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債務整理後は住宅ローンが組めない?債務整理後の審査通過のためのポイント

債務整理で借金を完済して新たなスタートを切る人はたくさんいます。
このような人のなかには、結婚をして住宅ローンを組み、新居を取得したい場合もあるでしょう。
一方、一度ブラックリストに載ったら何か制限がかかるのではと不安にもなるものです。
そこで、債務整理後でも住宅ローンは組めるのか、どうしたら審査に通過しやすくなるのかなどについて紹介します。

そもそも債務整理とはどんなもの?債務整理の種類について

債務整理とは法的に借金を整理する手続きのことです。
「債務」という言葉は物や金銭を特定の人へ返す義務を意味しますので、多くの場合「借金を整理する」という意味で債務整理という用語が使われています。
債務整理には「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」の4種類の方法があります。

任意整理は借金の返済が難しいことを消費者金融などの借入先に伝えて、利息の支払いの免除や減額をしてもらうことです。
任意整理は過払い金の調査や過払い金請求のことを指して使われることもあります。
特定調停は、借入先と直接交渉をするのではなく裁判所を介して調停手続きをする方法です。

個人再生は裁判所を介して借金の元本の減額を要求する方法です。
対象となるのが元本であることが任意整理や特定調停との大きな違いであり、個人再生によって元本の5分の1~10分の1程度の大幅な減額が認められることもあります。
自己破産は借金を完済する能力がないことを裁判所に申し立て、借金をゼロにしてもらう方法です。
申し立てが認められた場合は、その代わりに住居や車など資産価値のあるものはすべて没収されてしまいます。
そのため、住宅ローンをかかえた会社員などの多くは、借金を返済するのが難しい場合でも、自己破産ではなく個人再生を選ぶことが多いのです。

債務整理は自分ですることもできますが、複雑な手続きや交渉が必要となるため、弁護士や司法書士に依頼するのがよいといえます。

知っておくべき!債務整理をした際に受ける制限

どの方法を取るにせよ、債務整理をする大きなメリットは借金が減額されたり免除されたりすることです。
一方、信用情報機関に事故情報が記載され、さまざまな制限を受けるデメリットもあります。
「ブラックリストに載る」などと表現されるこの処置によって「新たなローンが組めない」「クレジットカードが発行できない」「奨学金の連帯保証人になれない」などの制限が発生するので注意しておきましょう。

債務整理後は要注意!ブラックリストに載ると住宅ローンが組めない

ブラックリストに載ると各種ローンが組めなくなります。
住宅ローンもこの例外ではありません。
住宅ローンの事前調査では、現在の収入や職業とともに信用情報がチェックされますから、債務整理による事故情報が載っていると審査に落ちてしまうのです。

つまり、事故情報が削除されるまで、住宅ローンを組んで家を購入したり新築を建てたりすることは極めてむずかしいといえるのです。
お金を貸す側からみると、債務整理による事故情報が載っているということは「現在もお金に困っているのではないか」と考えられ、返済が滞るリスクが高いと判断できます。
そのため、住宅ローンの審査に通りにくくなってしまうのです。

いつから住宅ローンが組める?債務整理の事故情報削除までの期間

もし信用機関に事故情報が載ってしまったら、住宅ローンが組めるのはそれが削除された後です。
事故情報が削除されるまでの期間は債務整理の方法によって異なります。

任意整理の場合は5~7年、特定調停は5年、個人再生と自己破産は7~10年です。
幅があるのは株式会社日本信用情報機構(JICC)、指定信用情報機関(CIC)、全国銀行個人信用情報センター(KSC)によって掲載期間や掲載の有無が違うからです。
また、保証会社による保証履行(代位弁済)が行われた場合や、返済遅延が解消された場合などの扱いも信用機関によって異なるため、上記の期間はあくまでも目安となります。
正確に知りたい場合は、各機関に問い合わせるなどの必要があります。

過払い金請求は住宅ローン審査に影響する?完済している場合は?

過払い金請求の場合、完済している場合は信用情報に事故情報に載ることがないため、住宅ローンの審査に影響しません。
また、返済中であっても過払い金の返還によって借金がなくなる場合は同じく事故情報には載りません。
ただし、過払い金の返還によっても借金がなくならない場合は、事故情報として記載されてしまい、数カ月~7年は住宅ローンを組めなくなる可能性があるので注意が必要です。
返還額がわからない場合は、完済してから過払い金請求をしたほうがリスクが少なくなります。

債務整理後でも!住宅ローン審査を通過するためのポイント

ここでは、信用情報の事故情報が掲載されている間に住宅ローンを活用したいと考えている人や、債務整理後にできるだけ確実に審査に通過したい人に向けてポイントを紹介します。

配偶者名義で住宅ローンを組む

事故情報が記載されている期間に住宅ローンを申請しても、審査を通過することは難しいといえます。
しかし、配偶者や家族に正社員で安定した収入を持つ人がいれば、その人に住宅ローンを申請してもらう方法があります。
住宅ローンの審査の場合、審査の対象となるのは本人と連帯保証人のみです。
したがって、家族のなかにブラックリストに記載がある人がいても、影響はありません。

そのため、配偶者の収入や仕事の状況などの審査の結果、返済能力があると判断されれば住宅ローンが組めます。
これは、債務整理をした本人よりもかなりの高確率で審査が通過しやすい方法です。
なぜこのような審査の仕組みになっているかというと、借金の返済義務はお金を借りた本人と連帯保証人にしかないからです。
借金を返す義務が生じない人を審査しても仕方がありません。

