アコムへの
過払い金返還請求

アコム過払い金の計算方法(2017年版)

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消費者金融やカードキャッシングをされていた方が過払い金を請求するには、まずは過払い金がいくらなのかわからなければ請求もできません。弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼するのであれば、過払い金の計算は弁護士や司法書士が全て代理して行いますし、無料調査(過払い金が発生しなくて調査だけで手続きが終了する場合費用をとらない)をしている事務所もあります。ただ、あまり過払い金が返ってこないのであればそもそも手続きをしたくない!というお考えもありますね。
確かにわざわざ相談に行ったのに過払い金ありませんでした!では無駄足になってしまいますのでお気持ちはわかります。まずは自分に過払い金が発生するのか?発生しているならいくらなのか金額を知りたいという場合、弁護士や司法書士に依頼しなくても過払い金計算をする方法があります。

鵜呑みにできないネットや電話だけの簡単計算機

インターネットや電話だけで簡単な質問に答えると過払い金がいくら戻るのかをシミュレーションしてくれる無料診断というものがあります。

無料で手軽におおよその返還額がわかるので人気ですが、「電話で50万円の過払い金が戻ってくると言われ依頼したのに実際のところ過払い金はなかった!」というお話しはよく聞きますし銀行カードローンや倒産した業者でも過払い金がでると言われた等、あまり口コミや評判はよろしくない。

弁護士や司法書士が電話にでるのではないでしょうからあまりあてにせず、あくまで概算の見積もりとしての計算になります。

ちなみに当事務所HPでも「過払い金ちょいチェキ」という簡易的な計算機をご利用いただけます。

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過払い金チェキ過払い金チェキ
過払い金チェキ
7つの質問に答えるだけで、あなたの過払い予想金額を試算することが出来ます。

過払い金の計算の流れ

では正しい金額を算出するにはどうするのか?計算結果がでるまでの順序は以下になります。

  1. 取引履歴の取得
  2. 専用ソフトの取得
  3. 引き直し計算

過払い金の計算を「引き直し計算」と言います。
金額が算出されるまでの期間として、取引履歴の取得までは業者ごと異なりますが平均2週間ほど。
計算自体は数時間あればできるので、2週間で計算結果はわかるということになります。

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引き直し計算とは

違法な高金利で支払ったところを取引の当初から法律内の正しい利息で支払ったものとして計算を行うと、払いすぎた金額=過払い金が算出されます。

例)借入50万円を10年間で完済したという場合に、利息を直して計算すると実は6年目で完済していて、その後4年間で支払った部分が払いすぎた金額となります。

引き直し計算はどうやるの?過払い金計算方法

引き直し計算をするためにまずは「取引履歴」を取り寄せます。
取引履歴にはあなたが過去に、いついくら借りて、いついくら返してきたかが網羅されていますのでこの情報をもとに過払い金計算を行います。

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取引履歴があれば過払い金の計算はできますので、その他契約書等の資料を紛失してしまっている場合でも問題ありませんし、現在支払い中の人が取引履歴を取り寄せても特にデメリットが発生することはありません。
最終の完済日も載っているのでいつで時効になるのかの期限もすぐにわかります。

取引履歴請求方法は会社ごとに異なりますが、以下のいずれかの方法になります。

  • 電話のみで取り寄せる
  • 開示請求書を送り、郵送で取り寄せる
  • 窓口で受け取る

履歴取り寄せはどこの会社も何度も行っているので面倒なことはなくスムーズに応じます。
難しいことはないですし、トラブルやデメリットはなく不利益になることもありませんので安心して電話して大丈夫です。
手元に届くまでの期間は会社ごとに異なります。通常1週間から1ヶ月程度ですが開示が遅い会社は2ヶ月以上日数がかかることもあります。

履歴を取り寄せたら次は過払い金の計算へ、計算方法には2つの方法があります。

  • 自分で計算をする(手間はかかるけどお金はかからない)。
  • 計算代行業者を利用する(手間はかからないけど手数料がかかる)。弁護士、司法書士の事務所では依頼前提であれば計算は無料でするという所もあります。

どちらで計算をするにしてもまずは自分で「取引履歴」を取得することが必要だよ。

取引履歴の改ざん

取引履歴の内容に嘘偽りはないの?たまに聞かれますが、10年程前に取引履歴の改ざんが発覚し金融庁から業務停止命令をされた業者もありました。
現在では業務停止という不利益と取引履歴の改ざんすることの利益を比較して、取引履歴の改ざんを選択する業者はないでしょう。
しかし、受任通知を送付したけど該当者はいないと言われたのに依頼者に確認したところ、その業者のATM明細もあったためコピーを送付したら取引履歴がでてきたということもありましたので、手元にある資料との食い違いがあった場合には積極的に確認はすべきです。

