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任意整理後はいつから住宅ローンに申し込める?条件を解説!

任意整理後は「住宅ローンが組めるのか」「組める場合はいつから可能か」など、不安や疑問を持つ人もいるでしょう。
実際に5年以内は住宅ローンが組めません。
しかし、5年以上経過した後、状況によっては組める場合もあります。
これから、任意整理後の住宅ローンが組めない期間や組むための条件をご説明しますので、参考にしてください。


司法書士法人相澤法務事務所は2009年東京都板橋区にて開業2019年で10周年を迎える。
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司法書士法人相澤法務事務所

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代表司法書士 相澤 剛

任意整理を行うとローンを組めなくなる

任意整理は債務整理の一つで、返済にかかる利息のカットや返済期間の延長を交渉することです。
任意整理は裁判所を通さない手続きですが、債権者から信用情報機関に連絡が行き、事故情報として登録されます。
事故情報はいわゆる「ブラックリスト」と呼ばれ、各金融機関がローン審査の際にも確認しているものです。
よって、事故情報が登録されている人は、登録している期間に住宅ローンを組むことは困難でしょう。
ローンを組んでも、しっかりと返済し続ける能力がない人とみなされ、審査に通りません。
事故情報が載っている人は、住宅ローンだけでなく、車や教育などのローンも組めないのです。

住宅ローンの審査をする時には、申請者の信用情報が照会されます。
信用情報はクレジットカードの作成やローンを組んだ時に、個人情報と契約状況・返済状況などを登録するものです。
万が一、延滞や債務整理などをした場合は、信用情報に事故情報が追加されます。
信用情報の中に事故情報があると、内容に問題があるとして、ほとんどの人がローン審査に落ちる仕組みです。
ただし、永遠にローンが組めないわけではありません。
任意整理後に完済してから一定期間が経過すると、事故情報は抹消されます。

ブラックリストに載るのは完済から5年!

個人の情報を共有する信用情報機関には「JICC」「CIC」「KSC」の3つがあります。
それぞれ運営者や加入会社などは異なりますが、各金融会社が情報を確認するため、事故情報の見落としはないでしょう。
以前は登録期間に違いがあり、「CICとKSCは完済後5年」「JICCは任意整理の事実が発生してから5年」となっていました。
しかし、JICCも2つに合わせて「契約中および契約終了後から5年以内」に設定し直しています。
よって、全ての信用情報機関から事故情報が抹消されるのは、「完済してから5年」と考えるといいでしょう。

任意整理は3年~5年で完済できる場合に適用されます。
利息をカットした分を3年で分割払いにするのが一般的です。
返済が難しい人は5年間で完済することを条件に交渉します。
つまり、事故情報が抹消されるのは完済してからになるため、任意整理をした8年~10年は住宅ローンが組めません。
返済期間を合わせると、住宅ローンが組めるようになるまで、長い年月がかかるのです。

任意整理後に住宅ローンを組める可能性がある条件

任意整理した後に住宅ローンを組みたい場合、組める可能性はあるのでしょうか。
まずは、事故情報が抹消されるまで待つことが必要です。
また、整理対象ではない金融機関で申し込む、家族が申し込みなどの方法もあります。
それらの詳細をご説明します。

事故情報が抹消される

信用情報に事故情報が載っている限り、住宅ローンの審査に通らないため、まずは抹消されるまでの期間は待つといいでしょう。
返済期間も含めると5年以上はかかりますが、その間はしっかりと返済をしていくことが大切です。
任意整理の完済後で事故情報も抹消されれば、ブラックリストが原因で審査に落ちることはなくなるでしょう。
事故情報が抹消されたかを確認したい時は、各信用情報機関に問い合わせできます。
それぞれの機関で登録日や抹消手続きまでの期間も異なるため、各機関に開示請求するといいでしょう。

開示請求は窓口申請だけでなく、郵送やインターネットでもできます。
ただし、KSCは郵送のみです。
開示請求後に書類が届いたら「異動」「代位弁済」「延滞」などの記載がないか確認しましょう。
この3種類があると、まだ事故情報が載っている可能性もあります。

任意整理対象のグループ会社でローン申し込みをしない

完済後に5年経過していても、任意整理の対象になったグループ会社では、ローンの申し込みができません。
なぜなら、金融機関独自のリストに、事故情報が半永久的に残ってしまうからです。
任意整理などの債務整理をした人は、「自社に損失を与えた」「今後も延滞や債務整理される可能性がある」として、取引の除外候補になっています。
この情報は、任意整理をした金融機関だけでなく、グループ会社も情報を共有していることが特徴です。
よって、対象会社とグループ会社にローン申請をしても、審査には通らないと思った方がいいでしょう。

任意整理した本人以外なら組める可能性がある

任意整理で信用情報機関に事故情報が登録されていても、本人以外の家族なら、住宅ローンを組める可能性があります。
住宅ローンの審査では申請者本人を確認するため、家族に借金や事故情報があっても関係なく、信用問題には影響しないのです。
例えば、夫婦の夫が任意整理をして、事故情報が登録されたとします。
妻に安定した収入があり、信用情報も問題なければ、妻名義で住宅ローンを組めるでしょう。
ただし、夫側が保証人になることはできません。
妻名義の住宅ローンで保証人がいる時には、他の家族に保証人を頼む必要があります。

