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過払い金請求は費用が大事! 安い・高いの違いを見極めよう

過払い金請求では、弁護士・司法書士の力が必要です。
交渉を成功させてお金を取り戻してくれたとしても、払う報酬はなるべく安いほうがいい
そう思って当然です。
こちらでは、どんな事務所が安くて、またどんな事務所が高い傾向にあるのか、詳しくご説明します。
これさえ知れば、費用の高額請求に泣かされる心配もありません。
費用がより安く、回収額も高く引き上げてくれる弁護士・司法書士こそ、あなたの味方です。
どんな事務所が味方になってくれるか、このコンテンツでお伝えしますのでぜひ最後までご一読ください。

過払い金請求・費用の内訳

過払い金請求の費用の仕組みは、いたってシンプルです。
なぜなら、弁護士・司法書士会で大きな方向性が決められ、各事務所は基本的にそれに従う必要があるからです。
これにより、ある程度の統一性と上限設定が定められています。
とはいえ、ルールの範囲内でも「高い・安い」が分かれるため、個別にみていくことが大切です。

過払い金における費用の考え方

過払い金請求は、「持ち出しゼロ」が基本スタンスです。
もともと債権者が取るべきでない利息を無法に取り立てた結果のお金。
そのため、請求手続きをしてお金が戻ってきた場合のみ、代理した事務所側に報酬を支払うことになっています。
また、報酬もいくらでも自由にとっていいわけじゃなく、弁護士・司法書士会それぞれでガイドラインを設定し、上限を明確に定めています。
微妙な違いはあるものの、大きな差が生まれないようほぼ同一の基準が設けられているのです。

弁護士会ガイドライン

費用は「解決報酬金」(基本報酬)「減額報酬金」「過払い金報酬金」(成功報酬)のみとしながらも、着手金については「上限規制なし」と定めています。
このため、弁護士事務所では着手金を請求するところも多々あります。

司法書士会ガイドライン

司法書士連合会では、基本的に「定額報酬」(基本報酬)と「減額報酬」「過払い金返還報酬」(成功報酬)以外の料金を認めていません。
減額報酬に関しては、「債務額の減額に対し業者と争いがあった場合のみ」、減額分の10%まで請求してよいことになっています。
着手金について規定がないため、司法書士事務所として請求は許されません。

大きく分けて基本報酬と成功報酬

過払い金請求の費用でメインを占めるのは、基本報酬と成功報酬です。
弁護士会(基本報酬=解決報酬金・成功報酬=過払い金報酬金)、司法書士会(基本報酬=定額報酬・成功報酬=過払い金返還報酬)で呼び方は異なりますが、名目や上限金額はほぼ同一とみてよいでしょう。

弁護士会 司法書士会
基本報酬 1社あたり2万円以下が原則。商工ローンは5万円以下 1社あたり5万円以下
成功報酬 訴訟外・回収額の20%以下
訴訟・回収額の25%以下

基本報酬を請求する事務所は、上限いっぱいに設定するところが目立ちます。
また、弁護士事務所は着手金2万円程度を1社あたり請求するところも少なくなく、基本報酬と合わせれば司法書士上限の5万円とそう変わりません
つまり、基本報酬の相場は4~5万円、成功報酬の相場は裁判なしで回収額20%、裁判ありで回収額25%といったところです。

こんな費用を要求する事務所は外すべし!

過払い金請求において、ガイドライン規定にない費用を請求する事務所には要注意です。
それだけでなく、説明不足・非公式の料金・分かりにくい表示など、誠意に欠ける方法で料金を提示する専門家もいるため、面談での確認が欠かせません。

着手金・減額報酬は必要?