どちらで計算をするにしてもまずは自分で「取引履歴」を取得することが必要だよ。

過払い金計算は名古屋式等の無料のエクセルフリーソフトがオススメ

取得したら次は過払い金計算をします。
計算方法は専用の利息計算無料ソフトを使用すると簡単にできます。

利息計算のソフトは無料でインターネットからフリーソフトを入手できます。「過払い金 計算 ソフト」と検索するとでてきます。

無料計算ソフトは、名古屋式」や「外山式が有名です。名古屋式等の利息計算ソフトは無料のものですが、弁護士や司法書士の専門家も業務に使用していたりするほどのものですので、きちんと正確な金額が算出できます。
ただしエクセルでの入力となりますのでパソコンにエクセルがインストールされている必要があります。

ちなみに当事務所HPでも「引き直し計算システム」という無料で過払い金を自動計算できるサイトを公開しています。エクセルも持っていない人でも利用することがきます。ダウンロードも不要です。

Pick UP

引き直し計算システム

取引履歴を入力するだけで、正確な過払い金を自動計算することが出来ます。

取引履歴の情報の入力方法

名古屋式等のフリーソフトを入手したら、取引履歴の情報を入力します。
フリーソフトへの入力は特に難しいものではありませんが、取引期間が長い場合は入力項目が多くて時間がかかります…。
下表のように、いついくら借りて、いついくら返したのかを日付と借入額、日付と返済額を計算エクセルへ入力していきます。

〇年〇月〇日 〇〇円(借入額)
〇年〇月〇日 〇〇円(返済額)
〇年〇月〇日 〇〇円(借入額)
〇年〇月〇日 〇〇円(返済額)

あとは自動で正確な金利で計算され、払いすぎたお金=過払い金の金額がでてきます。
末尾に日付だけ入力をするとその日までの過払い金利息もだすことができます。

アコムの過払い金入力方法

下記の取引履歴が、アコムから開示されたものになります。引き直し計算の際に使う項目は、

  1. お取引日
  2. 区分
  3. 正常利率
  4. お取引金額

の4項目になります。

③正常利率に関しては、過払い金が発生するか否かの判断材料になりますので、履歴が取得できたら一番初めにチェックして下さい。取引当初から正常利率が18%以下の場合は、過払い金は発生しません。
また⑤の遅延損害金/充当額という欄が、取引中に延滞があった場合にかかる遅延損害金が記載されている箇所になります。こちらの欄に金額が記載されているという事は、取引中に延滞があったということであり、過払い金の請求の際に、業者側が遅延損害金の分の減額を主張してくる可能性があります。

アコム取引履歴

過払い金計算入力のコツ

過払い金の計算のコツとしては、まず日付を入力する。そして借入金額・返済金額という順番で入力していきます。
1ページ分の日付を全て入力・1ページ分の借入金額を全て入力・1ページ分の返済金額を全て入力、そして間違いがないかを1ページごとにチェックする。
これを繰り返して入力していくのが最適な方法かと思います。というのも過払い金の計算にあたって、1か所でも入力ミスがあると、金額が大幅に変わってくる可能性があるからです。

要はミスがないように入力すればいいだけの話なんですが、最後まで入力し終わった後にチェックをして、誤りが見つかった場合、訂正するのに非常に手間がかかってしまう場合があります。

正確な金額をなるべく早く算出するためにも細めにチェックすることをおススメします。

過払い金の計算ができない!計算代行業者を利用しよう

弁護士や司法書士事務所に相談をする前にまずはどのくらい戻るのか金額を知りたいけど、
「パソコンの操作が苦手」「時間がない」「取引履歴の読み方がよくわからない(信販系の履歴には複雑なものがあります)」といった理由で過払い金の計算ができない場合があります。

そういった時は有料にはなりますが、過払い金の計算を代行してくれる業者があります。インターネットで検索すればすぐにでてきます。どこも1社あたり3千円前後料金です。業者ごと違いはありますが、代行業者利用の手順を簡単にまとめると以下の流れになります。

  1. ご自身で取引履歴を取得する
  2. 計算代行業者へ申し込みをする
  3. 取引履歴を業者へ送る(郵送かデータ送付)
  4. お金を支払う
  5. 4.から1週間程で計算結果(計算書)がでる(郵送かデータ送付)

有料ではありますがパソコンが苦手だったり、時間がない方におすすめです。

弁護士、司法書士事務所の無料計算を利用する

弁護士や司法書士事務所の中には、過払い金の計算までは無料で行っている事務所もあります。
引き直し計算に慣れた専門家が計算を行うので、ご自身で計算するよりも計算間違いは少ないでしょうし、後々に貸金業者が争ってきそうな点も事前に調べることができますので、ある程度正確な回収の見込みも教えてもらえます。
専門家の事務所に過払い金の計算を依頼する場合は、ほとんどの事務所が過払い金があった場合はその事務所に過払い金の回収を依頼するという前提であることが条件になりますので、ご自身で過払い金請求まで行いたいという場合には、専門家へ過払い金の計算だけをお願いするということはできません。
結局のところ、最終的には専門家へ依頼したいけど、まずは金額をはっきりさせてから過払い金請求を行いたいという人におすすめの手続きです。

