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アコムは満額回収が基本! 交渉のポイント

クレジット・消費者金融のなかでも、アコムは過払い金請求の対応件数がもっとも多い業者として知られます。

過去にアコムから法定外利息で融資を受けた方は、過払い金の対象。
まだ請求がお済でない場合は、返還率や回収期間、デメリット・リスク、手続きの流れなど気になるところでしょう。
結論を先にいえば、アコムからの過払い金回収はそれほど難しくなく、裁判で元金100%を取り戻せます
デメリットについては、完済した方と返済中の方で事情が異なるため、それぞれの立場で必要な情報を集めるようにしましょう。
今回は、アコム過払い金交渉のポイントをお伝えするとともに、「アコム過払い金請求 Q&A」と題して本テーマに関するさまざまな疑問にお答えします。

アコム回収額・裁判ありとなしを比較!

メジャーな金融業者であるアコム相手の過払い金交渉は、それほど難易度の高いものではありまあせん。
やり方次第では、元本を満額取り戻せます。
まずは依頼者のほうで、「完全回収」を望むか、それとも「スピード解決」を望むか方向性を定め、その意思を依頼先の事務所に伝えてください

アコムはメガバンク系の金融業者

ご存知アコムは大手の消費者金融であり、三菱UFJ銀行グループ傘下の優良業者です。
豊富な資金力があり、しかも銀行グループというブランドを背負っています。
それゆえに、過払い金請求に対して、「なるべく穏やかに解決」したいという方針。
これには、出資元である三菱UFJ銀行の意向が色濃く反映されているとみてよいでしょう。
アコムが銀行グループゆえの特徴であり、このあたりはアイフルやシンキといった小規模の金融業者と明らかに事情が異なります。

裁判和解であれば元本満額戻ってくる

相澤法務事務所でのアコム交渉実績を踏まえ、返還割合および回収期間について、「裁判なし」と「裁判あり」とでみていきましょう。

裁判なし

● 返還割合:80%
● 回収期間:2ヶ月

請求書をアコム宛てに発送し、主に電話で和解交渉を進めます。
いわば「返してください」と言葉で申し伝えるだけで、迫力に欠ける面は否定できません。
この方法だと、回収額は元本の8割が限界です。
ただし、交渉自体はすんなりと運び、数日で和解でき、入金もはやいでしょう。

裁判あり

● 返還割合:100%+過払い金利息
● 回収期間:4~6ヶ月

交渉の場を法廷に移すと、アコム担当者の対応は急変します。
最高裁の判決で、「過払い金額は全額回収」という判例が示されたため、どうあがいても逃げようがないからです。
ここでアコムはあっさり白旗を挙げ、すなおに元金の満額返還に応じてくれます。
払い過ぎの利息が100万円あれば、100万円が戻ってくるのです。
任意和解のお金と比べ、その差は20万円。
またアコムの場合、遅延損害金として付される過払い利息も、半額程度取り戻せる公算が高いでしょう。
デメリットといえば、返還までの期間が多少遅れることくらいです。
急な入用にでも迫られていなければ、裁判をうまく使って取り戻すことをおすすめします。

回収額は、「どんな交渉を望むか」で決まる

「全額払うのもやぶさかではないが、可能であれば返還額を減らしたい」
「裁判を打たれたらどうしようもないから、元本は満額払うことにしよう。そして穏便に解決しよう」
これがアコムの本音です。
任意和解なら8割程度、裁判和解なら元金満額の返還。
少なくとも相澤法務事務所では、アコム過払い金交渉に関してこのような結果が出ています。
ただし、依頼者のすべてが100%の結果を望むわけではないでしょう。
「半年も待っていたら家賃滞納でマンションを追い出されてしまうから、なるべくはやくの決着をお願いします」
このように、事情があって早期にお金が必要な場合は、最初から任意和解する方針で臨むのが妥当かもしれません。
いずれにしても、どのような交渉スタンスを希望するのかを事務所サイドにお伝えください。
相澤法務事務所では、スピード解決を望むか満額回収を望むか、依頼者のニーズに合わせて交渉を進めてまいります

