債務整理を行なうと、借金の返済額が減額されたり支払いの免除してもらえたりするので、生活の負担が軽くなります。
しかし一方で、あらたな借入をすることが困難になるなど、色々と制限を受けることがあるので注意が必要です。
今回は、債務整理を行なうことで、その後どのような制限を受けることになるのか具体的に解説していくので、お悩みの方はぜひ参考にしてみてください。
債務整理には「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」の4つの方法があります。
それぞれ特徴が異なり、どの方法を選ぶかによってその後の生活に及ぼす影響に違い出てきます。
債務処理を円滑に進めるためにも、これらの違いをしっかり把握しておきましょう。
ここでは、4つの方法にどんな特徴があるのかを解説していきます。
任意整理とは、金融会社などと交渉することによって、毎月の返済額あるいは返済総額を減らしてもらう手続きのことです。
利息の支払いを免除してもらったり、支払い回数を調整したりして対処することになりますが、任意整理は誰もがとれる手段ではありません。
手続きの条件として、安定した収入があることが挙げられます。
定職についていない場合、任意整理ができないかもしれないので理解しておきましょう。
特定調停では、債務の減額を申し立てることで返済苦からの解放を図ります。
簡易裁判所が仲介に入って金融会社などと話し合い、返済の負担を減らしてもらうことになります。
交渉を行なうという点では任意整理と似ていますが、弁護士が仲介するのではなく、簡易裁判所が仲介することになるので、任意整理のように短期間で手続きを済ませることができません。
また、安定した収入がなければならないことに加え、減額した後の残額を3年程度で返済する必要があります。
任意整理よりも若干厳しい条件となっているので注意しておきましょう。
個人再生とは、借金の減額を裁判所に申し立てることで返済の負担を軽くしてもらう手続きのことです。
裁判所に申し立てを行なうので、書類の準備などに手間がかかりますが、法律に則った形で話を進めていくので、より多くの減額が期待できます。
手続き後の残額を3～5年で分割払いできれば残りの借金は全て免除となるので、努力次第では大幅に負担を減らすことができるでしょう。
また、住宅や車など、資産を保有したまま債務整理することが可能な点も個人再生の特徴です。
「借金は多額だが財産は手放せない」といったような人に適した方法となっているので、ぜひ覚えておいてください。
自己破産も個人再生と同様、債務者が裁判所に申し立てを行なうことで返済苦からの解放を図る方法ですが、個人再生と違い自己破産では借金を全額免除してもらうことになります。
代わりに所有する資産のほとんどを売却し、その分の資金を債権者に分配しなければなりません。
返済の負担は軽くなりますが、その代償も大きくなることをしっかり把握しておきましょう。
また、自己破産の申請はギリギリ生活できるほどの収入しかないなど、返済が極めて困難であることを認めてもらう必要があります。
ギャンブルなど不当な理由で作った借金の場合、手続きが認められない可能性があるので、あらかじめ理解しておいてください。
任意整理を行なった場合、借金が減額されたり支払いに猶予が与えられたりするので、無理のない返済が可能となります。
しかし、それに伴ってそれなりにペナルティを強いられることもあるのも事実です。
では、任意整理を行なうことによって生活にどんな影響を及ぼされるのか、ひとつずつ確認していきましょう。
任意整理を検討している人の中には、奨学金の返済に苦しんでいる人もいるでしょう。
奨学金も任意整理で返済の負担を減らすことができますが、もし将来自分の子どもが進学するとなった場合、支障をきたすことがあるかもしれません。
なぜなら、一度任意整理をするとその履歴が残ってしまうので、子供が奨学金の申請するとき自分が保証人になってあげることができないからです。
自ずと審査に通らない可能性も高くなってしまうので、注意しなければなりません。
携帯電話の契約に関しても、若干の影響が懸念されます。
携帯電話を契約すること自体は可能ですが、端末代金を支払う際に分割払いを利用できない可能性があるので念頭においておきましょう。
アパートの契約など、住まいに関する影響は多くの人が気にしていると言っても過言ではありません。
結論から言って、住宅を借りる際の賃貸借契約には何も影響を及ぼさないので安心してください。
賃貸借契約不動産会社は、個人の借金に関する情報を収集することができないためです。
生命保険の加入においても、任意整理は比較的簡易的な債務整理なので、特に影響を及ぼすことはありません。
任意整理を行なうと、クレジットカードの利用が止められたり、新たなクレジットカードを作れなくなったりする可能性も出てくるので理解しておきましょう。
また、ローン計画においても多少影響が出てきます。
住宅ローンの場合は任意整理の対象にならないため、返済を毎月滞りなく行っていれば問題ありませんが、自動車ローンの新規契約においては注意が必要です。
もし自動車ローンの会社が借金を減額してもらった会社と同じだった場合、自動車を売却して債権の回収にあてられるかもしれません。
自動車の購入の際は、よく確認したうえでローン契約を結ぶようにしましょう。
特定調停で債務整理を行った場合、どのような影響が出るのでしょう。
任意整理とはまた違った影響が及ぼされるようなので、しっかり目を通しておいてください。
