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債務整理との違いは?過払い金請求のメリットとデメリットについて

過払い請求とは、カードローンやキャッシングで貸金業者に払いすぎていた利息のことです。
しかし、このような債務整理にはデメリットもあるといわれており、なかなか請求を実行に移せない人も多くいます。
そこで今回は、「債務整理と過払い金請求の違い」「請求のメリットとデメリット」「請求時の注意点」などについて説明します。


司法書士法人相澤法務事務所は2009年東京都板橋区にて開業2019年で10周年を迎える。
開業当初から「依頼者ファースト」を軸に少数精鋭スタッフにより事務所を運営。
現在ネット検索のみで全国各地から毎月100人以上の過払い金請求を受任する事務所へ成長。
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司法書士法人相澤法務事務所

司法書士法人相澤法務事務所
代表司法書士 相澤 剛

過払い金とは何か

過払い金とは、カードローンやキャッシングに関して、本来、利用者が支払う必要のなかった「グレーゾーン金利分の利息」のことです。
グレーゾーン金利とは、かつて貸付に適用されていた利息制限法の上限利率20%と、出資法の上限利率29.2%の間の金額を指します。
消費者金融やクレジットカード会社は、この「グレーゾーン金利分の利息」を違法にとり続けてきました。

しかし、2006年に最高裁判所が「グレーゾーン金利を認めない」という判断を下したため、2010年6月18日に改正貸金業法が施行されました。
利用者は支払う必要のない金額を過分に返済したため、その差額を返してもらえることになったのです。
これにともない、出資法の金利は20%に変更され、グレーゾーン金利は撤廃されました。

債務整理と過払い金請求の違い

過払い金請求は債務整理の一部であり、ケースによって扱いが異なります。
次から、債務整理の基本や、過払い金請求が債務整理となるケースについてそれぞれみていきましょう。

債務整理とは?

債務整理とは、借金の返済方法や金利を見直して整理し、生活の立て直しをはかることです。
その中でも特に、裁判所を仲介せずにおこなう債務整理を「任意整理」と呼びます。
債務整理をおこなうと、ブラックリストへの登録が必須です。
ブラックリストとはキャッシングやローンをおこなうときに、信用情報機関へ登録された個人の信用情報に対して、延滞や契約見直しといった事故情報が記載されることを指します。
ブラックリストに記載されている間は、クレジットカードを作ることができなかったり、お金を借りることができなかったりします。

過払い金請求が債務整理となるケースとは?

過払い金の請求は、借金返済中に実施してもまだ債務が残った場合、任意整理と同じ扱いです。
この場合、ブラックリストに情報が掲載されます。
しかし、過払い金が請求されることによって借金を完済できた場合には、一時的にブラックリストに掲載されてもすぐにリストから削除されます。
この場合、借金完済後の過払い金請求は債務整理ではないので、そもそもブラックリストには登録されず安心です。

過払い金請求のメリット

過払い金請求は借金の完済後はもちろんのこと、返済中でもメリットがあります。
メリットを具体的に2点紹介します。

払いすぎた利息が戻ってくる

過払い金を請求すると、払いすぎていた利息が戻ってきます。
特に借金を完済している場合は、借金と過払金が相殺されることもないので、払いすぎた利息分が、そのままお金として戻ってくる可能性が大です。
当然、戻ってきたお金の使い道は自由なので、生活費はもちろん、ほかの借金の返済にも充てることができます。

現在の借金を減らせる

返済中の借金に関して、過去に過払い金が発生していたら、取り戻した過払い金を返済に充てることが可能です。
この場合、債務残高よりも過払い金のほうが多ければ借金を減らすことができます。
また、債務残高のほうが多い場合でも、借金そのものが減るので返済が楽です。

過払い金請求のデメリット

過払い金の請求にはデメリットもあります。
有名なものは、「ブラックリストへの掲載」です。
しかし、そのほかにも気をつけたいポイントがいくつかあるため、注意が必要です。
次からは、デメリットを2点具体的に説明します。

請求先会社を利用できなくなる

過払い金請求をおこなうと、請求先の会社で社内ブラック情報に登録される可能性が高いといわれています。
これは、社内と信用情報機関では相互関係がないことが起因しています。
つまり、社内ブラック情報への登録は、借金を完済している人も対象なので、情報に登録されると、請求先会社から新たな借り入れができないことを意味しているのです。

また、それにともなって現在使用している請求先会社のクレジットカードも利用できなくなります。
クレジットカードは、利用者と加盟店をつなぐ役割があり、利用者にお金を後日請求することでお店には支払額を請求するシステムです。
したがって、利用者のブラックリストへの掲載はカード会社への信用の欠如とみなされます。

もちろん、別の会社から借金をしたり、クレジットカードを作ったりすることは可能です。
したがって、もし今後もクレジットカードが必要な場合は、あらかじめ別会社でもカードを作っておくとよいです。
特に、水道や電気、ガスの支払いにクレジットカードを使用している場合は、未払い期間を作らないように注意が必要です。
このように分散した管理は、いざという時にライフラインを止められるなどのリスクを軽減させます。

