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任意整理後でも通った?住宅ローンの審査基準と審査の緩い金融機関を解説!

「任意整理をしたら住宅ローンはもう組めないのかな?」「任意整理を行ったあとに住宅ローンが組めるのならその条件は何だろう?」任意整理後の住宅ローンに関して、このような疑問を持っている方もいるのではないでしょうか。
住宅を購入する場合、住宅ローンが組めるかどうかはとても大きな問題です。
そこでこの記事では、任意整理後に住宅ローンが組める条件と、住宅ローンの審査が緩い金融機関について解説していきます。


司法書士法人相澤法務事務所は2009年東京都板橋区にて開業2019年で10周年を迎える。
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司法書士法人相澤法務事務所

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代表司法書士 相澤 剛

任意整理後に住宅ローンが組める条件

任意整理をしたあとは、基本的には住宅ローンの審査には通りません。
これはなぜかというと、任意整理を含む債務整理を行った場合、信用情報機関に「異動情報(事故情報)」が登録されてしまうからです。
事故情報の登録とは、いわゆるブラックリストに載せられることを意味します。
住宅ローンの審査の段階でブラックリストに載っている人は、ほとんど審査を通ることができません。
ただし事故情報は、一定期間が経てば消去されます。

個人信用情報機関には「CIC」と「JICC」そして「全国銀行個人信用情報センター」の3つがあります。
任意整理をした場合に事故情報が消去されるのは、情報機関がどこであろうと完済から5年後です。
その他の審査項目次第ではありますが、事故情報が残ってなければ住宅ローンの審査に通る可能性が生じます。
事故情報は該当する個人信用情報機関に問い合わせれば知ることができるので、消えるまで待ってから住宅ローンを申し込みましょう。
ただしその場合、任意整理前に借り入れていた金融機関に住宅ローンを申し込むのは避けるのが賢明です。
金融機関によっては、事故情報を独自に保存している場合があるからです。

個人信用情報以外の審査項目

住宅ローンの審査において、大事なのは個人信用情報だけではありません。
ブラックリストに載っていないとしても、審査に落ちることがあります。
個人信用情報以外に金融機関がチェックする項目のほとんどは、住宅ローンの返済能力に関したものです。
そこで、金融機関がどういった項目を審査するのか、その審査基準はどうなっているのか、気になる2点について詳しく解説していきましょう。

完済時年齢

住宅ローンの審査項目で、盲点となり得るのが申請者の年齢です。
申し込み時に一定以上の収入があったとしても、年齢が高すぎると審査に落ちることがあるのです。
国土交通省が2018年に実施した「民間住宅ローンの実態に関する調査」によると、回答した金融機関のうち、「完済時年齢」を審査項目としている金融機関の割合は97.7%にのぼります。
完済時年齢とは、現在の年齢に住宅ローンの支払い年数を足したものです。
例えば現在40歳で25年の住宅ローンを申し込んだとしたならば、完済時年齢は65歳となります。
なぜ完済時年齢が重要視されるかというと、年齢が高くなるにつれリスクが増えると考えられているからです。

金融機関の多くが完済時年齢80歳未満を基準としています。
先ほどの国土交通省の資料によると、85歳未満という基準を設けている金融機関はわずか1%です。
完済時年齢が80歳を超えると、審査に通るのがたいへん難しくなります。
また、たとえ80歳未満だとしても、70歳を超えるあたりから審査は厳しくなる傾向にあるので要注意です。
完済時年齢が70歳以上になるようであれば、返済年数を短くするなどの対応を行いましょう。

担保評価

住宅ローンの審査に影響を及ぼすものの1つに、「担保評価」があります。
購入する物件に、ローンの額に見合うだけの価値があるのかどうかはとても大きな問題です。
というのは、ローンの支払いができなくなった場合に備えるため、契約時に自宅を担保に設定するのが通例だからです。
ローンの返済が不可能になったときには、自宅を売却して残高を返済することになります。
そのため、自宅にローンをまかなえるだけの価値がないと評価されると、審査には通りにくくなってしまうのです。
自宅の評価額が低い場合には、頭金を多くするなどして借入れる金額を減らす工夫が必要になります。

返済負担率

住宅ローンは、長い年月をかけて支払っていかなければならないものです。
年間の返済額が年収と比較して少ないならば、返済にはある程度余裕が持てます。
しかし年収と返済額のバランスが悪く、無理しなければ返済できないようだと事情は違ってきます。
数年は無理ができるとしても、そのうち破綻するようでは金融機関も融資は行えません。
年収に対して、ローンの年間返済額がどれくらい占めているのかを示すものに「返済負担率」があります。
この負担率が高いようでは、住宅ローンの審査を通るのは難しいと言わざるを得ません。

返済負担率が概ね35%以内なら審査に通りやすい傾向にありますが、ここで注意が必要なのは年収と比較するのは住宅ローンだけではない、という点です。
住宅ローンを含めた、全てのローンの返済額をトータルした年間返済額が返済負担率の対象となります。
つまり、車のローンやクレジットカードのリボ払いなども含まれるということです。
返済負担率が高い場合には、住宅ローン以外のローンをできるだけ完済させておく必要があります。

