過払い金請求とは?

債務整理(任意整理・自己破産・個人再生等)必須15項目

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債務整理をするには、大変勇気のいることだと思います。以下、2017年最新の債務整理方法(任意整理・自己破産・個人再生・特定調停)債務整理の対象、限界事例等を紹介させて頂きます。
依頼をされる前に少しでも不安を和らげて頂ければと思います。

債務整理方法

返せなくなった借金を返すために、さらに別の業者から借金をする、これを繰り返すのが多重債務です。
一度多重債務のループに陥ると、なかなか抜け出すことはできません。一刻も早く債務整理を行い、このループから抜け出しましょう。

多重債務の整理をする選択肢として自己破産、個人再生、任意整理、特定調停の4つの方法があります。
借金の額や返済能力の有無などによって、利用できる方法は変わってきます。

債務整理 自己破産

自己破産は、多額の債務があり、返済の見込みもない場合に利用する方法です。一定額以上の財産を処分して裁判所に対して申告を行います。その後、

免責許可が降りれば全ての借金をなくすことができます。

自己破産する場合のデメリット

  1. 信用情報に登録(5年から10年の間)(注1)
  2. 職業制限(注2)
  3. 旅行の制限(注3)
  4. 郵送物転送(個人管財のみ)(注4)

(注1)一定期間、クレジットカードの作成や新たなローンの申し込みが難しくなります。

(注2)警備員、宅地建物取引士、証券外務員、各種士業等、一定の職業を一定期間営むことができなくなります。

(注3)宿泊を要する旅行又は宿泊を要しない遠隔地の旅行をする場合、裁判所の許可が必要となります。また、住民票の移動は、住民票を裁判所に提出して、住所の変更を上申する必要があります。

(注4)個人管財事件の場合、郵便物が一定期間、破産管財人の事務所に転送され、破産管財人に郵便物の内容をチェックされてしまいます。

資産(過払い金)の申告

過払い金が発生したため、過払い金返還請求を行い、無事に回収できた場合、過払い金は、資産となりますので、自己破産申立時に申告する必要があります。

回収した金額が99万円以下であれば、自由財産(破産者が自由に管理処分できる財産)となり、保有することが認められる可能性があります。

この点、(裁判所によって異なりますが)例えば、東京地方裁判所の場合、自己破産申立前に20万円以上の過払い金が回収できている場合、自己破産の手続きが同時廃止ではなく、個人管財事件という破産管財人が選任される手続きとなります。

この場合、代理人(弁護士)申立の場合、いったん、破産管財人に引き継がれ、20万円が引継予納金として差し引かれ、そちらの控除額が自由財産ということになります。
なお、20万円という基準は全国全ての裁判所で同一という訳ではありませんので、ご注意下さい。

債務整理 個人再生

個人再生は、多額の債務があり、かつ定期的な収入が見込める場合に財産を処分することなく借金を減らす方法です。

借金は5分の1程度に減らすことができ、これを3年から5年かけて返済する手続きです。

種類は、小規模個人再生と給与所得者等再生の2つあります。

自己破産とは異なり、オプションにより住宅を手放さずに済む点はメリットです。その他、自己破産時に問題となる職業制限(資格制限)や郵便物転送、居住地の制限もありません。

一方、自己破産と同様、信用機関に登録されるため、5年から10年の間、クレジットカードの作成や新たなローンの申し込みが難しくなるというデメリットがあります。

また、個人再生には要件があります。破産しても止むを得ない経済状況にあること、住宅ローンを除く借金が5,000万円以下であること、そして返済計画に基づく返済が可能な収入が見込まれることなどです。

個人再生は、特にマイホームを持っている方におすすめの手法です。個人再生の手続きは、上述のとおり、小規模個人再生と給与所得者等再生があり、オプションとして住宅資金特別条項というものを付けることができます。これがいわゆる「住宅ローン特則」です。

他の手続(破産、任意整理)の方法をとった場合、せっかくのマイホームを手放さないといけない事態になる又は、その恐れが高まります。

しかし住宅ローン特則付きの個人再生の場合、マイホームは温存しながら借金の整理が可能となります。

マイホームを持っている人にとっては大変ありがたい方法なのですが、こちらも前提要件が存在しますので、その点を事前に確認しておく必要があります。

貸金業者によっては、過払い金が回収できる場合もあります。この場合、過払い金を資産として保有することも可能ですが、清算価値保障原則というものがあり、注意が必要です。

