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闇金からの借金は債務整理できない!お金を借りてしまった時の対処法

闇金に手を出してしまうことによる違法レベルの高すぎる金利や悪質な取り立てにお困りではありませんか。
闇金からの借金は債務整理することができませんが、そもそも闇金から借りたお金は返済する必要がありません。
しかし、返済せずに業者との連絡を突然絶ってしまったらトラブルに巻き込まれてしまう可能性があります。
そこでこの記事では万が一闇金からお金を借りてしまった場合の対処法を紹介します。

闇金とは?

闇金とは出資法で定められている上限金利以上の金利かつ、貸金業登録をせずに貸金業を営んでいる業者のことを言います。
出資法において、20%以上の金利で貸金業を営むことは禁止されており、万が一これに違反した場合は刑事罰によって裁かれます。

また、貸金業登録に関しては貸金業法で義務付けられており、貸金業登録をしていないのも違法です。
基本的に貸金業登録は会社のホームページの会社概要などに登録番号が記載されており、これが無かったり、金融庁登録貸金業者情報検索サービスで検索をかけても該当しなかったりする業者は闇金と判断しましょう。

万が一闇金を利用してしまうと、自宅に取り立てに来たり、家族に嫌がらせの電話をかけてきたりと自分だけでなく家族も精神的に追い詰められてしまいます。
そうならないためにも闇金は絶対に利用しないようにしましょう。

闇金は債務整理できない!違法であるため返済の必要なし

一般的な消費者金融で借金が増えてしまい、返済できない状態に陥った場合は債務整理の交渉を行います。
しかし、闇金は債務整理に応じないどころか、下手に交渉しようとすると取り立てがさらに悪質なものになる可能性が高いです。
基本的に闇金業者は反社会勢力が運営しており、法律を守る意識が低いことから命の危険に脅かされてしまうこともあるでしょう。

そもそも闇金は違法な業者なので、万が一闇金からお金を借りてしまったとしても返済する義務がありません。
脅されて借りたお金を返済したとしても契約時に話していた利息よりもはるかに高い利息を勝手に適用されて利息が異常な金額になっていたり、勝手にお金を振り込んで借金を増やすことでさらに借金を増やされたりすることで返済がいつになっても終わらない可能性が高いです。
そのため、返済を無理に続けても借金が膨らむ一方であり、それなら返済しないという選択を取るのが良いでしょう。

闇金の対処法1:警察に相談する

闇金に対処する1つめの方法として「警察に相談する」という方法が挙げられます。
ただ、基本的に警察は「民事不介入の原則」に従い、事件性が無いと判断して動いてくれないケースもあることを理解したうえで相談するのが良いでしょう。

しかし先ほど解説したように、闇金は反社会勢力によって運営されているものが大半です。
「反社会勢力である」というだけで警察は動いてくれる可能性があるため、「闇金を利用してしまった」ということを強調して話すのが良いでしょう。
特に既に悪質な取り立てを受けている場合は至急警察に相談しましょう。

相談窓口と事前準備

警察に相談する場合は、基本的に地元の警察署の生活安全課に相談しましょう。
ちなみに生活安全課は地域によって名称が異なることもあるので注意が必要です。
また、警察に電話をかけるとなると、とりあえず110番というイメージを持っている人もいるかもしれませんが、110番は緊急時用の電話番号なのでかけてはいけません。
警察署のホームページなどに課ごとの電話番号が記載されているので、電話番号を確認した上で電話するのが良いでしょう。
基本的に闇金業者がある地域と被害者が住んでいる地域が異なる場合は2つの警察署が連携して闇金に対応することになります。
したがって、警察に相談する場合は、自分が住んでいる地域だけでなく、闇金業者がある地域の警察署にも相談するとなお良いです。

ただ、闇金を利用したという証拠が無いとただの個人間トラブルと判断されてしまう可能性があります。
そうならないためにも、闇金業者の違法金利が明記されたものや電話のやり取りの録音データなどを用意したうえで警察に向かいましょう。

警察ができること

警察ができることは闇金業者の摘発です。
警察に相談しただけで闇金に払ってしまったお金は手元に戻ってきませんが、摘発してもらえれば悪質な取り立てが収まり、元金の返済が終わっていなかったとしても返済する義務もなくなります。

闇金業者が摘発されてしまうと、芋づる式に仲間も摘発されてしまう可能性があり、摘発されることを一番に恐れています。
そのため、闇金業者から脅されていることを証明できるものがあるなら警察に介入してもらうのが効果的と言えるでしょう。

闇金の対処法2:消費者生活センターに相談する

闇金の対処法の2つめには「消費者生活センターに相談する」という方法が挙げられます。
消費者生活センターは市民のお金に関わる相談に手軽に乗ってくれるので、警察と比べると手軽に相談できる手段と言えるでしょう。

消費者生活センターとは

消費者生活センターとは各都道府県によって運営されている相談窓口であり、クーリングオフや悪徳商法によるトラブルなど消費者として生活するうえでのトラブルの相談に乗ってくれます。
基本的に市区町村の役所内に設置されていることが多く、役所に行く感覚で手軽に闇金に関する相談ができるでしょう。
人の目が気になる場合は「188」に電話をかけることで電話での相談に対応してもらうことも可能です。