先述のとおり、司法書士は着手金ゼロ、弁護士は1社あたり2万円程度を請求されます。
減額報酬とは、返済中の過払い金で請求される費用で、戻りの金額で圧縮された元本から何%かを差し引いた手数料です。
およその相場は、10%以下。
かりに過払い金請求で借金が50万円に減ったとなれば、そこから10%分の5万円を手数料として支払うことになります。
司法書士会では、事実上減額請求を認めていません。
減額請求は、「交渉の結果、借金が減った場合のみ」認められる費用。
過払い金請求に関しては、グレーゾーン部分の借金のため、交渉せずとも相殺してくれるのです。
減額請求分を差し引く弁護士・司法書士事務所は、依頼者の立場を考えてないといって差支えないでしょう。

注意! オプション費用

「持ち出しゼロ」のはずが、なぜかよく分からない項目の費用が追加されていたりします。
基本報酬は1社あたり5万円まで。
事務手数料として請求が許されるのはこの範囲で、それ以上の費用は本来支払う必要がないわけです。
面談時に料金を提示された際、次のような項目があれば依頼を断り、別の事務所に頼むほうがよいでしょう。(※金額は一例です)

● 通信費:1社につき1,000円
●  事務手数料:1社につき1,000円
●  振込代行手数料:1社につき1万円
●  訴訟手数料:1社につき5万円
●  日当手数料:裁判所へ1回出頭につき1万円
●  出張面談料:出張面談の手数料3万円

「料金の記載がはっきりしない」「説明不足」

料金の記載方法があいまいな事務所にも注意してください。
たとえば、「基本報酬2万円~」などと表記するところ。
上限が定かでないと、最終的にいくら請求されるのか分からず、不安になってしまいます。
また、成功報酬の金額は、訴訟する・しないで5%もの開きがあります。
裁判交渉25%の部分だけ小さく表示したり、「成功報酬20%~」などとごまかしたりするところもあるため、少しでも分からないことがあれば質問して疑問が残らないようにしてください。

大手事務所は全般的に費用が高め!

過払い金といえば、テレビ・ラジオのCMでよく流れる大手事務所の名を思い浮かべる。そんな方は多いでしょう。
その大手ほど、費用が高額になる傾向です。
情報不足だと、高いという認識もなく選んでしまいます。

大量CMで知名度は高いが・・・

弁護士・司法書士事務所はたくさんあるのに、過払い金請求の依頼はネームバリューの高い大手事務所に集る傾向。
なぜそうなるかといえば、大手がCM出稿に大量資金を投入しているからにほかなりません。
大手事務所は全国に支所を構え、北は北海道から南は九州まで全国から集客を獲得する戦略で事業展開しています。
知名度の高さの秘訣であるCMを全国で流そうと思えば、莫大な資金がかかります。
その費用を回収するために、より多くの受注を獲得しなければならないと同時に、費用も高めに設定してひとりあたりの売り上げを上げる必要があるのです。
大手が中堅どころの事務所より費用が高くなるのは、こうした事情が背景に隠れています。

大手は交渉力が強いかといえば・・・

費用だけでなく、回収額もみる必要があります。
なぜなら、事務所へ支払う報酬は回収額から差し引かれるため、どれくらい回収できるかの交渉力も大きく問われるのです。
ビジネス志向の強い大手事務所は、効率重視・スピード優先・利益至上主義の傾向。
実際、大手を利用した顧客のなかで次のような不満を述べられる方も少なくありません。

●  オペレーターの手違いで過払い金が出ないのに出ると案内され、契約を交わすところだった。
●  もともとの計算方法が違うため回収額が大幅に抑えられ、手元に戻る金額も大きく減った。
●  順番待ちの顧客が多く、手続きに時間がかかった。
●  「全額取れますよ」と説明を受けたが、実際はその半分だった

裁判を選ぶと手続きに時間がかかり、ひとりあたりの売り上げも落ちてしまいます。
売り上げ重視で交渉方針を決める結果、回収額にしわ寄せがくるのです。
依頼事務所の交渉力やサービス力が充実していないと、過払い金が戻ってきても結果的に失敗に終わるかもしれません。

入金も遅くなる?