資産の額(過払い金を含む)と住宅ローン以外の負債の額(元金の8割カットした金額)を比較して、いずれか多い金額を3年かけて返済していくというものが個人再生手続ですから、資産の額を基準にしていく(資産の額のほうが大きい)事案では、個人再生手続きを選択した場合、返済していく額がとんでもなく大きな金額になることがあり、この場合には当該手続きを選択するメリットは薄れます。任意整理等他の手続きを検討することとなります。

債務整理 任意整理

最後に任意整理ですが、こちらは、借金が比較的少額の場合に用いられる手法です。弁護士や司法書士が債権者と直接交渉して、今後の返済計画を練り直すことを任意整理といいます。基準としては、引き直しした金額を36分割(3年で分割返済という意味)でお支払できるかどうかです。

効果として、将来利息をカット又は減額し、かつ返済期間を延長することで返済の負担を軽減することができます。

借金整理の中で、最も簡潔にかつ柔軟に手続きを進めることができます。

過払い金が発生せずに、残高が残ってしまった場合は、任意整理(元金をベースにして分割弁済の組み直しをする)をすることとなります。

一方、一部の業者で過払い金が発生した場合、そちらの金額を司法書士・弁護士費用に充てたり、残高が残る業者(銀行のカードローン等)の任意整理における頭金に充てたりすることができます。

このように、一部過払い金請求、一部任意整理のような事案の場合は、柔軟な対応が可能となります。

【詳しく解説!】過払い金請求が銀行へ与える影響

任意整理のデメリットとしては、信用情報機関に登録されてしまう点や、多額の負債(3年で分割返済できない場合等)には対応できない(自己破産等他の手続きを選択すべき)という点です。

統計的には、誠に遺憾ながら、任意整理の手続きを進めても、途中で支払いが出来なくなってしまう方が数多くいらっしゃるようです。原因としては、任意整理をすべきでない事案(自己破産相当)なのに、依頼者の希望で破産ではなく任意整理を選択された場合(専門家の手続き選択の問題)や、借入金の原因となっている浪費癖等が依然として治らない場合等があります。任意整理は法的手続きではないため、仮に支払いが滞っても、それだけで強制執行(給与差し押さえ等)をされることがない、という点で、ある意味、依頼者にとってメリットがある手続きかもしれませんが、約束を履行するという点にフォーカスした場合は、ご本人にとって、本当にそれがメリットと言えるのかもう1歩踏み込んで考えていく必要があります。

債務整理 特定調停

借金整理の手続きの中の一つに、特定調停という手続きがあります。特定調停は、経済的に破綻するおそれのある者の経済的再生を図るために、この者の金銭債務に係る利害関係の調整を促進しようとする手続きです。

特定調停の申立てをする具体例として、「主債務者が保証人の許諾を受けずに保証した場合などに保証人が特定調停を起こす場合」などが考えられます。

借金整理の内容としては、任意整理と似ておりますが、「似て非なるもの」といえる手続きです。

特定調停は、裁判官と調停委員からなる調停委員会にて調停手続きが進められ、特定調停における調停委員には、法律、税務、金融、財務などの専門家が指定されます。

適切な専門家が指定されれば良いのですが、時として法律に疎い調停委員が指定される場合があります。将来利息を付した調停など、法的に妥当な解決が図られない可能性があります。

この点は、特定調停の問題点といえます。また、

過払い金のみが発生している事案というのは、特定調停法がそもそも予定していない事案ですので、過払いの有無にはあえて触れず、債権債務なしという形で調停が成立してしまう可能性があります。

特定調停に適さない事案としては、相手方債権者が、全く話し合いに応じないような場合です。この場合、相手方債権者は出頭を拒否することが考えられます。この場合、裁判所は職権で、調停に代わる決定を出すことができます。

しかし、かかる決定も、2週間以内に異議の申立てが可能なため、異議を出されてしまう可能性は高いです。そうすると、調停に代わる決定は効力を失うため、そもそも特定調停を申し立てる意味はなかったということになります。一方、

任意整理と異なり、特定調停が成立すると、執行力が与えられてしまうため、万が一、不払いがあったりすると、債権者から給料の差押えを食らってしまう危険性が内在することとなります。

特定調停のメリットとしては、任意整理と同様、債権者の取捨選択が可能です。例えば、貸金業者とは特定調停するけど、銀行のカードローンは特定調停の対象にしない等ができます。

以上、自己破産、個人再生、任意整理、特定調停を紹介させて頂きました。
それぞれの方法にメリット・デメリットが存在しますので、それらをしっかり理解したうえで、最適な方法を選択するようにしましょう。

詳細については、弁護士・司法書士にお問い合わせして頂ければと思います。

債務整理の対象には何が含まれる?