健康状態

住宅ローンの審査には「健康状態」も大きな影響を与えます。
先ほどの国土交通省の資料には、回答した金融機関のうち98.6%が健康状態を審査項目として設定していると記されています。
それだけ健康状態を重視しているというわけですが、では健康状態の判断基準とは何なのでしょうか?その答えは「団体信用生命保険(団信)」に加入できるかどうかです。
借りた本人が亡くなった場合、団信に加入していれば団信が代わりにローンの残高を支払うことになります。
そのため団信に加入していれば、審査を通りやすくなるのです。
逆に、団信に加入できない場合は審査に通るのが難しくなります。

できるだけ健康を保ち、持病がある場合は悪化するのを防ぐのが大事です。
過去に大病の経験があったり、持病が悪化したりして団信に加入できそうにない場合には、団信への加入が不要な住宅ローンを探すようにしましょう。

雇用形態

「雇用形態」も大事な審査基準であり、個人事業主や派遣社員よりも、公務員や大企業の正社員の方が住宅ローンの審査では有利です。
なぜ個人事業主や派遣社員が不利なのかというと、安定した収入が保証されていないとみなされるからです。
たとえ大きな収入があったとしても、個人事業主の場合はそれが持続するかどうかは分かりません。
それほど大きくない金額だとしても、正社員などのように安定した収入がある方が審査には通りやすくなります。

「正社員や公務員ではないので住宅ローンの審査に通るか不安だ」という場合には「フラット35」のような、正社員以外でも申し込みやすい住宅ローンを利用するのも一つの手です。
住宅ローンを組む場合、正社員でないのは確かに不利ではありますが、諦めずにできるだけ審査の緩いローンを探すのが大事です。

勤続年数

ほとんどの金融機関では「勤続年数」も審査項目としています。
勤続1年以上が基準となる場合が多く、勤続年数が長ければ長いほど審査では有利です。
逆に1年に満たない場合は審査に通るのが難しくなりますが、転職が当たり前の時代になってきたこともあり、同業種であれば転職後1年未満でも審査に通ることがあります。
とはいえ不利なことには間違いないので、不安だという場合には勤続年数を問わない住宅ローンを探しましょう。

不利な条件でローン審査を突破できる?

住宅を購入するにはとても多くのお金が必要です。
そのため住宅ローンは高額の融資を行うことが多く、審査はどうしても厳しくなるものです。
経済的に問題が無い場合でも、住宅ローンの審査に落ちることはあります。
まして任意整理を行わなければならない経済状態では、審査項目を満たすのが難しいこともあるでしょう。
しかし、ある金融機関の審査に落ちたけれども、他の金融機関では通ったということが現実にはあります。
また、比較的審査の緩い金融機関というものが存在するのも事実です。
では審査が緩いと考えられている金融機関とはどういったところなのか、解説していきましょう。

地方銀行

一口に銀行といっても、その規模や経営状態は様々です。
全国的に有名な銀行の中でも、メガバンクなどといった大手金融機関には安定感があります。
そのため、そういった金融機関の住宅ローンを申し込みたくなるかもしれません。
ところがメガバンクなどの審査は複雑で、難易度も高いものです。
なぜかというと利用者が多いため、無理に住宅ローンを貸し付ける必要がないからです。
その反対に、地方銀行はその地域の利用者を確保するため、大手と比較して住宅ローンの審査が甘くなる傾向が見られます。
審査時に提出する個人情報や書類が少ないという点からも、それはうかがえます。
大手金融機関が難しいようならば、そういった地方銀行をあたってみましょう。

新しく設立された銀行

比較的新しい銀行も狙い目の1つです。
なぜなら住宅ローンに新規参入した銀行はローンの利用者を増やしたいがために、大手金融機関よりも審査が甘いことがあるからです。
特にネット銀行は新しくできたものが多く、利用者の拡大に熱心です。
しかも店舗を持たないので経費を抑えられるため、手数料や金利を安くできます。
インターネットだけで手続きが済むので簡単ですし、ネット銀行の住宅ローンはおすすめです。

審査に不利な人が住宅ローンに申し込むときの注意点

不利な状況を抱えているため「自分は審査に落ちるかもしれない」と思った方もいることでしょう。
それでも住宅ローンの審査に通りたいのであれば、以下のような点に注意する必要があります。
まず、複数の金融機関に申し込み過ぎないようにしましょう。
ローンを申し込んだことは、個人信用情報の履歴に残ります。
たくさんローンを申し込むと、お金に困っているのではないかと判断され、審査に悪影響を及ぼします。
複数の住宅ローンに申し込むことは可能ですが、実際に契約できるのは1つのローンだけです。
むやみにローンに申し込んで審査に落ちすぎるのも、審査をより厳しくさせる要因となり得ます。

また、審査の通りやすさだけで金融機関を選ばないよう気をつけましょう。
ローンの審査に通って契約できたとしても、金利や条件が悪くては返済が難しくなります。
ローンを申し込む際には、金利や条件もよく確認するのが大事です。

任意整理後も条件付きで住宅ローンは組める!

今回の記事で、任意整理をしたとしても事故情報が消えるまで待てば、住宅ローンの審査に通る可能性が生じることについて触れました。
任意整理後であっても、条件付きではありますが住宅ローンは組めるのです。
また、個人信用情報以外の審査項目と、その審査基準についても解説をしています。
信用情報以外の項目で不利な事情を抱えているのならば、記事の中で取り上げたような審査の比較的甘い金融機関を探すとよいでしょう。

どれくらい戻ってくるのか?