過払い金請求は、入金がなされてはじめて完了します。
なかには、入金対応が遅い事務所もあるため注意が必要です。
本来ならば、業者振り込みが確認できてからなるべく日をおかずスムーズに依頼者の口座に入金するのが理想です。
面談時の料金説明の際、入金日の目安もきちんと示してくれる事務所だと安心して任せられるでしょう。
ビジネス優先や依頼者軽視の事務所ほど、入金対応が遅い傾向にあるため、費用と合わせてチェックしてください。

相澤法務事務所の過払い金費用

相澤法務事務所では、多くの依頼者に安心して利用してもらうために、分かりやすくてリーズナブルな料金設定を心がけています。
それと同時に、費用や過払い金請求のメリット・デメリット、注意点やリスク情報など、請求手続き前に知っておきたい情報の提供にも力を入れています。

料金体系

相澤法務事務所では、成功報酬以外の過払い金請求費用はいただいておりません。

基本報酬 成功報酬 着手金 減額報酬
ゼロ 裁判なし・18% 裁判あり・23% ゼロ ゼロ

【ここがポイント】

● 請求するところが多い基本報酬を無料に設定
● 成功報酬は相場より2%低め
● 着手金・減額報酬はもちろんゼロ
● すべてホームページにて公表・不透明なところは一切なし

費用だけでなく、回収額や業者別の返還割合・期間も㏋上で情報発信し、手元に戻る金額がどれくらいか分かるような説明に努めています。

費用を安くできる理由は?

相澤法務事務所では、費用の負担をなるべく減らすため、次のようなコストカットの努力を行っています。

スタッフは少数・サービスは最大化

少数精鋭でも一定の件数を回せるよう効率化を進めた結果、熟練スタッフのみで事務所運営が可能となりました。
事務作業もスピーディな処理を心がけています。
説明・面談・計算・交渉と、すべてのプロセスにおいて無駄なく丁寧に進めてまいります。

家賃コストを抑えるための立地戦略

渋谷や新宿、六本木といった一等地にオフィスを構えれば、莫大なテナント料がかかって財政を圧迫します。
当然ながら、オフィスの土地単価とサービス力は比例しません。
そこで土地の高い都心部はあえて避け、比較的家賃が安く、なおかつ交通アクセスのよい現在の住所にオフィスを構えました。
これで固定費が跳ね上がることもなく、低料金サービスを追求できるのです。

社内サイトの運営で最大の広告効果

相澤法務事務所は莫大な広告費用がかかるテレビ・ラジオに頼らず、ネット戦略を重視して高い集客効果を実現しています。
事務所内に専用デザイナーを抱え、事務所㏋も随時更新。
ネットコンテンツを充実させることで、Google検索、Yahoo!検索で常に上位表示されています。
そのため、広告費を投入せずとも、ネットをみた全国の依頼者から日々レスポンスをいただいている状況です。
上記のとおり、相澤法務事務所は全国ネットのテレビCMに資金を投じていません。
それでも全国から都内の事務所に起こしいただいているのは、確度の高い有益情報を随時取り入れ、過払い金請求に対し不安なく依頼できるような利用環境の整備に努めているからです。
これからも、「相澤事務所にお願いしてよかった」と思ってくださるお客様がひとりでも多く生まれるように、情報発信とサービスの充実に努めてまいります。

相澤法務VS弁護士・大手事務所 費用の比較

費用を中心に、相澤法務事務所と大手司法書士事務所の比較をみてみましょう。
また、一般的な弁護士事務所のデータも並べてみますので、「過払い金請求は弁護士に頼んだほうがよい!」と漠然と思われている方は、今一度こちらを参考にしてください。

【相澤法務・弁護士・大手司法書士を比較】

相澤法務事務所 弁護士事務所 大手司法書士
着手金・基本報酬 なし 上限なし 5万円
解決報酬金 なし 2万円 NG
減額報酬 なし 10% NG
成功報酬 18%(裁判なし)
23%(裁判あり)
20%(裁判なし)
25%(裁判あり)
20%(裁判なし)
25%(裁判あり)
オプション費用 なし NG NG

弁護士事務所に依頼する場合、着手金を請求するところは要注意です。
弁護士会ガイドラインでは、着手金に上限を定めていません。
そのため、解決報酬金が安くても着手金の支払いで費用を多めに取られる可能性もあるのです。
また、着手金無料をうたうところでも、オプション費用でその穴を埋められないともいえません。
もちろん、すべての弁護士事務所にその理屈が当てはまるわけではないことも確かです。
あくまでそのような傾向があるという話ですので、事務所選びの際は個別にみていくようにしてください。

費用・回収額の比較で手元に残る金額差をチェック!