消費者生活センターができること

消費生活センターは闇金に関する情報を提供してくれたり、闇金に対応している弁護士や司法書士を紹介してくれたりします。
場所によっては無料で弁護士や司法書士に相談できる会を開催していることもあり、無料で相談できるので闇金の取り立てが生活を脅かすレベルでない場合も気軽に相談できるでしょう。

ただし、消費者生活センターは闇金業者と直接交渉したり、取り立てをやめるように連絡したりすることはできません。
手軽に相談できる代わりに、できることも限られていることを理解したうえで利用すべきと言えるでしょう。

闇金の対処法3:闇金・債務整理の専門家に相談する

闇金に対処する方法として「闇金・債務整理の専門家に相談する」という方法が挙げられます。
やはり専門家なら闇金への対応に慣れているので、お金がかかる代わりに安心して利用できるでしょう。

闇金・債務整理の専門家とは

闇金・債務整理の専門家には弁護士や司法書士が代表的です。
しかし、闇金は反社会勢力が関わることから、弁護士や司法書士側に危険が及ぶ可能性があります。
そのため、弁護士事務所や司法書士事務所の中には債務整理に対応していても、債権者に闇金がいるという理由で依頼を受けてくれないところもあるので注意が必要です。

ただ、それとは逆に闇金業者撲滅をうたって闇金業者への対応に特化した弁護士事務所少なくありません。
そう言った闇金対応に強い事務所では、闇金対策専属のチームを設置していたり、今までに闇金への対応を行うことで独自のデータベースやノウハウを確立させていることも多いです。
闇金被害への対応にも慣れていることから、対応もスムーズであり、弁護士や司法書士に闇金被害に関する相談をするならできるだけこのような事務所に相談するのがおすすめです。

闇金・債務整理の専門家ができること

それでは、弁護士や司法書士などの闇金・債務整理の専門家はどんなことができるのでしょうか。
そこで、専門家が対応している業務について紹介します。

取り立てを止めさせる

闇金・債務整理の専門家ができることとして、闇金からの取り立てを止めさせることが挙げられます。
弁護士は依頼を受けると、弁護士が介入したことを通知する文書を闇金業者に送ります。
連絡を取る場合は弁護士を経由することも明記してくれるので、それによって取り立てが止まり、精神的なストレスが無くなるでしょう。

弁護士が介入した場合、闇金側は取り立てをやめないと刑事告発や口座凍結などといったリスクを負うことになります。
そのため、弁護士からの文書が届いた段階ですぐに取り立てを止めたり、連絡が取れなくなったりする闇金も多いです。

万が一闇金業者が取り立てを止めない場合、業者への電話対応や警察への情報提供、口座凍結の手続きなどを行ってくれます。
一般人よりも弁護士など法の専門家が連絡した方が警察の対応もスムーズであり、闇金業者が摘発されることによって取り立てが治まることが多いです。

以降の支払いをなくす

闇金・債務整理の専門家は、以後の支払いをなくすこともできます。
闇金業者は先ほど解説した通り貸金業法や出資法など法律に違反している組織です。
そのため、闇金業者から借りたお金は利息はもちろん、元本も返済する義務がありません。

闇金業者は被害者やその家族など周りの人も脅してお金を取り上げようとします。
反社会勢力の脅し行為は自分の身に危険が及ぶ可能性もあることから、怖くなってお金を渡してしまうこともあるでしょう。
しかし、お金を渡してしまうとさらに闇金業者からの取り立てがしつこくなる可能性があります。

弁護士に依頼した場合、闇金業者とのやり取りは基本的に弁護士が間に入ってくれます。
そのため、被害者本人も被害者家族も闇金業者の対応をする必要はありません。
弁護士に依頼したら被害者は「闇金業者には一切お金を払わない」という毅然とした態度をとりましょう。

払ったお金を取り戻す

闇金業者からお金を借りた場合、返済の義務を負っていないため、元本を含めて被害者が支払った金額は全額請求することができます。
したがって、弁護士に依頼した場合払ったお金を取り戻せるかどうかについても相談しましょう。

ただ、相手は違法業者であるため、実際に返還に応じる可能性は低いです。
それでも弁護士は交渉をしてくれるので、少しの可能性にかけて交渉を依頼してみるのも良いでしょう。

「振り込め詐欺救済法」という法律において、犯罪に利用された疑いのある預金口座を銀行が凍結させた時に、名義人の預金債権を消滅させ、被害者に分配することが可能です。
この法律は振り込め詐欺業者だけでなく、闇金業者にも適用されます。
この制度を利用する手続きを行うことによっても被害回復分配金として払ったお金を受け取れるかもしれません。

闇金からの借金は債務整理では解決しない!第三者に相談しよう

闇金から借りたお金は債務整理の対象とならないため、借金の金額を減らすことはほぼ不可能です。
しかし、そもそも闇金は違法貸付であることから返済する義務が存在しません。
闇金業者に個人で対応するのは難しいうえに危険も伴います。
そのため、闇金からの借金に悩んでいる場合は、なるべく早く弁護士などの第三者に相談しましょう。

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