難しめな過払い金計算や分断

会社によっては古いデータを破棄した等の理由で、取引の途中からの開示となる場合があります。
そのような場合、通帳に記録が残っていたり、当時の明細、領収書があったりと証拠が残っているのであれば=推定計算
通帳や明細のような資料がない場合、履歴開示された所よりも取引が相当前からであるということが契約書などからわかるような場合には=冒頭0計算(残高無視計算)を用います。

しかし上記のような方法で請求する場合は、相手方の会社も任意の和解では認めませんので基本的に裁判が必要になります。

また、途中に完済されて、後に再度借り入れをされている場合には取引の分断となり過払い金が少額になる可能性があります。

過払い金の計算方式=利息充当計算、未充当計算(棚上げ計算)について

過払い金の計算には、利息充当計算と未充当計算があり、計算ソフトにも充当か未充当か選択できるものがあります。
利息充当計算と、未充当計算、何が違うのか?
前提知識として、過払い金には年5%の利息が付きます。これを過払い金利息と言います。
既に過払い金が発生している状態で、新しく借入をした場合、その借入に過払い金利息又は過払い金元本を充てて清算します。
新たな借入に対し、まずは過払い利息を充てて清算する計算を利息充当計算。
新たな借入に対し、利息ではなく過払い金元本を充てて清算する計算を未充当計算又は棚上げ計算と言います。

100万円の過払い金があり、更に10万円の過払い利息が発生している人が10万円を借りた場合
・利息充当計算では=過払い利息10万円が新たな借入10万円に充てられるので、過払い金元本100万円、過払い利息0円となる。
・未充当計算では=過払い利息はそのままで過払い金元本を新たな借入10万円に充てるので、過払い金元本は90万円、過払い利息10万円となる。

上記の時点では元本と利息を合計すると、どちらも100万円で金額に変わりはありませんが、その後の利息に差がでてきます。
というのも過払い金には年5%利息が付くところ、利息は元金に対しての年5%の割合で発生するものなので、当然ですが元金が多い方が利息も多くなります。
上記の例では利息充当計算では過払い元本は100万円のままですが、未充当計算では元本が90万円になっていますので、将来的な過払い金の額は変わってくるということです。

少しの違いのように感じられるかもしれないけど、取引期間が長い場合等は利息充当計算と未充当計算とで100万円以上も金額が変わってしまうこともあるよ。

過払い金計算アプリってないの?

スマホが普及しているので過払い金計算アプリというものがあれば便利ですね。取引履歴を写真でとると自動で計算される、なんてアプリがあったら凄いです。

気になって検索してみましたが…アプリを見つけることができませんでした。
ただ、入力自体はアプリがあったとしてもパソコンのテンキーでの入力の方が断然楽だとは思います。

100万円を超える過払い金が発生するパターン

過払い金請求の手続きをされる方の中には、100万以上の過払い金が発生する方がいます。そういった方の取引の特徴を下記にご紹介します。

1. 高金利での取引年数が長い
基本的には10年以上の取引があること。10年といっても平成19年頃から取引を始めたという方は過払い金がほとんど出ない可能性が高いです。
どの業者も平成19年頃から金利を一斉にさげており、取引当初から法定金利内での取引である可能性が高いため、そういった方は過払い金の対象になりません。

2. 限度額が大きい
借入当初は限度額が低くても、徐々に限度額をあげてもらい、最終的に限度額100万以上の枠で、なおかつ限度額ギリギリのところで取引している期間が長い方などは、支払った利息が大きいため、必然的に多額の過払い金が発生する傾向にあります。

3. 延滞や分断期間がない
取引途中で支払いに延滞があると、過払い金が減額されてしまう可能性があります。
延滞した箇所に関しては、遅延損害金がかかると主張され、過払い金請求においてネックとなる場合があります。
また業界用語で分断期間と呼ばれるものがある時も同様に、過払い金請求の手続きにおいて不利な立場となります。分断期間とは、取引中に取引をしていない期間があることです。
途中で一度完済して、しばらく期間をあけて再度取引を開始した場合です。一般的には分断期間が1年以上あると争点となってしまう傾向にあります

計算まとめ

以上が過払い金の正確な金額を知るための計算の方法になります。
個人で行う場合も専門家が行う場合も同じ手順で行います。自分でやるか、代理人がするかの違いだけです。
専門家は慣れているので大した手間はありませんが、個人の方の場合はほとんどの人が初めて計算するでしょうから多少手間にはなり、時間がかかると思います。

過払い金の調査は無料(計算の結果過払い金がなければ費用不要)の事務所も多数あるから最初からそういった事務所へ依頼するのもいいかもね。

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