よくある例を参考に、相澤法務事務所・一般的な事務所・大手事務所の費用を比較してみます。

【アコム過払い金を裁判で100万円回収した場合】

相澤法務事務所 一般的な事務所 大手事務所
着手金・基本報酬 なし 3万円 5万円
成功報酬 23万円(23%) 25万円(25%) 25万円(25%)
オプション費用 なし なし 要確認!
合計 23万円 28万円 30万円
入金額 77万円 72万円 70万円

相澤法務事務所と大手事務所では、入金額に7万円もの違いがあります。
アコム1社のみの場合、着手金や基本報酬は1社あたりの金額で済みますが、これは2社、3社となればその額は2倍、3倍となるわけです。
複数の業者から過払い金を請求する場合は、上記よりさらに金額の開きが出てくると思って間違いありません。

過払い金請求の費用 Q&A

弁護士と比べる、司法書士のほうが何となく費用は安いと思われている方も多いのではないでしょうか。
司法書士事務所といっても、さまざまなタイプがあります。
全国展開する大規模な事務所もあれば、地方の町に根差す小規模な事務所、あるいはその中間の中堅事務所というカテゴリーもあります。
実は、「弁護士VS司法書士」という分類ではなく、「大手・中堅・小規模」という分け方のほうが、より差別化できてそれぞれのタイプの特徴の違いが明確になるのです。
分かりやすくいうと、大手は弁護士・司法書士事務所どれも大差はありません。
テレビCMに投資する大手はより高いターンがないと採算が合わず、費用も高額になる傾向です。
中堅と個人は大手ほど高額請求になることはないものの、それでも過信はよくありません。
中堅は中堅同士、個人は個人同士とジャンル別に比較してどの事務所の費用が安いか、コストパフォーマンスにすぐれているかを細かくみていきましょう。
費用だけでなく、実績や対応のよさ、㏋のみやすさなどもチェックポイントです。

過払い金請求の依頼で相談料を取る事務所はないと考えてよいでしょう。
そもそも、「持ち出しゼロ」が大原則の業務ですので、業者との交渉の結果、お金が戻ってきた段階ではじめて費用の支払いが発生します。
つまり、基本的に依頼から面談、調査、交渉までの経過で依頼者がふところを痛める必要はありません。
相談時で注意したいのは、費用のことではなく、「誰が・どのような相談対応をするか」です。
通常、面談時の相談は弁護士・司法書士が直接するものとお考えでしょう。
ところが、対面の相手は専門家ではなく、資格を持たない事務員だったりもします。
相談内容がささいなことでも、面談となればプロフェッショナルが対応しなければ筋が通らないと思うはず。
たとえ無料であっても、です。
この無資格者による面談は、弁護士事務所でちらほらみられます。
なぜなら、弁護士ルールでは、有資格者の面談は「債務整理に限り」と但し書きがあるからです。
そのため、過払い金案件では弁護士による面談がなされないこともあります。
とくに人手が足りないなかで多くの顧客を抱える大手弁護士事務所ほど、注意が必要です。

「無料だから、失敗しても損はない」は、はまりやすい落とし穴です。
「着手金」「相談」「診断」「調査」など、多くの無料サービスをうたう過払い金請求では、無料という甘い言葉につられやすい側面があります。
そのスタンスでもっとも危ないのが、過払い金交渉のベースとなる計算結果、つまり調査方法をないがしろにしてしまうこと。
計算結果は、「回収額が可能な限り高くなるような方法」で導き出すのが依頼者ファーストのやり方です。
しかし、ビジネス志向の事務所は、依頼者ではなく、自分たちにとって都合のよい計算方法を選んでしまうことが多々あります。
依頼者不利の計算といえば、「利息」を除外し、「分断」を回避させずに利息額を算定する方法。
とくに、ひとつの取引を時効だからといってまるごとカットする方法だと、取れるものも満足に取れません。
分断について知らない依頼者は、「この取引は時効ですね」といわれればそれで納得してしまうでしょう。
そんな悲劇に遭わないためにも、計算方法をオープンにし、かつ最高の回収額を算出してくれる事務所に任せるべきです。
また、「診断」も無料だからといっていい加減に終わらせてはいけません。
どの業者がいつから過払い金対象外となり、いつまでが請求対象なのか、電話相談の段階で回答できる事務所であるべきです。
それすらまともに案内できないところには、とても交渉など任せられないでしょう。