ブラックリストに掲載されることがある

先述したとおり、借金の返済中に過払い金請求をおこない、結果的に借金をゼロにできなかった場合は、ブラックリストに掲載されます。
ブラックリストに掲載されると、新たな借り入れやクレジットカードの作成ができません。
また、住宅ローンや自動車ローンなどのローンも組めなくなります。
子どもの奨学金の連帯保証人にもなれないので、将来的に進学を予定している家庭は注意が必要です。
ちなみに、ブラックリストの掲載期間は約5年といわれています。
その期間が終われば審査などに通過する可能性があります。
しかし、無職や収入がない場合は各種の審査に通過しないこともあるので、申し込み資格などを確認するようにしましょう。

過払い金請求の注意点

過払い金請求にはいくつかの注意点があります。
過払い金を確実に取り戻すためにも、以下の2点に関して特に注意が必要です。

時効がある

過払い請求には時効が存在し、その時効は最後に貸金業者と取引をした日から10年です。
これを過ぎると、もしも過払い金があったとしても請求ができません。
2007年頃までは、大手の消費者金融や信販会社などほとんどの賃金業者が上限を超えた利息を利用者に請求しているといわれています。
したがって、改正貸金業法が施行された2010年6月18日より前に借り入れをおこなっている場合は、過払い金の有無だけでも早めに確認しておきましょう。

貸金業者が倒産するリスクがある

これまで過払い金の請求に対応しきれず、多くの貸金業者が倒産しました。
倒産した企業のなかには、業界大手といわれた貸金業者も含まれます。
このように、業界の大きさに関わらず、賃金業者が倒産してしまうと、過払金は請求できなくなってしまいます。
したがって、「まだ時間があるから後でいいかな」と考えていると、すでに手遅れになりかねないので注意が必要です。
過払い請求が可能とわかったら、なるべく早めに対応しましょう。

過払い金請求を専門家に依頼すべき理由

過払い金請求は債務者だけでも実施が可能です。
しかし、弁護士や司法書士へ依頼は、多くのメリットがあります。
次から、過払い金請求を専門家に依頼すべき理由を4点説明します。

多くの過払い金を取り戻せる

貸金業者は交渉のプロなので、個人で請求をおこなうと希望する金額で和解は困難です。
場合によってはゼロ和解にもち込まれ、過払い金の請求を避けられることもあります。
ゼロ和解とは、貸金業者と債務者が貸し借りゼロで和解することです。
過払い金があるにもかかわらず、ゼロ和解に応じてしまうと、請求ができなくなってしまうので注意しましょう。

しかし、専門家に依頼すると個人だけで交渉する場合よりも多くの過払金を取り戻しが可能な場合があります。
弁護士や司法書士は交渉に長け、貸金業者の対応を熟知した専門家です。
専門知識をもって対応し、依頼人が最大限の利益を得られるように手続きを進めてくれます。
専門家への依頼は費用がかかりますが、それを考慮しても、自分だけで請求するよりも多くのお金が手元に残る可能性が高いです。

すべての手続きを任せられる

個人で請求を行う場合、「取引履歴の入手」「過払い金額を確定する引き直し計算」「貸金業者との交渉」などすべて自分でおこなわなければなりません。
また、交渉が決裂した場合には自身で訴訟を起こすことになります。
訴訟に発展すると、ますます準備が複雑になり、大きなストレスになります。
こうした手続きを個人のみでおこなうのは、膨大な時間と労力が必要です。

また、取引履歴の入手や引き直し計算での対応を誤ると、交渉すらできなくなるケースもあります。
せっかく時間をかけて努力してきた準備もこれでは水の泡です。
しかし、専門家にこれらを依頼すれば、すべての手続きを任せられるので、手間が省けます。
仮に裁判になった場合も、自分が法廷にいく必要はなく、時間と労力を大いに節約できるのです。
自分ひとりで全てを背負う必要がなくなるので、専門家と相談し合いながら万全な準備ができます。

返済中の場合は一時的に督促が止まる

借金を返済中の場合、個人で過払い金請求の手続きを開始しても、借金の督促は続きます。
しかし、専門家に依頼すると、個人への催促を一時的ではありますがストップさせることが可能です。
その流れとしては、専門家が過払い金の請求手続きに関する受任通知を貸金業者へ送付し、貸金業者が通知を受け取った段階で、法律にもとづき個人への督促を一時的に停止させるという手順です。
これは一時しのぎに過ぎませんが、借金の督促が止むことで、精神的な安心が得られるともいえます。

家族に内緒で手続きができる

個人で過払い金請求を行うと、貸金業者からの連絡や郵送物が自宅へ届くこととなるので、家族に借金していたことを知られる可能性があります。
家族が借金に理解のある場合、これらは何の問題もありません。
しかし、人によっては「家族に心配をかけたくない」「借金があることを知られたくない」と、ナーバスになってしまうかもしれません。

このような場合も、専門家に依頼すると家族に内緒に手続きができるので便利です。
専門家の事務所が連絡や交渉の窓口となるため、書類が自宅に届いてしまったり、関係先から電話がかかってきたりなどの心配もありません。
大切な情報はしっかりと専門家が管理してくれるので、他人に知られることなく手続きを安心して進めることが可能です。

債務整理となっても過払い金請求は行うべき

過払い金を請求し、結果として債務整理になっても、それは借金の減額につながります。
これは、いま苦しんでいることへの対処となり、大きなメリットです。
また、1度ブラックリストに掲載されても、それは永久ではないので過度な心配は必要ありません。
今回記事で紹介した内容やメリットをもとに、専門家を通じて過払い請求への1歩を踏み出してみてはどうでしょうか。

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