まずは相談・取引履歴を調べて戻り額を確定

過払い金請求を希望する場合、まず弁護士・司法書士事務所への相談からはじまります。
そこから「取引履歴の開示→計算→過払い金額の確定→交渉スタート」という流れが一般的です。

まずは電話などで相談

まずは電話・メールなどで簡単にお話を聞かせてもらいます。
相澤法務事務所では、この段階で「調査通知」「受任通知」のいずれかを業者に発送します。
「過払い金請求するかどうか分からないけど、とりあえず調べてほしい」という方は調査通知をお申し出ください。
受任通知は、正式に手続きを受任した旨を知らせるものです。
過払い金が出るかどうかは、取引履歴を調べてみないと分かりません。
返済中の方だと、調査の結果、過払い金は出るものの債務整理になる可能性もあります。
受任通知を受けた業者は、依頼者のブラックリスト登録の手続きを進めるため、その点だけはご注意ください。

取引履歴の開示

取引履歴の開示請求で、アコム取引内容の詳細を記録したデータが開示されます。
書類送付だと、請求から3週間ほどかかるでしょう。
ただし、取引履歴は個人で取り寄せることもできます。
アコムに電話して取引履歴の開示を請求すれば、店頭でも受け取れます
書類送付よりこちらのほうがスムーズなため、お急ぎの方はおすすめです。

取引履歴ではまず契約期間をみる

アコム過払い金が出るかどうかは、新規契約の日がいつかをみれば見当がつきます。
アコムが現行法の法定金利に設定したのは、2007年6月18日です。
これ以降に新規契約した方は、過払い金請求の対象外となります。
1日でも前に契約した方は過剰な利息を払っている可能性が高いため、詳しく調べてみるのがよさそうです。
取引の記憶があいまいだと、いつから契約したのかはっきりしないケースも多いでしょう。
そんなときは、まずご自身で取引履歴開示を請求し、取引期間が法定利息外の期間と重なるかどうかを調べてみるとスッキリします。
はっきりと分かった段階で動き出せば、出ない状況で無駄に事務所を探すこともありません。

過払い金額の計算・金額の確定

取引履歴の内容をもとに、過払い金がどれくらい出るのかを計算します。
正確な計算結果を出すためにも、1週間ほど期間をいただいて調査し、計算結果が分かり次第すみやかにご報告します。

計算は自分でもできる?

アコム過払い金額は事務所に依頼してもよいですし、ご自身でトライされても構いません。
払戻金の正確な金額は、簡易的な計算ソフトを使うことで簡単に判明します。
インターネット上にはそうしたアプリや計算ツールが多く出回っているため、比較的容易に過払い金額を把握できるでしょう。
なお相澤法務事務所でも、オリジナルの計算ソフトを開発し、誰でも無料で使えるよう公開していますので、ご自由にお使いください。

事務所に来ていただき、面談

正式にご依頼される場合は、弁護士・司法書士との面談が不可欠です。
これには本人確認の意味もあります。
加えて、詳細な回収見込みと料金、手元に残る金額の目安をご説明します。
面談の場で「スピード解決」か「満額回収」かご要望を伝えていただければ、その内容に沿ってアコムとの交渉を進めてまいります。
なお、来所が困難な場合は、出張面談サービスのご利用も可能ですので、遠慮なくお申し出ください。

交渉開始! 戻ってくるまでどれくらい?

過払い金額が判明し、回収方針を定めたら、いよいよ業者との交渉です。
入金までの期間は、裁判する・しないで異なります。

返還交渉

「一刻もはやい和解を」というのであれば、金額を提示してすぐ和解に入ります。
「時間がかかってもいいから全額取り戻したい」この場合は裁判を視野に交渉を進めます。
それぞれどのような流れになるのかを比較してみましょう。
例:元本100万円・利息20万円の場合

請求書一枚でスピード和解!