まずアパートの契約に関してですが、新しく賃貸借契約を結ぶこと自体は可能です。
しかし、場合によっては支障をきたすことがあるかもしれません。
賃貸借契約には万が一に備えての保証が必要になりますが、連帯保証人を立てるのではなく、最初から保証会社に依頼するケースも増えています。
債務整理の履歴は信用情報に残るので、特定調停をした事実を把握されていた場合は審査に通らないことがあるかもしれません。
家賃を支払えなくなったことで特定調停を検討する人も多いでしょう。
滞納分の家賃も一応は借金扱いとされるので債務整理の対象となっていますが、滞納額が特定調停で減額されることはあまりありません。
分割で支払えるようにしてもらえるのが限度だと捉えておきましょう。
利息や損害遅延金の支払いを債務整理することも珍しくありませんが、特定調停の場合、最終取引日から調停が成立するまでの利息や損害遅延金は支払わなければなりません。
支払いが免除されるのは、調停成立後となっているので注意が必要です。
金融事故を起こすと信用情報機関に事故情報が記録されることになります。
特定調停も例外ではありません。
それゆえ、特定調停後はクレジットカードの審査に通らなくなってしまいます。
事故記録が残る期間としては8年程度とされており、その期間はクレジットカードを新規で作成することはほぼできません。
また、各種ローンやキャッシング、奨学金などにおいても同様です。
特定調停をした本人が利用申請をしても審査に通る確率は極めて低いので、事故情報がクリーンになるまでの間は利用できないと考えておいたほうがいいかもしれません。
先ほども述べたように、個人再生では自宅や車などの資産を保有しながら債務整理することができます。
しかし、あらたな借入が厳しくなるなど、色々制限があるようなので一度確認しておきましょう。
個人再生は自宅を保有し続けることができ、住宅ローンも債務整理の対象外となっているので、住まいに関しては差し押さえの心配はありません。
車も基本的には保有できることになっていますが、自動車ローンを返済中の場合は例外として手放さなければならないかもしれないので、覚えておきましょう。
生命保険に関しては解約する必要はありません。
わざわざ解約して返戻金を返済にあてなくてもいいので安心してください。
また、新規で契約を結ぶことも可能となっています。
仕事への影響を懸念する人も多いですが、勤務先からお金を借りていない限り、特別な影響を及ぼすようなことはありません。
会社を解雇されたり、職業の制限を受けたりすることはないので、過度な心配は無用です。
個人再生もその他の債務整理同様、信用情報機関に事故情報が記録されるため、クレジットカードやローンの利用が困難になります。
カードの新規発行などは事故記録がクリーンになるまで待ちましょう。
信用情報機関には、CIC（指定信用情報機関）、JICC（日本信用情報機構）、KSC（全国銀行個人信用情報センター）と3種類ありますが、個人再生の場合それぞれで記録期間が異なります。
5～10年程度は事故情報が残ることになるので、自分の事故情報がどこの機関に記録されているのか、各自確認しておきましょう。
自己破産は、これまで紹介してきた債務整理のなかでも、最も手続き後の生活に及ぼす影響が大きいです。
債務整理の最終手段といっても過言ではありませんが、実査にはどのような影響があるのでしょうか。
ひとつずつ解説していくので、しっかり頭に入れておいてください。
自己破産を行った場合、車やマイホームなどあらゆる資産を手放さなければなりません。
住まいがなくなってしまうので、生活に及ぼす影響が自ずと大きくなってしまいます。
車も20万円以上の価値がある場合は、売却しなければならないのであらかじめ理解しておきましょう。
アパートの契約においても注意が必要です。
賃貸借契約を結ぶこと自体は可能ですが、保証会社との契約が必要となると審査に通るのが難しくなるので、アパートを借りられない可能性も出てきます。
また、職業制限を受けることも忘れてはなりません。
弁護士や公認会計士などの士業の他に、公務員、団体企業の役員など、さまざまな職業には就けなくなることを心に留めておいてください。
自己破産ももちろん信用情報に記録されることになります。
クレジットカードやローンの審査に受かることはまずないと考えておいてください。
5～10年程度経過すれば信用情報はクリーンになり、一応キャッシングやローンが利用できるようにはなっていますが、一度自己破産をしてしまうとその記録が永久的に各金融機関に共有される可能性もあるので、あまり過度な期待はできません。
どうしてもカードを使いたいときは、デビットカードを持つようにしましょう。
デビットカードは即時払いのカードなので、口座に預金残高がないと使うことができません。
特別な審査をすることなく新規発行が可能となっているので、申し込んでおいて損はないでしょう。
債務整理をすると、あらたに借り入れを行うのが難しくなってしまいます。
特に、自己破産の場合は生活に及ぼす影響が大きく、資産の保有や職業などで制限が出てきます。
債務整理を行う場合は、借金の総額がいくらなのか、収入がどれくらいあるのかなど、自分が置かれている状況を一度見直しましょう。
あらゆる事態を想定しながら最適な手段をとるようにすることが大切です。
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