司法書士会ルールでは、規定の報酬以外の請求は禁止しているため、着手金を請求する司法書士事務所はありません。
だからといって、それが司法書士事務所を選ぶ最大の理由にはならないでしょう。
本来、「着手金無料」はマストで、何もお得なサービスでないことを知る必要があります。
過払い金報酬は、トータルの額での比較が大切。
着手金なしの司法書士事務所でも、基本報酬はいくらに設定しているでしょうか?
振込代行手数料や、訴訟手数料といった無駄なオプション費用を請求されていないでしょうか?
このような例は、弁護士・司法書士に関係なくあり得ます。
「着手金無料」を打ち出す事務所は、それ以外の費用項目を必ずチェックしてください。
「何を無料とするか」より、「何を請求されるか」に着目したほうが、過払い金請求では大切かもしれません。

【主な費用の「いらない度」チェック】

着手金 基本報酬 成功報酬 減額報酬 オプション費用
× × ×

この表をみれば分かるとおり、過払い金請求をお任せする事務所は、成功報酬のみ請求する事務所が理想、ということになります。

多くの依頼者が、「基本報酬は支払わないといけない」と思っているようですが、そんなことはありません。
費用は安ければ安いほどよく、リーズナブルな料金設定のところに依頼すれば、手元に残る金額も高額を維持できます。
そのためには、1社5万円もする基本報酬を取る事務所には依頼しないこと。
そして、高額な請求するのはどんな事務所かを見極めておくと、最初に選択肢から除外できます。
基本報酬を設定する事務所といえば、テレビCMでおなじみの大手事務所です。
知名度は抜群でも、高めの料金を請求されます。
「過払い金請求なんてどこに頼んでも一緒」というイメージがあれば、おそらく有名な事務所に任せてしまうでしょう。
ホームページで料金をチェックしても、その事務所の情報を調べて終わり、かもしれません。
そこで終わらせず、中規模事務所まで探す範囲を広げて、料金テーブルを比較してみてください。
基本報酬を請求しない事務所であれば、その差は大きいはずです。
調べる手間をわずか5分程度増やすだけで、戻ってくるお金が5万円も変わります。
ぜひ調べる手間を惜しまないでください。

成功報酬の上限は、裁判なしで20%・裁判ありで25%です。
これだけみると、裁判しないではやく解決するほうがお得と思われるかもしれませんが、肝心の返還額が減ります。
アコム・プロミス・レイクの返還割合をみてみましょう。

【それぞれの返還割合と回収額・100万円回収・利息20万円の場合】

アコム プロミス レイク
裁判なし 裁判あり 裁判なし 裁判あり 裁判なし 裁判あり
80% 100%+利息半額 80% 100%+利息半額 80% 100%
80万円 110万円 80万円 110万円 80万円 100万円

このように、回収額が20~30万円も変わってきます。
かりにアコム過払いを裁判なしで和解したとして、20%の報酬を引けば64万円。
裁判ありの和解なら、25%の報酬を引いて82万5,000円です。
裁判ありのほうがいかに入金額が増えるかが分かるでしょう。
なお、相澤法務事務所では、成功報酬の額もほかの事務所より低めに設定。
裁判なしで18%・裁判ありで23%です。
相場より低い成功報酬率も、みるべきポイントです。

減額報酬は、返済中に過払い金請求する方が対象の費用です。
そのため、完済後の請求者は関係ありません。
減額報酬とは、過払い金請求で返済中の借金を組み直した結果、元金が減った分の何%かを手数料として差し引くというもの。
減額報酬を取るところは、減額分から5~10%を差し引いているようです。
本来、この報酬は特別な条件に限り、請求が認められます。
それは、過払い金元本の減額を巡り、業者との間で争いがあるケースです。
もともと過払い金元本の減額は、業者と争う余地はないために、やすやすと減額できます。
つまり、減額報酬を請求できる要件は満たしようがないのです。
弁護士事務所の間ではこのあたりのルールがあいまいになり、減額報酬の請求が常態化しています。
返済中の過払い金で、100万円の減額があった場合、10%の減額報酬なら10万円が差し引かれます。
どんなに交渉力があり、ほかの料金額が低くても、減額報酬を請求する事務所はおすすめできません。