優良企業のアコムとはいえ、裁判もしないで過払い金の満額回答は期待できません。
早期和解を望むなら、こちら側が妥協する必要があります。
アコムの場合、7、8割の額を提示した請求書を送付すれば、和解に応じてくれる傾向です。
額で折り合いが付けば、あとは入金日を定めるだけ。
報酬額を差し引いた分がお客様の口座に振り込まれます。

じっくり腰を据え訴訟和解!

時間が多少かかっても100%の回収を望むなら、裁判を打つべきです。
この場合は開始早々から裁判の手続きをはじめるのが得策です。
裁判は申立→第1回公判と手続きを踏む必要があり、少し時間がかかります。
いったん訴訟がはじまれば、もつれることはなく、アコムはあっさり折れて全額返還に応じてくれます。
交渉開始から和解までは2ヶ月程度とみてよいでしょう。

入金

入金額も、裁判なし・裁判ありで異なります。
裁判をすれば、事務所へ支払う報酬額が増えるからです。

過払い金報酬・成功報酬ガイドライン
裁判なし:上限20% 裁判あり:上限25%

裁判なし

アコムとの任意和解で戻ってきた金額は8割の80万円。
相澤法務では、基本報酬なしの成功報酬18%を料金として設定。
報酬額14万4,000円を差し引いた65万6,000円が振り込まれます。
和解から入金までは、およそ1ヶ月です。

裁判あり

裁判和解で、アコムから元本100%の100万円、利息半額の10万円を回収。
相澤法務では、裁判和解の報酬を23%に設定しており、利息額と合わせて依頼者の手元に戻るのは87万円となります。
訴訟和解の場合、和解から入金までは2ヶ月程度です。

報酬が高い事務所に頼むと回収額は↓

訴訟に持ち込みさえすれば、アコムから過払い金元本満額を回収するのは難しくありません。
気をつけたいのが、事務所へ支払う報酬です。
報酬の高い事務所に頼むと、手元に残る金額も減ってしまいます。

基本報酬なしの事務所を選ぼう

弁護士・司法書士の過払い金報酬ガイドラインでは、決められた報酬金以外の手数料はもらってはいけないことと定めています。
持ち出しは原則ゼロ、請求してよいのは「基本報酬」と「成功報酬」のみです。
基本報酬は1社あたり上限5万円。
成功報酬は、回収額の20%(裁判和解は25%)まで請求してよいという決まりです。
依頼者からすれば、事務所に支払う報酬は少ないほうがうれしいはず。
基本報酬を1社あたり請求する事務所に依頼すると、手元に残る金額は大幅に減ってしまうでしょう。

【元本100万円の過払い金請求の場合】

相澤法務事務所 大手事務所
基本報酬 なし 1社5万円
自己破産 裁判なし18%・裁判あり23% 裁判なし20%・裁判あり25%
手元に残るお金 65~87万円 51~70万円

基本報酬があるかないかは、大きな差です。
もともとの請求金額が少ないほど、そのダメージは大きくなるでしょう。
大手事務所ほど、基本報酬を請求する傾向です。
事務所を選ぶ際は、知名度だけを基準にせず、費用もきちんと調べたうえで依頼してください。

着手金やオプション費用にも注意

着手金・オプション費用などの請求は、ガイドライン違反に相当します。
有名で安心感があるとはいえ、そのような事務所に依頼すべきではありません。
余計な費用まで取られると、入金額は大幅に減少します。
気をつけたいオプション費用の項目は以下のとおりです。

● 振込代行手数料
● 訴訟手数料
● 出張面談料
● 通信費
● 事務手数料

1社につき1,000~1万円を請求されることもあるため、不透明な費用を設定しているところは選択肢から外しておきましょう。

アコム過払い金にデメリットはある?

アコムを相手に過払い金の請求をして、何かしらのデメリットを懸念する方もいるかもしれません。
過払い金請求はグレーゾーン金利時代の利息を返還する手続きに過ぎず、依頼者側が気にするような要素はあまり見当たりません。
回収メリットを上回るようなデメリットがあれば請求しないほうがよいでしょうが、実際にそのような大きなデメリットは皆無です。

アコム過払いでカードはどうなる?