借金整理の対象となるのは、貸金業者からの借金だけではありません。
債務とは、法律上支払う必要のある金銭のことを言い、この中には貸金業者からの借入金の他、住宅ローンやマイカーローン、クレジットカードを利用したショッピングの代金なども含まれます。

また、自営業を営んでいる場合は、取引先への買掛金も含まれます。他人の借金の連帯保証人になっている場合は、これも自身の債務に含まれます。

さらに相続によって故人の借金を引き継いだ場合も、自身の債務となります。その他、

親族・個人・友人・知人・勤務先からの借入れも含まれます。

これらすべて対象となります。

任意整理の場合は、上述したとおり、特定の債務のみ対象とすることが可能です。

ただし、自己破産や個人再生の場合は注意が必要です。
この場合は、全ての債務を整理の対象とする必要があるため、整理したくない債務も対象としなければなりません。一部のみを除外してしまうと、自己破産だと免責が下りなくなってしまったり、個人再生だと裁判所に認可されなくなってしまい、本来の目的を果たすことができなくなってしまいます。

家賃や携帯電話料金の滞納分など、原則として対象としなければなりません。特に家賃に関しては、2、3か月の延滞で建物明け渡し請求をくらってしまう場合があるため、数ヶ月分の滞納分を他の業者に先立って支払っても問題ないカードかどうか、弁護士・司法書士に相談してみて下さい。

債務整理は自分でできるのか

借金整理を考えている方にとって、弁護士や司法書士に依頼する費用さえも大きな負担となるのではないでしょうか。

そこで、専門家に依頼せずに自分でできるのかご説明します。借金整理を自分でできるのかというと、法律的には問題ありません。
しかし、実際には費用を節約できるというメリットよりもデメリットの方が大きいでしょう。また、債務整理をするのは、過払い金請求をするよりも煩雑と言っても過言ではないでしょう。

【詳しく解説!】過払い金請求の手続き費用

まず、弁護士や司法書士に依頼すると、債権者に対して受任通知が送られます。

これを受け取った債権者は、以後債務者に対して直接取り立てや督促を行うことができなくなります。

しかし、自分で行う場合、取り立ては止まらないので、借金整理を行いながらも借金を返済し続けなければなりません。
交渉に関しても、弁護士・司法書士は各業者に対する交渉のノウハウを持っているため、優位な条件での和解が可能となりますが、自分で交渉すると、不当な条件での和解を余儀なくされる可能性が高くなります。

そして、自己破産の場合は免責許可を得るために、裁判所へ多くの添付書類を提出する必要があります。申立書の書式も裁判所によって基本的に決まっている場合が多いので、それに合わせて作る必要があります。意外に煩雑です。

ある程度、経験がある方であればかかる書面を作成することは可能ですが、そのような方はほぼ皆無に近いのではないでしょうか。
結果として、専門家に依頼したほうが最終的な負担は少なくなるでしょう。

費用の支払いは、法テラスや法律事務所に相談することで分割払いや免除などが可能になる場合もあります。
まずは弁護士・司法書士へご相談してみましょう。

債務整理を依頼する場合の着手金って?

債務整理を行う際に弁護士や司法書士に対して支払う費用の中に、着手金があります。

着手金とは、手続の成功、不成功や減らすことのできた借金の額などに関係なく固定で支払う費用で、調査にかかる手間や雑費、諸経費などを支払って案件の対応をしてもらうためのものです。着手金の相場は、整理対象の債権先1社につき2万円前後とされています。

着手金は、通常、弁護士に仕事を依頼した際に支払うものですが、こと債務整理に限っては、後払いでも構わない事務所も存在します。
過払い金の請求の場合は、着手金すら不要としている弁護士・司法書士が多いですが、こと任意整理に関しては、着手金が必要としている弁護士・司法書士が多い気がします。

なお、手続の途中で契約を解除したとしても、着手金は戻りません。また、期待していたほど借金を減らすことができなかった(引き直し計算をしてもらったがあまり減らなかった)としても着手金が減額されることはありません。

一度支払った着手金は、よっぽどのことがない限り戻ってくることはないと考えておいた方がいいでしょう。

また、着手金には全ての諸経費が含まれているわけではないので、状況によっては着手金とは別に日当や交通費などが別途必要となる場合もあります。

なお、司法書士事務所で手続きを依頼される場合、「着手金」という名目の費用を使わない事務所が多いのも興味深いところです(「基本報酬」なる用語を用いているところが多い気がします)。

