一般の方には聞きなれない弁護士や司法書士の過払い請求の費用体系とはどのようなものなのか？
費用については色々な名目があるので、まずはそれぞれ詳しく。
相談費用について
過払い金の相談の場合はほとんどの事務所が相談費用は無料としている事務所が多いです。
しかし5000円ほどの相談費用がかかる事務所もありますので相談前に確認すべきでしょう。
着手金について
着手金とは、過払い金請求する手続きに着手する段階で発生するものです。
着手金についてもとる事務所と、とらない事務所があります。
弁護士では着手金をとる事務所が多く司法書士では着手金をとらない事務所が多い傾向です。
基本報酬について
基本報酬とは、過払い金の調査から交渉、過払い金の入金から返金手続きまでの事務手続きにかかる費用全般を基本報酬として請求する事務所が一般的。
完済している場合、基本報酬がかからない事務所もあるが、基本報酬がかかる場合は１社4万円～5万円という形式が多い傾向です。
成功報酬について
最後に、成功報酬（せいこうほうしゅう）。
成功報酬とは、過払い金が無事に回収できた場合に、回収された過払い金から○○％と、回収した金額に応じて成功報酬として請求するもの。
事務所によって差があるが、20％～25％が多いです。
減額報酬について
利息制限法で引き直し計算を行った結果、減少した債務額の数%を報酬とする「減額報酬」というものがあります。
※減額報酬の相場としては10％。
しかし、この減額報酬に対しては異論もあり、単に過払い金清算の過程で起こった結果であり、決して専門家が交渉した成果によって得た手柄とは言えません。
※法律に基づいた計算の当然の結果として発生した減額ですので、このような減額報酬は請求すべきでないと考える事務所もあります。
減額報酬10％かかる事務所では基本報酬＋減額報酬が5万円必要になりますが、借金が全てなくなった場合減額報酬をとらない事務所では基本報酬のみとなります。
その他手数料
事務手数料や、通信費、出張費等色々な名目で数万円かかる事務所もあります。
弁護士や司法書士の手数料は一律ではなく、事務所ごと手数料は違いますのでしっかりと費用の比較をすべきです。
大々的に広告を行っている大手の場合は相場より高い費用設定になっていることが多いので、広告だけを見て相談先を選ぶのは危険です。
完済後の過払い金であれば着手金や相談料、基本報酬のような定額でかかる費用がなく、費用は成功報酬のみ、裁判で回収をする場合も成功報酬のみで裁判費用等の実費も込の事務所がオススメです。
完済している場合の過払い金請求の費用
着手金 なし（０円） → 初期費用０円
基本報酬 なし（０円） → 初期費用０円
成功報酬 20％～25％（税抜） → 過払い金から清算
※過払い金が０円であれば費用も０円！（成功報酬制）
上記であれば実費等も含まれているので費用が明確です。成功報酬のみなので過払い金がなかった場合でも費用だけかかるということはありません。過払い金が戻らないなら弁護士、司法書士費用もかからないという仕組みです。
事務所によっては、過払い金がどのぐらい発生しているかわからない段階で相談料や着手金が必要であったり、１社あたりの基本報酬が数万円必要な事務所も多いです。
基本報酬も事務手数料という名目だったりしますので注意が必要です。
※着手金や基本報酬のような定額の報酬がかかる場合に過払い金が少額だったりすると赤字になる可能性があります。
返済中の手続きは任意整理と呼ばれ債務整理手続きの１つです。通常多くの法律事務所で返済中に手続きをする場合は着手金が必要な場合が多く、その他別途基本報酬が数万円必要となる事務所もあります。
手続きの結果、借金が減額された場合に、減額報酬として減額割合に応じて10％ほどの追加費用を請求される事務所もあります。
引き直し計算を行うと減額されるだけなので、減額報酬を取る事務所だから取らない事務所より借金が減額されるということはないよ。
借入が残っている状態で手続きする場合は、どうせ頼むなら減額報酬がかからない所を選ぶようにすべき。
債務整理後業者への毎月の支払いを一旦事務所に振り込んでもらい、事務所から各業者に振込返済する「返済代行」という方法があります。
返済代行を行う場合は代行手数料として1000円ほどとられる場合もありますのでこの点にも注意が必要です。返済代行手数料を支払うぐらいなら本人から業者に振り込んだほうがいいでしょう。
完済している場合の過払い金請求の費用
着手金 なし（０円） → 初期費用０円
減額報酬 なし → 追加料金なし
基本報酬 のみ → 安心明確な費用
任意整理の結果、過払い金が発生しないケースで現在の債務を組み直すのに必要な費用は基本報酬のみという費用設定の事務所がオススメです。
過払い金を請求する際、弁護士か司法書士どちらに依頼すればいいのか？迷う人も多いようです。
費用については事務所ごと異なる以上、安い弁護士さんもいれば、高い司法書士事務所もありますので、どちらが安いということはありません。
弁護士と司法書士の違いとしては、扱える金額が司法書士の場合は140万円の過払い金までと制限されるということです。
140万円以下の過払い金であれば基本的には弁護士、司法書士どちらも同様の業務を行えます。
いくら過払い金が返還されても、そのほとんどが弁護士や司法書士の費用に消えてしまうのでは意味がありません。
また、着手金や基本報酬等の固定の費用を設けている事務所では理論上、過払い金の返還額が少ない場合には、赤字になってしまうことだってあり得ます。
お金を取り戻すために請求をしたのに、逆に費用の支払いでマイナスになってしまうのは本末転倒であり、絶対に避けたい問題と言えます。
※完済後の過払い金請求の場合、成功報酬以外の費用は事務所によって発生する事務所としない事務所があります。
成功報酬だけであれば、返還額が少ない場合でも、それに応じて支払う金額も少なくなるだけのため赤字になることはありませんが、着手金や基本報酬等は返還額に関係なく必要となる「定額の費用」のため過払い金の返還額が少ない場合には赤字になる可能性があります。
最低費用制度がある場合は、少額の過払い金だと請求すること自体に意味がなくなってしまいます。
しかし過払い金に関する広告が増えていることから、よくわからずに依頼して損をしてしまっている人も相当数いらっしゃいます。そのためどの事務所へ依頼するのかは、しっかりと比較して検討してください。
○○％～とか曖昧な設定の事務所は結局費用が高くつく可能性が高いです。明確な費用設定がされていて安心できるところへ依頼すれば、赤字になるようなことは避けられます。
基本的に、引き直し計算が終われば過払い金の金額がわかり、金額がわかれば費用もどれぐらいかかるのかがわかります。
※まず過払い金の金額を調査し、費用をはっきりさせてから依頼するのも1つの方法です。
※まず過払い金の金額を調査し、費用をはっきりさせてから依頼するのも1つの方法です。
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