アコムに過払い金請求すると、アコムカードは解約となり、その後の利用はできません。
完済している状態であれば、カードが利用できないとしても大きな影響はないでしょう。
返済中の方は、過払い金で残債を完全に相殺できない場合、任意整理扱いとなります。
また、アコムカードにはショッピング機能が付帯されているものもあり、ショッピング枠に残高があれば完済扱いになりませんので注意してください。

ブラックリストに載る?

返済中の過払い金請求で気をつけたいのが、ブラックリスト登録です。
ショッピング枠を含む残債を、過払い金額との相殺でゼロにできない場合、任意整理となります。
債務整理情報はブラックリスト登録の対象であるため、その後5年間はローンサービスの利用ができなくなります。
ブラックリスト登録を避けたいのであれば、完済を終えてから過払い金請求をしてください。
完済してからの請求は、ブラックリストとは一切無縁です。
「アコムからの借金はすべて返済している」
「アコムカードはすでに解約、今後も使う予定はない」
このような状況の過払い金請求者であれば、デメリットなど気にせず依頼してよいでしょう。

アコム過払い金請求 Q&A

アコムは2007年6月17日まで、高金利で貸し付けを行っていました。
6月18日以降は正常金利のため、それ以降に新規契約を結んで融資を受けていた方は対象外です。
2007年6月17日までにアコムと契約してお金を借りた人は、とりあえず無料診断を受けましょう。
「1日だけの利息ならたいして戻ってこないだろう」と思われるかもしれませんが、該当者で法定金利の切替がいつ行われたのかは調べてみないと分かりません。
また、記憶違いの可能性もあるため、正確を期すためにも取引履歴を取り寄せて調べることをおすすめします。
データの取り寄せは自分でもできますし、事務所への依頼でも構いません。
事務所にお願いするなら、正確に、誠実に調査してくれるところを選んでください。
なかには、アルバイトのオペレーター対応で、いい加減な受け答えで済ます事務所もあります。
スタッフ教育がしっかりされていなければ、利息切替の正しい日付も答えられない可能性があります。
「過払い金請求できたのに、スタッフの教えた日付が間違っていたから対象外だと勘違いして請求しなかった」という事態も想定されるのです。
そんな事態を避けるためにも、事務所はしっかり比較検討して選んでください。

「取引履歴の開示をお願いします」とアコムに電話して理由を聞かれても、「内容を知りたいから」と答えればよく、それ以上詳しく説明する必要はありません。
理由以外で答えるのは氏名と住所くらいです。
「過払い金請求のため」などの説明も無用。
アコムも詮索などしこないため安心してください。
また、アコムは店舗受け取りにも対応しています。
店舗開示であれば、最短1日で取引内容を把握できるでしょう。
郵送請求だと、1ヶ月くらいかかるため、お急ぎであれば店舗に足を運んで直接受け取ってください。
その際、「店舗まで履歴情報を取りに行きますので、準備しておいてもらえますか?」と連絡しておけば、担当スタッフが書類を用意して待ってくれます。
店舗受け取りサービスは、アコムならではの対応です。
しかもアコムは駅前などアクセスのよい場所に店舗を構えるため、遠方の方でも不便しません。
忙しくて時間がとれない方や、時効が迫って一刻の猶予を争う方にとってはありがたい対応です。
過払い金が出るかどうか少しでも気になる方は、取引内容を調べてスッキリさせましょう。

アコム借入口座に端数の残高が残っていても、それをもって未済とはなりません。
そのため、最後の返済を終えて残高に少額残っている状態での過払い金請求は、完済後の請求扱いです。
最後の返済を終えた後、残高に100円、200円残っていても気にせず請求できます。
なぜこのような措置になるかといえば、アコムはATMでの返済方式を採用しており、端数額の返済ができないシステムなのです。
要するにアコム都合で返せない仕組みのため、小銭程度の未済分については問われません。
なお、完全に残高をゼロにしようと思ったら、窓口に出向いて処理することになります。
また、完済後もカードだけ残って解約が済んでいない状態も考えられます。
もうそのカードを使うことがないのであれば、アコムに電話を入れて解約を申し込みましょう。
使用でいないカードは、ハサミを入れて裁断するなどきちんと処分することをおすすめします。