【詳しく解説!】過払い金請求の手続き費用

債務整理のトラブルを防ぐために

債務整理をしていて弁護士・司法書士とトラブルになったという事例は少なくありません。
トラブルの内容は、等の借金を減らす事が出来なかった、希望と異なる債務整理方法だった、借金は減らすことができたが、高額な報酬を請求された、などです。
これらのトラブルの原因のひとつが、

依頼者と弁護士や司法書士との間の認識の相違です。

事前に弁護士や司法書士が依頼者の要望をきちんと把握していなかったり(ないしは引継ぎのミスがあったり)、報酬についてきちんとした説明(依頼者がその場で理解できる説明)がなされていなかったことによって、依頼者の希望や想定と異なる結果になってしまうのです。

こういったトラブルを防止するために、手続の依頼を受ける際は弁護士や司法書士と依頼者との面談が義務化されました。
電話やメールではなく直接会って打ち合わせを行うことにより、より具体的で正確な意見交換ができ、認識相違によるトラブルを防ぐことができます。
また、報酬についても規定が作られました。

それまでは、報酬は弁護士や司法書士によって自由に決められていましたが、今では任意整理などの和解ができた場合は等の債権先1社につき5万円以内、過払い金請求の成功報酬は、裁判なし=回収額の20%以下、裁判有り=回収額の25%以下といった基準が設けられています。

これによって、高額な報酬ゆえに債務整理のメリットが満足するほど得られない、といったトラブルを防ぐことができます。

借金を相続してしまった場合の債務整理

相続する遺産は、プラスとなる財産ばかりとは限りません。
被相続人が借金を残したまま亡くなった場合、相続人はその借金の返済義務も引き継ぐことになります。
ここでは、借金を相続してしまった場合の手続についてご説明します。

借金を相続してしまった場合、その返済義務を避けるために相続放棄という手段があります。
ただし相続を放棄した場合には、借金などのマイナス財産だけでなく土地や家屋など、プラスの財産も承継できなくなります。
プラスの財産とマイナスの財産である借金を相殺して、マイナスになってしまう場合には相続放棄が有効でしょう。

また、相続放棄は相続の開始を知ってから3か月以内に行う必要があります。
そのため、借金の存在を知ってから3か月以上経過している場合、相続放棄ができない可能性があります。

借金を相続してしまった場合には、手続によって借金を減らすことができるかもしれません。
手続は相続人が行うことができます。
また、生前に完済している取引についても、取引終了から10年以内であれば過払い請求を行うことが可能です。

相続放棄にも過払い請求にも共に時効があります。

【詳しく解説!】過払い金請求 解決までにかかる期間

また、借金も長期間放置しておくことで、日を追うごとに利息・遅延損害金で膨らんでいきます。
相続開始から3か月を経過している場合でも、相続放棄をすることができる場合もありますので、あきらめずに弁護士や司法書士に早めにご相談されることをおすすめします。

債務整理を行うとから裁判を起こされることがある?

弁護士や司法書士が手続の依頼を受任すると、債権者である貸金業者に対して受任通知書を送付します。これを受け取った貸金業者は、以降債務者に対して直接的な取り立てや連絡を取ることはできなくなります。

しかし、受任通知後であっても貸金業者が、返済を求める裁判を起こすケースがあります。
受任通知後の取り立ての停止は貸金業法21条に規定されています。この主な目的は、債務者の精神的安定を守るためです。

しかし、裁判を起こして借金の返済を求めることは自体は、貸金業法では禁じられていないのです。

裁判を起こされると、給与や資産の差し押さえや、内緒にしていた借金が家族や職場に知られてしまうなど、債務者にとって不都合な事態に陥ります。

これを利用して、貸金業者は一刻も早く債権を回収するため、裁判を起こすという手段をとるのです。
ただし、すべての貸金業者が裁判を起こしてくるわけではありません。むしろ、受任通知後に即訴訟提起してくる業者はごくわずかです。

ただし、受任通知後1年以上たっても返済計画の提示がなければその他の業者にも裁判を起こされる可能性はあります。借金整理を行う場合は、裁判を起こされるその危険性を加味して対策を考える必要があるでしょう。

任意整理と任意売却の違い

任意整理と任意売却は、どちらも借り入れた費用に対する月々の返済が難しくなった場合に取る解決策です。両者の違いを以下に解説します。

任意整理は、借金の返済が困難になった場合に、貸金業者との交渉による利息分の減額や支払期限の延長をすることによって月々の負担を軽減し、返済を継続する方法です。
または、自己破産や個人再生等によって大幅に借入金を減額する方法もあります。