フラット35を利用する

独立行政法人の住宅金融支援機構が取り扱っているフラット35は、民間の金融機関に委託して販売されている長期固定金利の住宅ローンです。
このフラット35は民間の金融機関が販売している住宅ローンに比べて審査が緩いといわれています。

審査が緩くなっている理由の1つ目は、フラット35の仕組みにあります。
フラット35は金融機関が委託されて販売しているので、仮に利用者の返済が滞っても損害を受けるのは住宅金融支援機構です。
そのため、自社の住宅ローンの審査においては貸し倒れのリスクが高く、断るような人でも、フラット35の審査は通過させて販売手数料を稼ごうとする傾向があります。
このような傾向は構造的な問題としてしばしば指摘されていますが、住宅ローンの審査に通過しにくい人にとっては利用できる面ともいえます。

2つ目の理由は、住宅金融支援機構が定めている返済比率の目安が、民間の金融機関の住宅ローンに比べて高いことです。
年収400万円未満の場合が30%以下、年収400万円以上の場合が35%以下であればよいことになっており、これは民間の住宅ローンの20~25%と比べて高い率です。
「返済負担率=(住宅ローンを含むすべての)ローンの年間支払額÷世帯年収」なので、民間の住宅ローンの審査で上限を越えてしまっても、フラット35なら審査に通過する場合があります。

自己資金を十分に用意する

住宅ローンの審査に通りやすくするためのポイントの1つは、自己資金を十分に用意することです。
住宅ローンの審査基準には、融資比率というものがあります。
「融資比率=借入金額÷購入希望物件の価格」であり、これが低いほど審査が通過しやすくなります。
したがって、自己資金を十分に用意しておき頭金を多く支払えば、借入金額が減って融資比率も低くなります。
結果として、返済能力の高い優良顧客と判定され、住宅ローンの審査に通過しやすくなるのです。

債務整理後は慎重に!住宅ローン審査を行うときの注意点

ここでは、債務整理後に住宅ローン審査を行うときの注意点について解説します。
何度申し込んでも審査に落ちてしまう場合は、短期間でいくつもの住宅ローンに申し込んでいたりブラックリストに載っていたりする可能性があります。
また、審査に通過する確率をできるだけ高めたい場合は、債務整理を行なった金融機関を避けるのが基本です。

一度にいくつもの住宅ローンに申し込まない

住宅ローンの審査を行うときの注意点は、短期間にいくつもの住宅ローンに申し込まないことです。
なぜなら、審査の際に金融機関が必ず信用情報をチェックするため、その履歴が残っているからです。
すると、他の金融機関がそれを見ると、審査に落ちた人が住宅ローンを申し込みにきたのではないかと考えるでしょう。
特に、多くの住宅ローンに申し込みをしていると履歴の数が増えていますので、何度も審査に落ちている人だと判断されてしまう可能性があります。

そのため、できるだけ審査に通りそうな金融機関のみに絞って申し込み、なるべく履歴が残らないようにしましょう。
審査に通りそうな金融機関を選ぶためには、違う保証会社と提携している金融機関を選ぶのがポイントといえます。
金融機関が違っていても保証会社が同じなら、審査に落ちる可能性が高いからです。
なお、金融機関が信用情報をチェックした履歴は6カ月後に消去されるため、すでに多数の金融機関の住宅ローンを申し込んでしまったなどの場合には、期間を空ける方法もあります。

ブラックリストに載っていないか事前に確認する

ブラックリストに載っていると、住宅ローンの審査に通過する可能性は低いといえます。
もしブラックリストに載っていることを知らずに申し込むと審査に何度も落ちますし、またそれが信用情報の参照履歴として残ることで悪循環に陥る場合もあるのです。
手間や時間を無駄にかけないためにも、事前にブラックリストに情報が載っていないか調べておきましょう。

ブラックリストに載っているかどうかを調べるには、債務整理をしたあとの経過期間を確認する方法があります。
しかし、各信用情報機関の情報を調べるほうがより確実です。
信用情報には「本人開示制度」というものがあり、どのような情報が登録されているのが調べることができます。
株式会社日本信用情報機構(JICC)は窓口・電話・郵送で、指定信用情報機関(CIC)は窓口・郵送・インターネットで開示を受け付けています。
全国銀行個人信用情報センター(KSC)は郵送のみです。
問い合わせ先や請求申込書のダウンロードなどは、各機関のホームページに掲載されています。

債務整理を行なった金融機関を避ける

債務整理を行なった金融機関の住宅ローンの審査に通ることはとても難しいといえます。
というのは、金融機関からみると、たとえば任意整理では利息の支払いを免除させられたなどの経緯がありますから、そのような人に再びお金を貸したいとは思わないからです。
こうしたこともあり、債務整理をした金融機関にローンを申請することは、5年以上経過してブラックリストに載っていない状態になっていても、難しいといわれています。

そのため、債務整理をした金融機関と関係がない金融機関に住宅ローンを申し込むことが基本です。
それに加えて、住宅ローンを申し込む金融機関の口座に貯蓄すると、審査通過の可能性が上がるともいわれています。
心象面で有利になる可能性があるほか、貯蓄が返済の滞った際の担保に似た扱いを受け返済能力が高いと判断されやすいためです。

事故情報が消滅していれば債務整理後も住宅ローンを組むことができる!

債務整理をしても、ブラックリストから事故情報が消滅していれば住宅ローンは組めます。
債務整理の方法によって消滅までの期間が異なるので、住宅ローンの利用を考えているならしっかりチェックしておく必要があります。
債務整理は年齢や収入、現在の状況などに関係なくどのような人も行える手続きです。
しかし、法律の知識が必要ですし、複雑な手続きや借入先との交渉などもあります。
債務整理を検討している場合は弁護士や司法書士に相談しましょう。

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