ブラックリストの登録要件は次の3つです。

1. 債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)
2. 60日以上の長期滞納
3. 契約ルール違反

信用情報機関への事故情報の登録は、銀行を含む金融業界全体のルールで行われます。
そのため、アコムが自社の都合で「過払い金請求した人はブラックリスト」などと決めることはできません。
完済を終えた人は、優良なクレジットヒストリーとして履歴に残ります。
いわばブラックリストとは正反対の情報といってよいでしょう。
ただし、返済を終えていない段階での過払い金請求には注意が必要です。
過払い金額で残債を完全相殺できなければ、債務整理扱いとなりブラックリストに登録されます。
ちなみに、ブラックリスト登録になると次のような制限がかかります。

● クレジットカードが作れない
● カードローンを利用できない
● 住宅ローン・教育ローン・自動車ローンなど各種ローンを利用できない
● 新規契約したスマホの分割払いができない

もし余裕があるのでしたら、完済を終えてから過払い金請求の手続きに入ることをおすすめします。

アコムと三菱UFJ銀行は同じグループのため、過払い金請求の影響を懸念されるかもしれませんが、そのような心配はいりません。
アコムを相手に請求訴訟を起こしても、それが理由で三菱UFJ銀行から融資を断られることはないとお考えください。
もちろん、銀行口座やデビットカードも作れます。
住宅ローンは銀行の主力商品のひとつであり、返済力に問題のない方であれば申込みは歓迎されると考えるのが常識です。
そもそも、同じグループとはいえアコムと三菱UFJ銀行は別会社。
コンプライアンスの関係上、アコムが銀行に無断で個人情報を流しているなど考えられないことです。
「同じ三菱グループから、ローン融資を受けるのは何だか気まずい」というのであれば、三井住友銀行の住宅ローンでもよいですし、ほかの銀行や信用金庫のローンでもよいでしょう。
住宅ローンの審査で影響を受けるのは、債務整理したときです。
完済後の過払い金請求は債務整理ではありませんので、混同しないよう注意しましょう。

過払い金請求の手続きや交渉は、すべて弁護士・司法書士事務所が代理してくれます。
業者から連絡があったとしても、すべて事務所を通して伝わるようになっているため、業者と直接コンタクトを取ることはありません。
アコムから電話がかかることがあれば、それはおそらく滞納したときでしょう。
しかも職場ではなく、自宅か携帯電話にかかってきます。
無法な取り立てが許されていた時代と異なり、業者も表立って違法な請求や督促はできません。
そんなことをしてもアコムには何の利益もない話です。
アコムが取る手段は、脅しではなく法的な手続きで、滞納に対しては差し押さえなどの強硬手段が選ばれます。
返済が遅れるようであれば、事情を説明し、「遅れます」と電話を入れるようにしてください。
もっとも悪いのは、無視することです。
たとえ10日だけ遅れる場合でも、きちんと連絡しましょう。
延滞が長期化すれば、ブラックリスト登録となり、新たな融資を受けられなくなります。
自宅や預貯金の差し押さえになる場合もあるため、督促に対しては誠意ある対応をみせるのが一番です。