任意売却は、住宅ローンの返済が困難になった場合に貸金業者と交渉して不動産を売却し、その売却代金をローンの返済に充てる方法です。

貸金業者からの借り入れと住宅ローンがあるケースでは、どちらかの方法だけでは支払いの負担を軽減することはできない場合があります。その場合は、任意整理と任意売却二つの方法を合わせて返済計画を立てます。

例えば、任意売却をしてその代金をローンの返済と借金の返済に充てることで、借金の減額や帳消しが可能となる場合もあります。

どちらの方法も、弁護士や司法書士に依頼することによって、依頼者に最適な方法でスムーズに解決します。また、弁護士や司法書士に依頼すればその時点から、貸金業者から依頼者への直接的な取り立ては行われなくなります。

そのため、借金やローンの返済に苦しんでいる方は、まずは弁護士や司法書士にご相談されることをおすすめします。

債務整理を行う場合の代理援助立替基準とは?

債務整理を行いたいけれど、弁護士や司法書士に支払う費用が用意できないという方は、民事法律扶助制度の代理援助を利用するといいでしょう。

代理援助立替制度は、弁護士や司法書士の費用を法テラスが立て替える制度です。この制度を利用すれば、手元にお金がなくても債務整理を依頼することが出来ます。

代理援助立替制度を利用した場合、費用は代理援助立替基準に定められた金額に従います。
代理援助立替基準には、さまざまな案件についての費用が定められており、その金額は一般的な法律事務所・司法書士事務所の報酬よりも安く設定されています。

例えば、任意整理であれば債権者5社につき、相場では合計20万円前後のところ、代理援助立替基準では13万円(実費込)となっています。

利用者は、法テラスが立て替えて支払ったこれらの費用を、後日月額5,000円から1万円の範囲で法テラスに対して分割払いします。

この制度を利用することで、債務整理を依頼する際の費用負担を大幅に軽減することができます。
ただし、代理援助立替制度を利用するには、所得と財産の制限があります。

例えば、単身者で家賃や住宅ローンを負担していない場合、月収が手取りで18万2000円以下(但し、東京・大阪等の地域の住民や家賃・住宅ローンを負担している場合は別途の金額)である必要があります。

弁護士や司法書士へ借金整理を依頼する際は、代理援助立替制度の利用ができるカードかどうかを確認するといいでしょう。

生活保護受給中に債務整理はできる?

生活保護受給中の債務整理については是非が分かれます。ここでは、生活保護受給中の借金整理についてご説明します。

そもそも生活保護法の目的は、困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することにあります。
また、生活扶助や住宅扶助等、生活保護法上、用途が限定されております。とすれば、かかる生活保護費を借金の返済に充てることは法の趣旨・目的に反し許されないということになります。

「生活保護法上、『保護金品を借金の返済に充ててはならない』旨の規定が存在しないから、保護費を借金の支払に回しても何も問題はないのだ」という解釈はなかなか難しいのではないかと思います。

生活保護受給中の借金整理は、過払い金が発生しない限り、自己破産手続きということになります。

法テラスを利用すれば、自己破産の場合の弁護士費用や訴訟費用などを立て替えてもらうことが可能です。

この点、生活保護受給者は、立替金の返済も免除されます。
生活保護受給中に借金整理をお考えの方は、その方法も含めて弁護士・司法書士といった法律専門家に相談されることをおすすめします。

債務整理後のクレジットカード再発行について

債務整理を行う場合は、いくつか注意しておくべきことがあります。そのひとつが、クレジットカードの利用と再発行についてです。借金整理を行うと、それまで利用していたクレジットカードは利用できなくなります。

では、クレジットカード再発行はできるのでしょうか。借金整理を行うと、信用機関に情報が記録されます。

クレジットカードの審査の際は、この情報を参照して申込者の返済能力の有無を確認します。そのため、この情報が記録されている間のクレジットカード再発行は難しいでしょう。

ただし、この情報は一定期間が経過すれば削除されます。その期間は、一般的には5年から10年と言われています。

そのため、債務整理が完了してから10年ほどが経過していれば債務整理に関する信用情報は消滅していることになります。とすれば、債務整理を原因とする審査の影響はないということになるため、10年を経過した際は、カードを作成できる可能性は高まるでしょう。

なお、債務整理の方法によって、与信審査の厳しさが異なることがあります。
例えば、自己破産や個人再生などを行っていた場合は、半永久的にクレジットカードが作れなくなってしまう可能性もあります。

逆に任意整理であれば、比較的早くクレジットカード再発行ができる可能性があります。
債務整理を行う場合は、近い将来のクレジットカードの作成や銀行からの借入れができなくなることも念頭において生活設計を考える必要があります。

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