法テラスに過払い金請求を頼むと、どの弁護士・司法書士も法テラス基準の低料金で済むメリットがあります。
成功報酬は15%程度で、費用の負担は軽く感じられるでしょう。
ただし、法テラス利用にはデメリットがあります。
まず、担当の弁護士・司法書士は過払い金請求の専門家とは限りません。
「この先生にお願いしたい」と思っても、その要求は通らないわけです。
過払い金専門のプロじゃない人が担当になれば、交渉に失敗するリスクもあります。
また、法テラスから紹介を受けるには、審査に通らなければなりません。
収入など、一定の利用条件を満たさなければ利用できない仕組みです。
費用だけみるとお得にみえる法テラスですが、紹介される先生との相性、読めない回収結果などを考えると、過払い金請求で利用するに値するかどうかは検討が必要です。
過払い金請求がはじまって十年以上たち、ビジネス化が加速する一方で、「プロ」と呼べるだけの交渉力を備えた専門家も多く生まれています。
そのプロたちをインターネットでみつけるのは、そう難しくありません。
過払い金請求のチャンスは一度きり、後悔してもやり直しはきかないのです。
法テラスを利用して、よく分からない先生に1回のみの挑戦をゆだねるか。
それとも自分の目でみて「この人なら大丈夫」と思える先生に託すか。
よく考えたうえで決めてください。

「費用と交渉力どっちも得するほうを探すなんてぜいたくだ」
果たしてそうでしょうか?
むしろ、一方のみを重視する探し方だと、後悔を残す可能性が高まります。
費用の安さと交渉力は、どちらも大切であり、いずれの要素も兼ね備える事務所をみつけてください。
それはつまり、依頼者ファーストの事務所ともいえます。
依頼者の立場になって動いてくれる専門家であれば、料金体系も分かりやすく、なおかつリーズナブル。
加えて、回収できる分は徹底的に回収するスタンスです。
依頼者ファーストかどうかが分かるポイントとして、
自分の要望に耳を傾けてくれるか?
要望を反映させた最適の回収方針を、交渉に入る前にきちんと伝えてくれるか?
これらのチェックでみえてきます。
払い過ぎた利息はあなたの元に戻って当然のお金ですので、変に妥協せず、自分の思いをかなえてくれる事務所をパートナーに選びましょう。

過払い金は請求では、和解成立までの段階ならどのタイミングでキャンセルしても構いません。
● 調査を依頼してみたけど、頼りないと感じた→キャンセルできます。
● 交渉に入ったけど、1年たっても連絡なし→キャンセルできます。
● 最終的に提示された金額が最初の説明と違う→キャンセルできます。
● 和解成立するも、回収額に不満→キャンセルできません。一度成立した和解をひっくり返すのは困難。

キャンセルしても、料金はかかりません。
過払い金請求は原則「持ち出しゼロ」。
回収に成功してはじめて報酬を支払う必要があるのです。
依頼者には和解直前までキャンセルを行使する権利があります。
とはいえ、むやみにその権利を使ってうまく運ぶかといえば、決してそうでもありません。
「和解する直前にキャンセル」したとしても、別の先生に切り替える必要があります。
また事務所探しからはじまるわけです。
直前にキャンセルするような人からの依頼を、よろこんで引き受ける先生がいるかどうかも考えなければなりません。
かりにキャンセルするときがあるとすれば、それはなるべくはやい段階です。
遅くとも料金の説明を受ける面談時までにその判断を下すべきです。
もちろん、丁寧なリサーチで事務所選びをすれば、そのような面倒に遭わずとも済むでしょう。
過払い金請求の事務所探しは、「最初が肝心」と心得てください。

どれくらい戻ってくるのか?