過払い金請求ができない理由は、主に次の3つ。

1. 分岐点より後の契約(アコムの場合2017年6月18日以降)
2. 時効(完済から10年)
3. 請求先企業の倒産

まだ返し終わってない段階でも、過払い金の請求はできます。
仮に残債を払い戻しの金額が上回れば、すべて相殺となり完済扱いです。
「50万円借金があったけど、過払い金の100万円で完済できた」実際にこのような例はたくさんあります。
「借金が苦しくて先行きがみえない」そうであれば、まず取引履歴を取り寄せ過払い金の有無を調べてください。
過去の超過支払い分がここに来て役に立つかもしれません。
反対に、過払い金が残債額に達せず、借金が残ることもあります。
返済額が少しでも減って楽になるかもしれませんが、ブラックリスト入りは免れません。
クレジットカードや各種ローンサービスを利用できなくなり、カード愛好者は不便を感じるでしょう。
アコム過払い金請求は返済中でもできますが、きちんとデメリット・リスクを踏まえることが大切です。
また、事務所選びも大切なポイント。
手続きがルーズな事務所だと、債務と過払い金の関係もろくに調べず、すぐに受任通知してブラックリスト入りをはやめます。
これでは依頼者が不必要なデメリットを被るため、事務所選びは念入りに行ってください。。

過払い金が戻ってきても、事務所に支払う報酬費用が高すぎるあまり恩恵を受けない方もいます。
料金が高すぎる事務所に依頼してしまうと、そのような不運に見舞われるわけです。
「A事務所とB事務所で、報酬金額が10万円も違う」このようなケースは珍しくありません。
弁護士・司法書士の報酬として許される基本報酬は、1社あたり5万円請求が相場です。
基本報酬と設定するところとそうでないところとでは、その時点で5万円の開きがあります。
アコムのほかにも請求業者がいれば、5万円では済まなくなるでしょう。
できるだけ費用を抑えて、手元に残る金額を多く確保したければ、基本報酬を請求しない事務所を選ぶこと。
成功報酬も相場より安く、着手金やオプション費用も請求しない事務所だとなおリーズナブルです。
傾向として、コマーシャル出稿量の多い大手事務所ほど、費用が高くつきます。
相変わらず大手事務所の勢いが続いていますが、実際は高い費用と雑な対応に泣かされている依頼者も少なくないのです。
事務所を探す際は、知名度だけを参考にせず、料金・実力・人柄など総合的に判断してください。

アコム過払い金での返還期間は、裁判なしで2~3ヶ月、裁判ありで4~6ヶ月です。
なかには、1年以上の長期化を懸念される方もいるでしょうが、過払い金訴訟でそこまで長引くケースはほとんどありません。
アコムの場合、2回目公判まで進むことはなく、1回公判で終わります。
確かに今すぐにでも現金が欲しいという方は、「半年間も待てない」と思うでしょう。
その場合は、返還額を妥協してでも入金をはやめてもらうより仕方ありません。
半年間を長いと感じるかそうでもないと感じるかは人それぞれですが、入金を前倒ししただけで返還額2割の減少は覚悟してください。
金額を重視するか、はやめの入金を優先するかは、それぞれの立場から判断してもらうことになります。
とくに切羽詰まった状況でなければ、じっくり腰を据えて交渉に臨み、本来戻るべきお金を取り戻す方法の選択をおすすめします。
過払い金請求のチャンスは、1度きりです
「やはり全額取り戻したくなったので、やり直せませんか?」といっても通らないため、どのような方法で交渉を進めるかは慎重に判断してください。

一般的に、過払い金請求で「スピード解決」と「満額回収」は両立しません。
アコムは三菱グループの大手金融であり、戻りも比較的よい業者です。
それでも、経営の足かせとなる過払い金請求訴訟には難色を示します。
もし裁判なしの全額回収に1度でも応じれば、悪い前例(アコムにとっての)を作ってしまうことになり、その調子で請求されると返還予算は途方もない金額に膨れあがることに。
そのような経営上の理由もからむため、電話交渉だけで簡単に折れれない、とみられるわけです。
「裁判せず、スピーディに払いすぎた利息をすべて取り返す」。
これが理想であることはいうまでもありません。
その一方で、業者の思惑や返還方針にも目を配り、柔軟に対応する姿勢が求められます。
なお、業者の過払い金請求に対するスタンスは、時代とともに変遷してきた歴史があります。
今後、業界の事情が変われば、それにともなう変化もみられるかもしれません。
業者の対応が柔らかくなるのか、硬化するのか、それとも現状維持かは予測が難しいのですが、いずれにしても相澤法務事務所としては依頼者ファーストで最善を尽くしてまいります。