。

債務整理後にスマホを分割購入できるようになるには

金融ブラックの状態では基本的にスマホ・携帯電話本体の分割購入ができないどころか、クレジットカードや消費者金融・銀行のカードローンの契約などお金が関わる契約を結ぶことができなくなってしまいます。
しかし、金融ブラックの状態になったからとは言え、それが永久的に続くわけではありません。
債務整理の種類には先ほど解説した通り、任意整理・民事再生・自己破産の3つがあります。
そこで、任意整理の場合は債務を返済し終えてから5年、民事再生・自己破産の場合は10年を目途に金融事故情報が消去されるシステムとなっています。
そのため、スマホ・携帯電話の分割購入のための審査をクリアしたいなら5年もしくは10年待って事故情報が消えるのを待ったうえで申し込みましょう。

特に任意整理の場合で注意しなければいけないのが確認漏れです。
一度登録された情報を前倒しで消去することはできませんが、債務が複数ある場合は、債務整理の際に確認漏れがあり未払いのままになっている債務があるケースが存在します。
この場合金融ブラック状態が解消されたと思ったら継続されることになってしまうので、債務整理を行う際はしっかり債務情報を確認したうえで行いましょう。
どの個人信用情報機関も本人であれば自分の信用情報を1,000円程度で開示することが可能です。
万が一債務が残っているか不安なのであれば信用情報を取り寄せましょう。

ちなみに、個人信用情報機関にはJICC(株式会社日本信用情報機構)・CIC(株式会社シー・アイ・シー)・KSC(全国銀行個人信用情報センター)の3つがあります。
それぞれの機関によって金融事故情報の登録期間が異なるので注意しましょう。

JICC・CICの金融事故情報の登録機関は5年間とされています。
また、CICの場合任意整理と民事再生は登録されません。
そしてKSCの場合は任意整理の情報は登録されないものの、保証会社による代位弁済が行われた場合にその情報が5年間記載されます。
また、民事再生と自己破産は10年間登録されます。

このように個人信用情報機関によって登録される情報や事故情報の登録期間は異なりますが、基本的にスマホ・携帯電話の分割購入の審査では3つの個人信用情報機関全てに信用情報の問い合わせを行うのが一般的です。
そのため、金融ブラックが解消されたかどうか調べたい場合は3社全てに問い合わせるのが良いでしょう。

債務整理でのスマホへの悩みは専門家への相談が確実
債務整理をしたあとにスマホ・携帯電話が継続利用できる、できないは場合によって異なります。
ただし、スマホの分割購入に関しては確実に債務整理を行った後の一定期間審査に通るのが難しくなってしまうので注意が必要です。
したがって、これから債務整理を検討しているなら、手続き方法やケースによってスマホを継続利用できるかどうか判断が違うため、不安な場合は弁護士や司法書士に相談するのが良いでしょう。

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