事故情報抹消後は返済能力が問題

任意整理の完済後5年で事故情報が抹消できれば、他の人と同様に住宅ローンの申請が出せます。
ただし、住宅ローンの審査では、その他の要件も重要です。
例えば、返済負担率や健康状態・完済時の年齢などの確認があります。
また、収入だけでなく、雇用形態や勤続年数・担保評価なども大切です。
つまり、事故情報が抹消されていても、他の項目が原因で審査に落とされる場合もあるでしょう。
返済が滞った時のリスクヘッジとして、返済能力をしっかりと確認されています。

任意整理後に住宅ローンを組みたい場合は、他の項目で落とされないための対策が必要です。
借金を返済している間に、今後のことを視野にいれて早めに行動するといいでしょう。
安定した収入を得るために、正社員として継続的に働くことも重要です。
また、健康状態が悪いと、それだけで返済能力は低いと判断されてしまいます。
よって、健康管理も住宅ローンを組むうえで大切な項目なのです。

審査に不利な人が出来ること

5年経過すると事故情報が抹消され、信用情報は回復します。
しかし、他の審査項目で不利になっている場合は、住宅ローンの審査に通りにくいでしょう。
これから、不利な項目がある場合、他にどのようなことを検討すればいいのかをご説明します。

審査条件が甘い金融機関を検討

住宅ローンを実施している金融機関は多くありますが、審査条件が緩い金融機関を選ぶのも一つの手段です。
ただし、住宅ローンの審査における基準は公開されていないため、緩い金融機関を見極めるのは難しいでしょう。
一般的に、大手のメガバンクは審査が厳しいです。
それらよりは緩いとされているルートはいくつかあります。
1つ目が地方銀行や信用金庫・労災金庫など、特定地域に本拠地を持った金融機関です。
地方銀行などの審査が緩い理由は、大手の金融機関よりも開示する情報が少ないからとされています。
大手は提出する情報量が多く、地方銀行は提出する情報量は少なめです。

2つ目がネット銀行です。

ネット銀行は比較的最近になってから設立されました。
後発であるため、利用者を増やそうとしていることから、審査が緩いとされています。
また、店舗を持たない形態になっているため、不動産費用や人件費などを抑えられるのです。
メガバンクよりもコストカットができ、顧客にとってより有利な条件で取引しています。
ネット銀行は住宅ローンの利率を低くしていることが特徴です。
よって、金銭的に余裕がない人でも、総合的に支払う金額が少ないと、審査に通る確率が高まります。

3つ目は金融機関ではありませんが、「フラット35」というプランです。

35年間の金利が固定されているため、返済計画が立てやすいとされています。
フラット35は審査基準が緩いことで有名でしたが、審査の甘さに指導が入り、徐々に甘くなくなってきました。
しかし、雇用形態にも制限がなく、契約社員やパートでも住宅ローンを組めます。
勤続年数の制限もなく、転職したばかりの人でも審査に通りやすいでしょう。
さまざまな金融機関でフラット35を取り扱っていますが、各金融機関で事務手数料が異なるため、事前に比較・検討することが必要です。

複数機関に申し込む

審査に不利な事情があっても、住宅ローンを申し込みたい場合もあります。
その時には、複数の金融機関に申し込むのも手段です。
どこか一つでも審査に通れば、住宅ローンが組めるでしょう。
ただし、住宅ローンの申し込みをした時点で、信用情報に履歴が残ります。
審査をする金融機関が信用情報を確認した際、他の金融機関にも申し込んでいる事実を知るケースもあるのです。
その場合、「他で落ちたのではないか」「多重債務者になるのではないか」と疑ってしまい、審査を落とすこともあります。
よって、複数の金融機関に住宅ローンを申し込む時には、3社以内にしておくのが無難です。

返済負担率を下げる

返済負担率を下げることでも、審査に通りやすくなります。
返済負担率とは、年収に対して年間で返済するローン割合のことです。
ローンの返済額には、住宅ローンだけでなく、すでに借りているローンも含まれます。
よって、自動車ローンや教育ローンなど、他のローンも利用している場合には注意が必要です。
返済負担率の基準は非公開になっていますが、フラット35では「年収400万円以上は35%」「年収400万円以下は30%」と設定されています。
そこで、この数値を一つの目安として、返済負担率を考えるといいでしょう。
返済負担率が高くなりそうな時には、「自己資金の投入」「安い物件への変更」などの工夫が必要です。

住宅ローンを組むには任意整理後5年待つしかない!

この記事では、任意整理後に住宅ローンを組めるかについてご説明しました。
任意整理では信用情報に事故情報が登録されるため、それが抹消される5年間はローン審査に通りません。
抹消後に審査の申込はできますが、収入や健康状態など他の項目でも審査されるため、それらも万全な対策をしているといいでしょう。
住宅ローンでマイホームを建てたい時には、借金の問題を早めに解決し、審査に通りやすい環境作りが大切なのです。

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